知的財産マネジメント

• 短期・中長期の事業戦略に沿ってイノベーションを推進し、知的財産を戦略的に取得し、効果的に活用します。
• 当社グループ会社、出資先であるスタートアップを含むパートナーの皆さまとの共創事業の成長のために、各社の知的財産活動を支援します。
• 第三者の知的財産権を尊重し、事業上の知的財産権の侵害リスクを最小化します。
• IPランドスケープによる知的財産情報の分析を通じて、事業戦略の立案・推進に貢献します。

当社は、通信サービスの品質向上のため、短期・中長期の視点から通信ネットワークのイノベーションを推進しています。その成果のうち、事業上、独占すべきアイデアは特許出願する一方、外部から侵害発見が困難なものはノウハウとして秘匿化して活用しています。近年は、5GやBeyond 5Gに関するイノベーションを強化しており、その結果、特許件数と特許資産価値 (Patent Asset Index (TM) (PAI)) は増加しています。Beyond 5G時代を見据え、事業の核である通信ネットワークのイノベーションをさらに推進していきます。

当社は、パートナーの皆さまとの事業共創により、通信を核とした周辺領域にも参入し、新たなサービスを提供しています。参入に際しては、第三者の知的財産権を侵害しないように徹底したリスク分析と回避措置を講じています。また、お客さま目線で新たな体験価値を提供するため、グループ会社やスタートアップと連携してイノベーションを推進するとともに、競争優位性のある特許ポートフォリオの形成に取り組んでいます。また、全社一丸となって「KDDI」、「au」、「UQ mobile」、「povo」のブランド価値の向上に努めています。なお、「au」ブランドは、Best Japan Brands 2022 (注) において12位 (ブランド価値: 44.78億ドル) を獲得しました。

• 注)

  株式会社インターブランドジャパンによりグローバルに展開される日本発ブランドの金銭的価値を算定してランキングされたもの

知的財産部門は、事業部門やKDDI総合研究所との間で、各事業の業界動向や自社・他社の知的財産情報の分析を踏まえた知的財産活動についてのディスカッションを定期的に実施しています。
また、グループ会社やスタートアップなどとの共創事業の成長のためには、共創相手の知的財産活動の適切な実行が必要となることから、知的財産管理の体制に課題を抱えるグループ会社や出資先のスタートアップに応じた最適な知的財産活動が実施されるように支援※しています。グループ会社や出資先の企業数の増加とともにその支援先も増加しています。
こうした支援の取り組みが認められ、平成30年度「知財功労賞」(経済産業省 特許庁) を受賞し、「知財活用企業 (「オープンイノベーション推進企業」としては初)」として「経済産業大臣表彰」を受けました。
また、知的財産の知識習得のため、知的財産の活用、知的財産権の侵害リスク最小化、ノウハウ管理などの教育にも力を入れています。全社員向け、研究者向け、新入社員向け、サービス企画部門向けなど、対象者の業務内容や役割に合わせた教育内容としています。
こうした知的財産の取り組み状況については、経営会議・取締役会に報告し、ガバナンスを強化しています。

少子高齢化、労働力不足などの社会課題に対しては、物流・点検・監視・測量などの分野では人に代わりドローンがサービスを提供する社会の実現が期待されています。
当社は、こうした社会の実現に向けて、中長期的な観点からドローンの活用方法についてのイノベーションを推進しています。
また、IPランドスケープにより、ドローン業界・政策や法規制・マーケットなどの動向、特許情報による競合他社との比較による強み・弱みの総合的な分析を通じて、当社の強みである"通信"を用いた「飛行制御や飛行監視」を重点的にイノベーションを推進する領域として設定し、特許ポートフォリオの拡充を図っています。
競合他社に先行して特許取得を進めた結果、技術的価値 (特許品質) は競合他社の平均を超える結果 (当社調べ) となり、競争優位性のある特許ポートフォリオの形成が進んでいます。
今後も、社会課題の解決に向けたイノベーションとともに、事業の成長のための知的財産活動を推進していきます。

• 技術的価値 (Technology Relevance) は、LexisNexisの特許分析ツール PatentSight (R) を用いて算出
  特許の被引用件数に基づいてその特許が同じ年に同じ技術分野の他の特許よりも引用される頻度が高いかなどによって算出される指標