コンプライアンス

KDDIは、法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で規範意識の浸透は企業経営の基盤となる課題と認識しています。KDDIはグローバル企業として、グループ全体で一貫したコンプライアンス体制の拡充を推進しています。

コンプライアンス推進体制

KDDIは従業員がコンプライアンスを意識した倫理的な行動をとるための指針として「KDDI行動指針」を定め、その周知と行動を徹底するために、イントラネットへの掲載に加え、従業員に貸与する業務用移動機に「KDDI行動指針」に関するWEBショートカットも配信し、判断に迷った際には常に確認できるようにしています。また、KDDIグループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。毎年、半期ごとにKDDIグループ企業倫理委員会を開催し、KDDIグループ各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を支援しています。ヘルプライン関連・腐敗防止関連・競争法違反などのコンプライアンス違反に関しても、KDDIグループ企業倫理委員会が管掌しています。
KDDIグループ企業倫理委員会の活動状況は、イントラネットを通じて全社員に公開しています。

コンプライアンス推進体制

企業倫理ヘルプライン (問題解決メカニズム)

KDDIは2006年より、KDDI、KDDIグループ会社およびKDDIのお取引先さまの社員などを対象に人権問題を含む企業倫理や法令遵守への違反行為などについての相談または申告を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。
2021年3月期は、KDDIグループ全体で671件の相談・通報が寄せられましたが、社外への公表を要する相談・申告案件はありませんでした。
相談・申告された案件は、KDDIグループ企業倫理委員会を中心にプライバシー保護に配慮しながら必要に応じて社内調査を行い、問題が発覚した場合は、速やかにKDDIグループ企業倫理委員会メンバーをはじめとする経営幹部および監査役に報告し、是正措置および再発防止措置を講じています。

企業倫理ヘルプライン

  • *1
    メールや電話などで相談や申告を受付 (多言語対応窓口あり)。「公益通報者保護法」に即して匿名で相談や申告を受付
  • *2
    社外窓口に入った相談は、通報者の同意がある場合を除き通報者を特定できないようにして連絡

競争法違反防止

KDDIは、「KDDI行動指針」において、反競争的行為の禁止を定め、全従業員に競争法の遵守を徹底しています。
また競争法以外でも、労働法・税法・環境法・独占禁止法・消費者保護法などをはじめとした各国の現地法制を十分に調査し、遵守することを定めています。
また、「KDDI持続可能な責任ある調達ガイドライン」において、お取引先さまに対し、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わないことを要請しています。
しかしながら、2021年1月に、電気通信事業法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定されるべき関連会社12社の報告漏れがあったとして、KDDIは総務省から再発防止策を徹底するよう行政指導を受けました。
KDDIは社内チェック体制の見直しを実施することにより、再発防止に努めているところです。
それ以外に関しては、2021年3月期、反競争的行為や独占的慣行により法的措置を受けた事例はありませんでした。
KDDIは、関連法令の遵守を徹底し、これからも適正な事業運営に取り組んでいきます。

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