コンプライアンス

KDDIは、「KDDI行動指針」において、腐敗行為を防止するため、「適正な事業活動の推進」と「誠実な職務遂行」について定め、国内外のすべての政治家・公務員などへの贈収賄やそれに類する行為を禁止しています。
具体的には、官公庁などとの関係において、国家公務員法など関連法令により禁止されている公務員などへの接待・贈答・招待がこれにあたります。
また、外国の政府や企業と取引を行うにあたっては、国連腐敗防止条約をはじめとする各国の海外腐敗行為防止規制や不正競争防止法で禁止されている接待・贈答・招待を行わないよう定めています。
このほかにも、反社会的勢力の排除、インサイダー取引や反競争的行為の禁止などについても定めており、違反した場合には、社内規程により処分します。またこうした違反が起こらないよう従業員に対しeラーニングやメールなどで教育・啓発を実施しています^※。なお、2022年度、「KDDI行動指針」の腐敗防止に関する条項違反による懲戒解雇の対象者はいませんでした。

お取引先さまに対しては、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」において、汚職・賄賂、優越的地位の濫用、不適切な利益供与および受領の禁止などを定め、遵守をお願いしています。

政治献金に関しては、政治資金規正法を遵守し、「KDDI行動指針」「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」に基づいて実施しています。
なお、2022年度、汚職や贈賄などに関して法的措置を受けた事例はありませんでした。

KDDIグループは、お客さまご満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し、また、その精神も尊重し税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の最大化を図っています。
2022年度の法人所得税費用は、339,484百万円で税引前当期利益に対する税負担率は31.4％でした。KDDIグループは、独立性を担保した外部の会計監査人による会計監査を受け、最高財務責任者（執行役員常務CFO コーポレート統括本部長）および代表者の承認を経て、有価証券報告書の提出を行っています。

KDDIグループとして、実際の事業活動において税務基本方針の着実な履行を確保するため、KDDIグループ税務管理規程が定められています。KDDIグループ各社は、当該規程を順守することが義務づけられています。
当該規程は、代表者の承認をもって制定され、最高財務責任者によって統括されています。
実務運営はKDDIの税務担当部門に移譲されており、KDDIグループの税務に関する重要な事象・リスクを認識した場合には、最高財務責任者および必要な会議体へ報告されています。

代表者をはじめとした経営層は、グループ企業の多国籍化および国際取引の増加に伴い、国際的な税務リスクを正しく認識し、経営に直結する重要な課題であるという観点から、最新の税務知識向上のための外部専門家の活用も含め、税務戦略の立案・推進に努めています。また、本社主導で国内・海外の従業員に対する指導を行うとともに、外部専門家による税務サポートの提供を受けるなど、税務ガバナンスの維持・向上に取り組んでいます。
さらに、KDDIは、作成した税務申告書に関して、外部の税理士法人による確認および最高財務責任者の承認を経て、税務当局へ提出しています。

税務に関する透明性を確保すべく、日本の税法に従って、国別の活動状況に関する情報をまとめた国別報告事項を毎年作成・提出するとともに、事業活動を行っている各国・地域の関連法規や開示基準などに従って、グループの活動の全体像に関する情報をまとめた事業概況報告事項などの税務情報の適時適切な開示などを行うことで各国税務当局との信頼関係を築き、必要に応じて事前照会などを実施し、税務リスク低減に努めています。

OECD（経済協力開発機構）が提示した、BEPS（Base Erosion and ProfitShifting）各行動計画に従い、日本を含め各国においてBEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。
とくに、国際税務において重大な問題となる移転価格税制、タックスヘイブン対策税制については、以下の通り対応しています。