KDDIグループ 健康経営宣言

KDDIグループは、社員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」との企業理念のもと、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に挑戦し続けることを宣言します。

  1. 社員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
  2. 社員と社員の家族が笑顔で過ごせるよう、会社・KDDI健康保険組合・KDDI労働組合が一体となって、心身の健康作りを推進します。
  3. 社員の心身の健康の保持・増進への取組みにより、KDDIグループに「健康を大切にする文化」を定着させ、社員の活力と生産性の向上を追求します。

働き方改革の推進

KDDIは、従来の働き⽅からの抜本的な意識・⾏動変⾰を促し、⽣産性の⾼い働き⽅にシフトするために2017年1⽉より労働時間に関する指標を設定するなど、「働き⽅改⾰」の取り組みを本格的に開始し、同時に「働き⽅改⾰推進委員会」を設置しました。構成委員は、各部⾨のトップである本部⻑とし、委員⻑は⼈事部⾨の担当役員が就任。2018年4⽉からは戦略⼦会社の社⻑も委員に加わりました。2019年度以降は、多様な働き⽅を加速するためのプロジェクトチームを編成し、環境整備や新たな働き⽅のビジョン策定など、さらなる働き⽅改⾰を推進しています。

メンタルヘルスケアの推進

KDDIは、「⼼の健康づくり計画」を策定し、メンタルヘルスの取り組みをPDCAで回しながら進めています。また、2019年度より、新たに社内カウンセラーを全社で36⼈配置し、全社員⾯談を開始しています。⾯談で全国の社員の声を直接聞き、各職場の上司とは異なる視点で職場の状況を把握したり、社員からの申告のない段階でも不調の予兆のある社員を早期に発⾒して医療スタッフや所属⻑と連携し早期に対応することで、健全な職場環境づくりを進めています。

従業員の健康管理の充実

法定項目以上の健康診断の実施

KDDIは、法定項⽬以上に詳細な検査項⽬で定期健康診断を実施し、実施率は98.3% (2019年度) となっています。事後フォローとしては、「有所⾒者」全員へのメール情報提供に加え、重症度の⾼い「有所⾒者」に対して医療機関の早急な受診を勧める「緊急受診勧告」を⾏い、2019年度は98.3%受診させています。さらに、経年で改善が⾒られない社員には、改善するまで、職場の上司を交えて産業医⾯談や保健指導を⾏っています。また、⼈間ドックへの会社補助制度に加え、2018年度からは、35歳以上の⼥性社員に対し、乳がん検診の全額補助制度を導⼊しました。
さらに、KDDI健康保険組合と連携して、疾病の重症化予防のための施策 (データヘルス計画) を積極的に推進しています。KDDI健康保険組合で⾏っている「特定保健指導」における終了率は、積極的⽀援23.4%、動機付⽀援27.5%となっており、終了率向上のためメールによる継続⽀援などの努⼒を続けています。また、KDDI健康保険組合による健康増進に向け、事業所への健康セミナー講師派遣のほか、2018年度より、無料⻭科検診の保健事業を導⼊しました。
2019年度は、これまでの取り組みに加えて、楽しく運動 (ウォーキング) したり、⽣活習慣を⾒直してもらえるような⾏動変容を促す⽬的で、全社員を対象にした健康ポイントプログラム「KDDIワクワクポイント」を導⼊しました。

海外に赴任する従業員・帯同家族への安全衛生管理

KDDIは、海外で働く社員の健康と安全を確保するためにさまざまな取り組みを⾏っています。赴任前の社員に対しての産業医⾯談、赴任中社員に対しては医療スタッフによる定期健康診断の結果のフォローを⾏っています。また、海外赴任中の社員に対してもストレスチェックを実施し、必要に応じて、体調確認などのフォローをしています。さらに、海外に赴任または出張する社員の健康管理、安全配慮の観点から、「海外への赴任者・出張者に対する予防接種・健康状況報告ガイドライン」を定めて対応しています。
本⼈や家族の傷病により、産業医が⽇本での治療が必要と判断した場合は、傷病者の帰国費⽤を会社が負担する「治療帰国」の制度を導⼊しています。さらに、緊急時の備えとして、全海外出張者・海外赴任者を対象に、テロや政情不安となった場合に国外へ退避するための「緊急国外退避サービス」と、重篤な疾病やけがなどの治療のために国外へ搬送するための「緊急医療搬送サービス」を導⼊しています。

健康を大切にする文化の定着へ

KDDIは、⽇本健康会議が認定する「健康経営優良法⼈2020 (⼤規模法⼈部⾨ (ホワイト500))」に認定されました (2020年7⽉現在)。これは当社の「健康経営」の取り組みが、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する優良な取り組みとして評価されたものです。
今後も、健康経営の取組みを通して、「健康を大切にする文化」を定着させ、社員の活力と生産性の向上を追求して行きます。