Our Technologies

通信はあらゆる産業や人々の生活に溶け込み、社会インフラとしてますます不可欠な存在になっています。

KDDIは2020年の5G導入期から、お客さまの日常をつなぐため、生活動線の5Gエリア整備を積極的に進めてきました。2024年3月には5G基地局数を約9.4万局（うちSub6基地局数約3.9万局）に拡大。さらにSub6基地局の出力向上やアンテナ角度の最適化を行い、関東地方を中心にSub6エリアを約2.8倍に拡大させ、高速通信を実現しています。また、スペースX社の「Starlink（スターリンク）」を活用することで、基地局の設置が困難な山間部や島しょ部へもauの通信エリアを拡張する取り組みも進めています。

通信ネットワークの進化も重要です。基地局の数や設備の種類が膨大となる5Gでは障害発生時の対処方法も複雑になります。この複雑な対処を自動化することで、どんな時もつながり続ける通信ネットワークの実現に取り組んでいます。さらに、AIの活用が当たり前となる時代を見据え、通信設備の仮想化やオープン化を推進し、ネットワークのオペレーションにAI技術を導入することで、より高い柔軟性と信頼性を有する通信ネットワークへと進化させる取り組みも進めています。

今後も通信トラフィックの増加が見込まれる繁華街や駅、競技場などで、高速で安定した通信サービスを提供するため、より多くの情報を伝送できる高い周波数帯「ミリ波」の活用に取り組んでいます。遠くに電波が飛びにくい、建物などの障害物に弱いという特徴をもつ「ミリ波」でエリアを効率的に構築するための技術を開発し、2025年度の実用化を目指しています。

山間部や島しょ部を含む日本全土にauエリアを広げるため、2025年春頃のStarlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービスの本格提供を目指しています。技術情報の積極的な提供で電波関連法令の整備に貢献し、2024年10月には実証実験に成功、12月には総務省からサービス実施のための免許の交付を受けました。

増加し続ける通信トラフィックと多様化する通信品質ニーズに適切に対応するために、次世代のネットワークには柔軟かつ機敏に拡張できる能力が必要です。KDDIはネットワークの仮想化やオープン化を推進し、高い柔軟性と信頼性を有する「スケールアウトネットワーク」の構築を進めています。

KDDIは国際標準化活動を通じて先端技術の実用化を進め、ネットワークに実装し、運用・保守を行う持続的なサイクルを推進しています。KDDIの通信ネットワークが国際的な互換性を確保しつづけるために、ITUなどのデジュール標準化活動に参画し制度策定や国内法令の整備に貢献しています。また、通信ネットワークの仮想化やオープン化を促進し通信ネットワークを持続的に進化させていくために、GSMA、3GPP、O-RANやTIPなどの業界団体・フォーラムでの標準化にも積極的に参画しています。

急速に進化を遂げるAIによって世界は大きく躍進しようとしています。KDDIは、通信とAIを組み合わせることで日本が抱えるさまざまな社会課題の解決を目指しています。

これまでKDDIは、通信事業によって社会に利便性をもたらしてきました。4Gや5Gの通信基盤を作り、スマートフォン端末を普及させ、その上でパートナーと連携してさまざまなアプリケーションやサービスを提供してきました。

AIも根幹となる大規模計算基盤の上に多様なAIが構成され、その上でさまざまな分野のアプリケーションが提供される、通信と類似した事業構造を有しています。

KDDIは通信で培ってきた技術やノウハウを最大限に応用しながら、AI事業を垂直統合で手掛け、AIの社会実装を推進し、AI時代の社会インフラの構築を目指します。

KDDIはシャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築し、2025年度中の本格稼働を目指しています。また、KDDIが持つ国内8拠点の通信センターにもAI計算リソースを配備することで、低遅延を必要とするお客さまにも快適なAIの利用基盤を整備します。また、AIデータセンターでサーバ冷却に使用される電力を削減するために、水冷方式による冷却システムの導入を検討しています。これらのAI基盤をスタートアップやパートナーにも利用いただき、AIを活用した事業やサービスの共創を加速し、産業競争力強化に寄与していきます。

LLMの研究開発および社会実装を牽引するELYZAとともに、オープンモデルを活用した国内最高性能の日本語汎用LLMの開発を加速します。また、各企業／業界／業務における性能の改善・カスタマイズを行った領域特化型LLMの開発を進め、KDDIグループが有するDX開発・支援に関するアセットと組み合わせて提供していきます。より多くの企業や自治体へ生成AIの導入を広げ、業務効率化や生産性向上を支援していきます。

