本当に
必要なものを、
本当に
必要とする人へ。

ドローンを
社会のインフラに

経営戦略本部 ビジネス開発部

山崎 颯

2019年から商用提供が始まった「KDDIスマートドローン」の立ち上げ初期に入社。多彩な分野でスマートドローンの活用法を探り、社会を変える技術の発展に励んでいる。

KDDIの通信で広がる、
ドローンの可能性

近年、テレビ番組などの空撮映像でおなじみとなってきたドローン。しかし日常生活でどんなふうに役立つかは、まだイメージできない人も多いかもしれません。その実、ドローンは撮影に留まらず、物資輸送や警備・点検の効率化などさまざまな用途で活用できるため、地方と都市部、それぞれの課題解決に役立ちます。私のチームでは、KDDIが持つ通信の力を組み合わせた"KDDIスマートドローン"を企画・開発し、実用化に向けた実証実験を行っています。

一般的なドローンは操縦者から一定の距離内でしか制御できませんが、KDDIスマートドローンは日本全国に整備された携帯電話ネットワークを活用するので、遠隔制御できるのが強みです。東京から沖縄のドローンを遠隔操作することもでき、5Gネットワークを活用すれば、高精細の映像データをリアルタイムで遠隔地に送ることも可能になります。通信会社ならではの活用方法を探るため、地方自治体や官公庁、企業と協力し、さまざまな分野で実証実験を重ねています。

自治体と力を合わせ、買い物困難者をドローンで支援

スマートドローン実用化の事例の一つが、長野県伊那市とともに構築した買い物サービス事業。食料品などの日用品をケーブルテレビの画面で注文すると、スマートドローンが最寄りの公共施設まで配送してくれるというものです。

自治体運営によるドローン配送事業、実はこれが国内初。実現の裏には、新しい技術を活用して積極的に社会課題の解決に取り組む自治体の姿勢がありました。高齢化が進み、買い物困難者が増加した伊那市の課題を解決するため、新たに条例を作るなど運用基盤を整備いただいたことが大きく寄与しています。実際にサービスを利用された方が喜んでいる姿を見たときは、涙が出るほど嬉しかったです。

安全性を重視しながら切り拓く、
新しい道

こうしたドローンの活用はまだまだ知見も実例も少なく、私たちが行う開発や実証が今後の法規制や業界動向に影響を与えます。たとえどんなに素晴らしい技術でも、安全面で悪い印象を与えてしまうと社会に受け入れてもらうことはできません。やりがいを感じる反面、責任も感じる部分です。

たとえば2020年に行った福島県南相馬市の沿岸部警備の実証実験では、直前に現地の通信に課題が発覚したため、急遽スケジュールを修正し、実証を事故なく完遂させました。そうした判断一つとっても、非常に慎重に行っています。

安全面に配慮しながら進めた実験の結果、地震や津波による災害が起こったとき、スマートドローンによって沿岸部の状況把握ができたり、広い敷地の施設内を巡回・警備できたりすることが実証されました。警備業界においても人手不足が進むなか、作業負担を大幅に軽減する施策になり得ると考えています。

通信を活用した新しい技術で、世界を変えてゆく

これまでに行った数々の実証実験を通して、多様な分野でスマートドローンの活用が現実的になってきています。過疎地域や離島への物資輸送の他にも、工場・道路など広いエリアの警備や、高い鉄塔・橋など危険を伴う場所の監視・点検。災害時には、被害状況の把握や物資輸送が迅速にできるようになるでしょう。大げさに聞こえるかもしれませんが、スマートドローンには世界を変えるほどの力があると思います。

またスマートドローンに限らず、ビデオ会議ツールなどのICT技術にKDDIの強みであるネットワークを組み合わせて発展させることができれば、世界中どこでも自分の住みたいところで自分のしたい仕事ができる社会が実現できるのではないでしょうか。そんな技術が実現すれば、都市部への一極集中や過疎問題といった社会課題にも寄与できるはずです。

そもそも私がKDDIに入社したのは、「全国を網羅する通信の力を使って、社会を変えるものを新しく生み出したい」という想いがあったからです。この仕事を通して生み出した新しい価値を、必要としている方々にしっかりとつないでいきたい。そしてさまざまな課題を解決し、社会の持続的な発展に貢献したいと考えています。

  • 所属・内容等は取材当時のものです。