コンプライアンス

KDDIは、法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で規範意識の浸透は企業経営の基盤となる課題と認識しています。KDDIはグローバル企業として、グループ全体で一貫したコンプライアンス体制の拡充を推進しています。

コンプライアンス推進体制

KDDIは従業員がコンプライアンスを意識した倫理的な行動をとるための指針として「KDDI行動規範」を定め、その周知と行動を徹底するために、イントラネットに掲載し、判断に迷った際には常に確認できるようにしています。
また、KDDIグループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。KDDIグループ企業倫理委員会は、代表取締役副会長を委員長とし、取締役を含んだ委員会メンバーのほか、委員長が必要に応じて任命する者で構成されています。毎年、半期ごとに「KDDIグループ企業倫理委員会」を開催し、各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を支援しています。ヘルプライン関連、腐敗防止関連、競争法違反などのコンプライアンス違反に関しても、KDDIグループ企業倫理委員会が管掌しています。
また、「KDDIグループ企業倫理委員会」のもと、啓発活動の方針策定やコンプライアンスに反する事項が発生した場合の対処、社外への情報公開、再発防止策などの検討を行っています。「KDDIグループ企業倫理委員会」の活動状況は、イントラネットを通じて全社員に公開しています。

コンプライアンス推進体制

企業倫理ヘルプライン (苦情処理メカニズム)

KDDIは2006年より、KDDI、KDDIグループ会社およびKDDIのお取引先さまの社員などを対象に人権問題を含む企業倫理や法令遵守への違反行為などについての相談または申告を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。
2020年3月期は、KDDIグループ全体で469件の相談・通報が寄せられましたが、社外への公表を要する相談・申告案件はありませんでした。
相談・申告された案件は、KDDIグループ企業倫理委員会を中心にプライバシー保護に配慮しながら必要に応じて社内調査を行い、問題が発覚した場合は、速やかにKDDIグループ企業倫理委員会メンバーをはじめとする経営幹部および監査役に報告し、是正措置および再発防止措置を講じています。

企業倫理ヘルプライン

  • *1
    メールや電話などで相談や申告を受付 (多言語対応窓口あり)。「公益通報者保護法」に即して匿名で相談や申告を受付
  • *2
    社外窓口に入った相談は、通報者の同意がある場合を除き通報者を特定できないようにして連絡

適切な税務

KDDIグループは、お客さまご満足の向上と利潤を追求するとともに、各国・各地域についての国際ルールや税務関連法令などに従い国際的な税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たしています。2020年3月期の法人所得税費用は325,298百万円で、税引前当期利益に対する税負担率は31.9%でした。
トップマネジメントは、グループ企業の多国籍化および国際取引の増加に伴い、国際的な税務リスクを正しく認識し、経営に直結する重要な課題であるという観点から、税務戦略の推進に努めています。また、本社主導で国内・海外の従業員に対する指導を行うとともに、外部専門家から、技術的な税務サポートを受けるなど、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでいます。
税務情報などを適時適切に提出することにより、透明性を高めることで各国税務当局との信頼関係を築き、必要に応じて事前照会などを実施し、税務リスク低減に努めています。
OECD (経済協力開発機構) が提示した、BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) 各行動計画に従い、日本を含め各国においてBEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。また、過度な節税を目的とする無税または低税率国・地域 (いわゆるタックスヘイブン地域) への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。

競争法違反防止

KDDIは、「KDDI行動指針」において、反競争的行為の禁止を定め、全従業員に競争法の遵守を徹底しています。
また競争法以外でも、労働法・税法・環境法・独占禁止法・消費者保護法などをはじめとした各国の現地法制を十分に調査し、遵守することを定めています。
また、「KDDIサプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、お取引先さまに対し、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わないことを要請しています。
しかしながら2020年3月、KDDIとUQコミュニケーションズの販売代理店が改正電気通信事業法で定められた上限を超えて携帯電話端末代金を値引いて販売したとして、総務省から代理店への指導その他必要な措置を徹底するよう行政指導を受けました。
再発防止に向けて、すべての代理店に対し改めて改正電気通信事業法の内容のご説明や代理店スタッフ向けのオンライン研修、代理店へのガイドライン責任者の設置などの取り組みを実施しています。
それ以外に関しては、2020年3月期、反競争的行為や独占的慣行により法的措置を受けた事例はありませんでした。
KDDIは、関連法令の遵守を徹底し、これからも適正な事業運営に取り組んでいきます。

KDDI IRの最新情報を配信します。

IRメールマガジン新規登録

新規ウィンドウが開きますメールマガジンに登録する

メールマガジン詳細はこちら


KDDI IR公式Twitter

KDDI

メニューを開く
先頭へ戻る