KDDIは2024年3月から、LINEアカウント「auサポート」にて、生成AIを活用したチャットボットによるお問い合わせ対応を国内主要企業で初めて開始しました。お客さまがストレスなく迅速に問題を解決できることを目指しています。また、KDDI、アルティウスリンク、ELYZAは、コンタクトセンター業務に特化したLLMアプリケーションを開発し、2024年9月から「Altius ONE for Support」の標準機能として提供し、お客さまの業務改革を支援しています。

5GやAIの普及により、通信の用途は拡大し通信トラフィックは急速に増大、通信品質への要求も多様化しています。KDDIはAIを活用した障害検知システムを導入しており、今後、障害要因特定、障害復旧などにもAI活用の範囲を広げ、通信ネットワークの信頼性向上を図っていきます。また、お客さまへ新しい通信サービスを迅速に提供するため、AIや機械学習を活用してネットワーク運用と管理を自動化する「自律型ネットワーク」の実現を目指しています。運用者から自然言語で受け付けたサービス要求を、AIが解釈して必要なネットワーク構成や設定に変換し適切にネットワークに反映するIntent Drivenオペレーションの実現を目指しています。

KDDIでは2019年から日本の主要な自動車メーカー各社に対して、コネクティッドサービスのためのモバイル通信の基盤「グローバル通信プラットフォーム」を提供しています。「グローバル通信プラットフォーム」は、車載通信機とクラウドとを高品質につなぐだけではなく、統合的な管理画面を通じて車ごとの通信状態をコントロールする機能も提供しています。この取り組みは自動車にとどまらず、ドローンやロボットなど多様なモビリティへと広がり、これらを統合する制御技術やプラットフォームの開発にも及んでいます。

労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化などの社会課題の解決に向けて、KDDIはドローンを事業化し、ドローンの高度化と社会実装を加速する取り組みを行っています。KDDIは、目視外飛行（レベル4）の実現に向けて、2017年から国内最先端のドローン空域管理システムの開発、実証を進め、2024年10月には、1人の遠隔操縦者が全国4地点でドローン計5機体を同時運航する実証にも成功しました。

KDDIはドローンの活用による災害対応の高度化を官民連携で進めています。災害発生時に電波が届きにくいエリアが孤立集落となった際も、Starlinkの活用によりドローンで物資を迅速に配送することが可能です。また、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の警察の初動対応を高度化する「地域防災コンビニ」の実現に向けて、2024年12月には、現場まで自律飛行させたAIドローンのサーマルカメラや高精度カメラ映像を通じて現場の状況を遠隔で確認する技術実証にも成功しました。

物流業界における労働力不足の解決のために、「全自動配送」の実現を目指しています。「全自動配送」では、都市部での配送は自動配送ロボット、都市部からの大規模配送は自動運転車、陸上輸送が困難な地域ではドローンで配送を行う地域に適したモビリティの連携を想定しています。2024年12月には、モビリティの最適な合流地点を算出して制御する「協調制御プラットフォーム」を開発し、自動配送ロボット、自動運転車、ドローンを協調させて配送する実証実験に成功しました。

KDDIは1963年の日米間テレビ宇宙中継実験に成功して以降、60年以上にわたり、日本の衛星通信のパイオニアとして国際通信・移動体通信の発展に貢献してきました。KDDI山口衛星通信所は、1969年5月、日本の衛星通信の地球局として開設された世界でも最大級の衛星通信所です。敷地には国際通信用の衛星インテルサット・インマルサットとの交信用のパラボラアンテナ約20基が並び、赤道上空3万6千キロの静止軌道に打ち上げられた通信衛星を介して、TV映像・電話・インターネットのデータを世界中とやり取りしています。

KDDIはこれまで培ってきた衛星通信の技術と知見を最大限に活用して、最先端の衛星通信システムによる広域かつ災害にも強い通信ネットワークの構築を進めるとともに、未来に向けて月と地球との間の通信基盤の構築にも取り組んでいます。

KDDIは、米国・スペースX社が提供する衛星ブロードバンド「Starlink」を活用し、電波が届きづらい山間部や島しょ部、多くの来場者で通信環境が不安定になるイベント会場などでも通信環境を提供することで、お客さまへの新たな体験価値の創出に取り組んでいます。また、災害発生時に被災地エリアのお客さまが一刻も早く安心安全に携帯電話をご利用いただけるよう、「Starlink」を活用した車載型基地局や可搬型基地局の全国への配備を進めています。

世界各国の宇宙機関による月面探査プログラムが進められ、月面開発が本格的となる2030年以降には、月－地球間でも高速・大容量な通信環境が必要となります。KDDIは、これまでの衛星通信や光通信の技術と知見を最大限に活用して、月－地球間の通信を可能とする地球局の構築や、衛星間をレーザー光で通信する技術について研究開発を進めています。これらの通信基盤の整備により、国内外で計画される月探査や、将来的に月を目指す企業の新たなビジネス創出に貢献していきます。