地域経済活性化のためにDXを推進し、未来を拓く～銀行DXを担える人材を育成する、八十二銀行「DX人材育成プログラム」～

山岸さま：当行では創立90周年となる2021年に「中期経営ビジョン2021」を公表しました。そのテーマの一つに「業務・組織のデジタル改革」が掲げられ、デジタル改革＝DXを進めていくことが明確に定められました。その一環としてDX部が設立され、従前から進めてきた業務やサービスのデジタル化をより加速させていくことに加え、DXを進めるための人材育成の取り組みを開始しました。
DX部による人材育成として最初に取り組んだのは、全行員に対してDXに関する基礎知識を身につけてもらうことでした。さまざまな事業者の研修プログラムなどを収集・検討する中で、KDDIには多くの知見と研修プログラムの経験や実績があったことから、内容や進め方を相談し、2021年度から「DX人材育成プログラム」を利用した研修を開始しました。
2023年度からは、デジタル改革のコアとなる人材育成を目的に、本部の企画担当者の中から各部2～3名を抽出し、「デジタルビジネス企画研修」を実施しています。この研修を検討する際も、多くの事業者の情報を集めましたが、やはりKDDIとディジタルグロースアカデミア（※1）が行っている研修内容が我々と一番親和性が高いと感じ、引き続き依頼させていただいています。

耳塚さま：DX部に着任するまでは支店の営業担当として法人、個人のお客さま対応をしていました。その頃の当行では、お客さまに紙の契約書にサインやハンコをいただく手続も多く、世の中ではネットバンキングなど非接触の対応が普及していく中で、自分のやっていることと世間とのギャップのようなものを感じるようになりました。私自身、当行のデジタル化が進むべきだと思っていましたし、そういう仕事に関わることができないかと考えました。
DX部が設立された当時は、内部にノウハウがなかったので、私を含め8名が外部企業に出向させていただくことになりました。KDDIも含め、複数の企業でそれぞれがお世話になり、地方銀行では経験できない業務に従事する機会をいただいただけでなく、銀行の外をみることで、当行の状況を見つめ直す機会をいただきました。

DX部に帰任した後の私の役割は当行における新事業・新サービスの企画構想でした。出向中には新たにビジネスを企画提案するような機会がなかったこともあり、2023年度のデジタルビジネス企画研修の第1期生として受講しました。

耳塚さま：「デジタルビジネス企画研修」を受講して一番印象に残っているのは、やはり最終の「DXプロジェクトワーク」です。デジタルを活用してお客さまの経営ビジョンに資するような提案をしていくのですが、企画して提案するだけで終わらず、提供した商品やサービスによって得られるデータを何かに活かせないかというところまで発想するというのは、いい勉強になったと思います。また、チームで話をしていると、自分の思い込みに気づけたり、自分にはない発想に出会えたり、テキストやセミナーで学んだりすることとは違う体験ができました。

銀行業界も銀行法の改正により規制が緩和され、今まで以上に広い範囲で事業を営むことが可能になりました。今回の研修においても、仮想のお客さまに対し事業案やサービス案を提案するだけでなく、それを利用するエンドユーザーのデータの活用まで考えたことはこれからの業務に活かせるところだと思っています。

山岸さま：当行は、2026年に長野銀行との合併を控えています。この合併によって地域の銀行としてより大きくなり、行員の数も増える。これは、より地域活性化に貢献するために行われるものであり、DXを進めることも同じだと思います。長野という地域の強みをしっかり生かし、課題から目を逸らさずに解決していくために、DXによって新たな価値と利益を生み出していくことが重要です。

日本の業界の中で金融業界、こと銀行ほど情報を持っている存在はないと思います。私たちが網羅している地域のお客さまの情報、地域の企業の皆様の情報を活用することで、お客さま同士をマッチングすることもできますし、お客さまの良さを対外的に発信していくこともできます。お客さまが個々では発想できないようなことも、お客さまと私たちが一緒に考えることで実現できる。これは私たち銀行だからできることです。だからこそ、魅力的な企画を発想する力が必要、先入観を捨てた提案力が必要です。当行の行員たちもDXを進める中で力をつけていかなければいけないと思っています。

DX人材育成プログラムのうち、「デジタルビジネス企画研修」については、本部の企画担当者のほぼ全員が今後受講できるようにすることを考えています。新たに「デジタルDX人材の中期育成方針」なるものを策定し、その中で、どのような役割に対してどういうスキルを身につけてもらうのかを定めました。そのスキルを具体的に身につけていくための取り組みはKDDIの知見も借りながら進めていきたいと思っています。