コンプライアンス

腐敗防止

腐敗防止に対する基本的な考え方

KDDIは、「KDDI行動指針」において、腐敗行為を防止するため、「適正な事業活動の推進」と「誠実な職務遂行」について定め、国内外のすべての政治家・公務員などへの贈収賄やそれに類する行為を禁止しています。
具体的には、官公庁などとの関係において、国家公務員法など関連法令により禁止されている公務員などへの接待・贈答・招待がこれにあたります。
また、外国の政府や企業と取引を行うにあたっては、国連腐敗防止条約をはじめとする各国の海外腐敗行為防止規制や不正競争防止法で禁止されている接待・贈答・招待を行わないよう定めています。
このほかにも、反社会的勢力の排除、インサイダー取引や反競争的行為の禁止等についても定めており、違反した場合には、社内規程により処分します。またこうした違反が起こらないよう従業員に対しeラーニングやメール等で啓発を実施しています。なお、2020年度、「KDDI行動指針」の腐敗防止に関する条項違反による懲戒解雇の対象者はいませんでした。

サステナブル調達

お取引先さまに対しては、「KDDI持続可能な責任ある調達ガイドライン」において、汚職・賄賂、優越的地位の濫用、不適切な利益供与および受領の禁止などを定め、遵守をお願いしています。

政治献金

政治献金に関しては、政治資金規正法を遵守し、「KDDI行動指針」「KDDI持続可能な責任ある調達ガイドライン」に基づいて実施しています。
なお、2020年度、日本におけるKDDIの政治献金額は600万円で、汚職や贈賄などに関して法的措置を受けた事例はありませんでした。

反社会的勢力排除(基本的な考え方と整備状況)

KDDIは、「内部統制システム構築の基本方針」に、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む旨を規定しています。
また、すべての役員・従業員が遵守すべき行動の規範を具体的に掲げた「KDDI行動指針」に、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、不正利益供与などの要求には断固とした態度で臨み、相手の要求には応じない旨を定めています。

適切な税務

税務に対する基本的な取り組み

KDDIグループは、お客さま満足度の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し、また、その精神も尊重し税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで株主価値の最大化を図っています。
2020年度の法人所得税費用は、331,451百万円で税引前当期利益に対する税負担率は31.9%でした。KDDIグループは、独立性を担保した外部の会計監査人による会計監査を受け、最高財務責任者(代表取締役執行役員副社長 コーポレート統括本部長)および代表取締役社長の承認を経て、有価証券報告書の提出を行っています。
代表取締役社長をはじめとした経営層は、グループ企業の多国籍化および国際取引の増加にともない、国際的な税務リスクを正しく認識し、経営に直結する重要な課題であるという観点から、最新の税務知識向上のための外部専門家の活用も含め、税務戦略の立案・推進に努めています。また、本社主導で国内・海外の従業員に対する指導を行うとともに、外部専門家による税務サポートの提供を受けるなど、税務ガバナンスの維持・向上に取り組んでいます。
さらに、KDDIは、作成した税務申告書に関して、外部の税理士法人による確認および最高財務責任者の承認を経て、税務当局へ提出しています。

税の透明性および税務当局との関係性

税務に関する透明性を確保すべく、日本の税法に従って、国別の活動状況に関する情報をまとめた国別報告事項を毎年作成・提出するとともに、事業活動を行っている各国・地域の関連法規や開示基準などに従って、グループの活動の全体像に関する情報をまとめた事業概況報告事項等の税務情報の適時適切な開示等を行うことで各国税務当局との信頼関係を築き、必要に応じて事前照会等を実施し、税務リスク低減に努めています。

租税回避防止に対する取り組み

OECD(経済協力開発機構)が提示した、BEPS(Base Erosion and ProfitShifting)各行動計画に従い、日本を含め各国においてBEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。
とくに、国際税務において重大な問題となる移転価格税制、タックスヘイブン対策税制については、以下の通り対応しています。

移転価格税制への対応

KDDIグループのビジネスの大部分は、日本国内における通信事業その他附帯事業であり、同等規模の多国籍企業と比較して、国外関連取引は少ないものとなっております。
実際に国外関連取引が行われる場合には、各国の法令を遵守した上で国外関連取引の合理性を検証し、移転価格文書を作成しています。また、国外関連取引の規模に応じて税務当局と協議の上、各種制度を活用し、適切な納税に努めています。

タックスヘイブン対策税制への対応

租税回避を目的として無税または低税率国・地域(いわゆるタックスヘイブン地域)を利用しません。事業遂行上の理由により、タックスヘイブン地域へ投資を実施する場合には、各国の法令に従ってタックスヘイブン対策税制の適用判定を行います。結果として、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には、適正に申告納税を行います。

納付税額

単位:億円
  2020年度
日本 2,937 97.7%
イギリス 24 0.8%
フランス 13 0.4%
モンゴル 10 0.3%
ドイツ 4 0.1%
その他 19 0.7%
合計 3,007 100.0%

コンプライアンスの教育・研修・啓発

2020年度の取り組み事例

  • 対象:KDDI全従業員
    「KDDIフィロソフィ」の浸透
  • 対象:KDDI全従業員
    従業員に貸与する業務用移動機に「KDDI行動指針」に関するwebショートカットを配信
  • 対象:所属長、グループリーダー
    ハラスメント防止に関するセミナー
  • 対象:新任ライン長
    いじめやハラスメントに関するトレーニング
  • 対象:グループ会社役員
    会社経営におけるリスクマネジメント、法務知識、会計知識、労務管理の習得を目的とする研修を実施

ハラスメント防止の取り組み

2020年度の取り組み事例

  • 「KDDI行動指針」の周知、行動の徹底
  • 所属長、グループリーダー、ライン長へのハラスメントに関するトレーニング
  • 従業員へのハラスメント申告アンケート
  • 従業員への内部通報カード配布による、セクハラ・ホットライン、企業倫理ヘルプライン等の通報窓口の周知
  • ハラスメントの事実が確認された場合の対応
サステナビリティ