役員報酬

役員報酬

役員報酬の体系および水準、それに基づき算出される報酬額につきましては、その透明性・公正性を確保するため、取締役会が諮問を行い、助言する機関として報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬額 (基本・賞与・株式報酬) につきましては、報酬諮問委員会の助言に基づき、取締役会で決定しています。

報酬の種類と決定方法など

取締役報酬イメージ
役職報酬の内訳

【参考】業績連動・株価連動型報酬について

業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年より業績連動型株式報酬を導入しています。
さらに2020年3月期より、中期経営計画の目標達成を強く動機づけるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、「株価連動型賞与」を導入いたしました。
本制度では中期経営計画の目標値として掲げた「EPS (注) 成長率」と、株主価値の増減と直接的に連動する「株価変動率」を評価指標といたします。

  • 注)
    Basic Earnings Per Share (基本的1株当たり当期利益)

2020年3月期報酬諮問委員会活動内容

  • 開催回数: 3回 (いずれも全構成員が出席)
  • 2019年3月期の業績連動型報酬の支給額、当社役員報酬の水準額の妥当性、株価連動型賞与の制度概要に関する議論を行いました。

株価連動型賞与の導入について (報酬諮問委員会の活動について)

	写真: 山口 悟郎
報酬諮問委員会議長
社外取締役
山口 悟郎
	写真: 山口 悟郎
報酬諮問委員会議長
社外取締役
山口 悟郎

報酬諮問委員会の議長を務めております、社外取締役の山口です。
当委員会では、取締役・監査役に関する報酬全般について審議しています。2020年3月期には3回の報酬諮問委員会を開催し、さまざまな観点から、当社に相応しい役員報酬制度に関する検討を行った結果、「株価連動型賞与」の導入を提案するに至りました。その議論の概要について、ご説明します。

1. 当社役員報酬の水準について

まず、当社役員報酬の水準について、経営者に対する期待や責任に応じているか、ベンチマークとする企業群と比べて妥当であるかを外部専門機関による客観的な調査データを参照しつつ検証し、相応しい水準とは何かについて議論しました。その結果、国内同業他社や同規模他社との比較などを踏まえ、株主の皆さまの負託を受けて業務執行を担う取締役の職責に相応しい内容へ見直すことを提言しました。

2. 当社役員報酬の構成・KPIの選定について

当社役員報酬は、基本報酬と業績連動型賞与、業績連動型株式報酬により構成されていましたが、見直しにおいては、中長期的な企業価値向上および株主価値に、よりダイレクトに連動する新たな報酬制度を導入する方向で検討を行いました。
検討の結果、以下の2つの指標をKPIとすることを提言しました。

  • (1)

    EPS成長率

    中期経営計画においては、2025年3月期のEPSを2019年3月期EPSの1.5倍とすることを目標に掲げています。この計画の達成を後押しするためのインセンティブとして、EPSの対前年成長率を指標としました。

  • (2)

    株価変動率

    業績や企業活動に対する市場の評価を織り込み、株主価値との連動性を高めるため、「株価変動率」を指標としました。なお、この株価変動率は当社株価だけの変動率ではなく、TOPIX成長率との相対評価としています。これにより株式市場全体の変動要因を踏まえた公正な評価ができると考えています。

こうして、中期経営計画の目標達成を強く動機づけ、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的とする「株価連動型賞与」が導入されました。
中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討するのが当委員会の使命であると考えています。引き続き、KDDIグループの持続的成長に貢献してまいります。

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