健康経営

KDDIグループは、2018年4月に「KDDIグループ 健康経営宣言」を発表するとともに、3つの基本方針を掲げました。

今後も、KDDIグループは、社員が心身ともに健康で意欲をもって働く環境を作ることによって、社員一人ひとりの生産性を最大化し、KDDIグループの持続的成長、さらには、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

代表取締役社長 CEO
髙橋 誠

健康経営の根幹となる社員の健康増進に取り組むため、会社・KDDI健康保険組合・KDDI労働組合が一体となって、社員の心とからだの健康作りを推進。

KDDIでは、社員が健康でイキイキ働き、活力ある企業であり続けるために、健康指標となる推進ポイントを定め、目標達成に向け、施策の企画・実行する。

社員がイキイキ働く風土・文化を醸成し、
個人と組織のパフォーマンス最大化を実現することを目指す

[1] メンタル不調者低減

■全社員面談実施

社内カウンセラーが全社員の面談を実施し、健康状態・仕事・職場環境・人間関係などについて傾聴。
年間2回×30分／1人面談を上期・下期100％実施。
面談後、メンタル不調の予兆や長時間労働が認められた場合は、医療職や組織リーダーと連携して対応。
また、社員の声を組織や関係部署へフィードバック、「働き方改革推進委員会」の場で解決に向けて議論。
さらに、社内カウンセラーの知識・技能向上のため、面談者へのアンケートを実施。

▼社内カウンセラー制度における経験豊富な社員の活性化

全社員面談を行う「社内カウンセラー」は、ライン長経験者や資格保有者（※1）など豊富な知見と経験を持つ社員。
これまでの経験で培ったスキルと人間力を活かし、社員の幸せと健康を追求するため、カウンセリングを通じたキャリア自律支援や組織開発など、社員が自律的かつ生産性高く働くことを総合的に支援できる人財。
経験豊富なベテラン社員が活躍できる場でもある。

• ※1

  産業カウンセラーや国家資格キャリアコンサルタントなど

■職場環境改善のための教育

【全社員向け】

• （1）

  働き方改革・健康経営月間として「コミュニケーション」をテーマに職場ディスカッション 実施率 88.5％

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  • 

• （2）

  Manabiコンテンツ Eラーニング

  • 「事例から学ぶ 職場で出会うメンタル不調」

    受講率 100％

  • 「いま、コミュニケーションを考えよう」

    受講率 100％

  • 「2022年度メンタルヘルスケア（セルフケア）」

    受講率 93.2％

  • 

  • 

  • 

【ライン長向け】

• （1）

  • 産業医講演「職場におけるハラスメントについて」

    満足度 100％

• （2）

  Manabiコンテンツ Eラーニング

  • 「2022年度メンタルヘルスケア（ラインケア）」

    受講率 92.9％

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  • 

■マインドフルネス研修

セルフメンタルケア促進として呼吸瞑想による研修を基礎理論＋実践形式で4回実施。満足度91.8％
研修前後の効果測定結果でマインドフルネスの程度が上昇し、ストレス軽減や集中力向上を確認。

効果測定実施方法

マインドフルネスの程度を評価する五つの因子について、研修前後の変化を測定
対象：全4回の研修すべてに参加した社員 測定方法：マインドフルネスの程度を評価する39項目の質問紙を用いて測定。五つの因子から構成。 五つの因子の内容 体験の観察：五感を通じて受けた感覚に気づいていること 反応しない態度：今抱いている感情に気づき、ただその感情を見つめていること 判断しない態度：目の前の出来事や、自動的に浮かんでくる考えに対して、良し悪しを判断しないこと 描写：自分が考えていることや感じていることを言語化すること 意識した行動：心が今ここにあらずの状態ではなく、今ここで行なっていることに、十分に注意を向けていること

• 出典：

  Sugiura, Y., Sato, A., Ito, Y., & Murakami, H. (2012). Development and validation of the Japanese version of the Five Facet Mindfulness Questionnaire. Mindfulness, 3, 85-94.

• 

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■ストレスチェックの実施

2022年度受検率 91.4％（21年度88.3％）
集団分析レポートを社内カウンセラーから全本部にフィードバック。
総合健康リスク120超部署ゼロを目標とし、改善のためのアクションプランを立て、年度末に振り返るPDCAを実施。
21年対比で8.4％→5.2％へ改善。

総合健康リスク 部署数分布

生産性損失の状況

	2021年度	2022年度
年度末時点で休業している社員数	124人	114人
メンタル休職者の休職取得平均日数	146日	156日
プレゼンティーズム（※2）	14.2pt	13.1pt

• ※2

  プレゼンティーズム：「高ストレス者の生産性損失割合」－「非高ストレス者の生産性損失割合」

[2] 有所見率の低減

■保健指導（定期健康診断前／定期健康診断後／特定保健指導）

定期健康診断を基に、生活習慣病項目で有所見に該当した社員を対象に、年間1,000名を超える保健指導を実施。
結果、翌年の定期健康診断においては、数値の改善が図られた。

有所見率の改善状況

• 

  定期健康診断前指導受診者の有所見改善状況

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■健康アプリを活用した健康増進のためのスポーツイベント

2019年より、当社では業務用スマートフォンに健康アプリを配信。
2022年度は自社サービスとして展開している「auウェルネス for Biz」アプリの活用を促進。
毎日のウォーキングや身長／体重を記録することにチャレンジ。アプリ上で健康ポイントの進呈も実施。
また、チームで参加できるエントリーのウォーキングイベントも定期的に開催。参加チーム数は、徐々に増加。
運動習慣がある社員が順調に増加している。

ウォーキングイベント参加状況

ボウリングイベント参加状況

• 2022年度
  実施時期	2月
  参加チーム数	43
  参加者数（名）	270

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運動習慣の改善状況

■健康セミナー

女性の健康

女性特有の健康課題である乳がんについて定期健診の重要性や、日ごろのセルフチェック方法、罹患した場合の仕事と治療との両立方法など、健康管理に役立つセミナーをオンラインで開催。受講者 191名

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生活習慣改善セミナー

社員の健康リテラシー向上と、社員自身が抱えている健康に関する悩みを改善し、健康づくりに取り組みの推進を目的に全国でオンラインでのセミナーを開催。
開催案内は、社内のイントラで周知、希望するセミナーを受講。

全国での生活習慣改善セミナー実施状況

• 東北地区主催	食事セミナー
  東京地区主催	脱メタボセミナー 食事セミナー 睡眠セミナー 頭痛スッキリセミナー
  南関東地区主催	食事セミナー ストレス解消セミナー
  北陸地区主催	免疫セミナー
  関西地区主催	運動セミナー
  四国地区主催	座位行動セミナー 肥満解消セミナー
  九州地区主催	食事セミナー

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■禁煙への取り組み

禁煙チャレンジ

健康アプリで禁煙チャレンジ宣言を公開してスタート。
3カ月の禁煙に見事成功し、かつ、成功体験インタビューに登場してくれた社員に健康ポイントを進呈。

オンライン禁煙

健康保険組合の費用補助により、禁煙プログラムをオンラインで受診。看護師が3カ月禁煙をサポート。

禁煙サポート窓口

医療職から喫煙者にメールでの情報提供、あわせていつでも相談できる禁煙サポート窓口を設置。

喫煙者率推移

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