健全な労使関係

KDDIのアプローチ(健全な労使関係)

KDDIは、従業員一人ひとりのディーセント・ワークが実現されることを目指し、従業員の代表と誠実に対話、協議するなど、労使関係の維持・向上に努めています。

組合員の状況(単体)

  2020年度
組合員数 10,400名
組合加入率(労働協約の対象となる従業員の割合) 99.0%
  1. 「組合員数」は、KDDI在職中の正社員、契約社員に加え、社外出向社員を含む

健全な労使関係の構築

「ユニオン・ショップ協定」の締結と労使協議

KDDIは、結社の自由と団体交渉権を保障しています。国内では、2012年1月より管理職・嘱託社員を除くすべての社員がKDDI労働組合に加入することを義務付ける「ユニオン・ショップ制」を採用し、KDDI労働組合と「労使関係に関する協約」「組合活動に関する協約」「団体交渉に関する協約」などを締結しています。組織改編や人事関連諸制度改定などの従業員の処遇に大きく影響する事項については、KDDI労働組合と事前に協議し、合意を得た上で実施しています。また労働環境の改善などのさまざまな課題についても、団体交渉、事務折衝、労使委員会などの各種労使協議を随時行っており、2020年度は、計96回実施しました。2021年度も引き続き積極的に労使協議を実施します。なお、労使協議の交渉内容については、KDDI労働組合から組合員に情報が開示されています。また、これまでの団体交渉での合意内容(双方にとっての成果)は、「月例賃金引き上げ」「会社業績賞与支給」「勤務間インターバル制度の拡充」「育児短時間勤務の柔軟化」「介護短時間勤務の利用期限の撤廃」「年休積立制度の拡充」「健康経営の推進」「不妊治療のための休暇」「ハラスメント防止の取り組み推進」「企業内最低賃金協定の締結」などが挙げられます。また、「社員の配置転換等の取り扱いに関する協約」では、発令すべき日の5日前までに配置転換等を通知することを労働協約に定めるとともに、通知を受けた本人から苦情の申し立てを受け付ける体制なども整えています。

年金制度

KDDIは、全総合職社員を対象に独自の退職金・年金制度を導入しており、別法人である「KDDI企業年金基金」が運営にあたっています。KDDI企業年金制度は「確定給付企業年金」で、会社が100%拠出した掛金を年金資産(2021年3月末現在資産額:435,132百万円)として、KDDI企業年金基金が将来の給付に見合った額となるよう運用しています。
基金の加入者、受給者が将来にわたって安定した生活を過ごせるよう公正かつ厳格な基金運営に努めています。また、2020年8月以降「KDDI版ジョブ型人事制度」を適用する社員に対しては「企業型確定拠出年金」を導入し、一人ひとりのライフプランに対応するとともに自律的な資産形成を支援しています。

  1. KDDIグループ(基金に加盟する各社含む)全体の資産額

福利厚生(対象:社員)

各種制度
  • 完全週休2日制(土日祝)
  • 年間休日122日(土日祝・年末年始:2020年度実績)
  • 年次有給休暇(年20日。※出勤率に応じて変動し、初年度は入社月による)
  • フリーバケーション制度(連続5日間有給休暇取得促進)
  • 特別休暇(弔事、結婚、出産、子の看護など)
  • リフレッシュ休暇
  • 産前産後休暇
  • 育児・介護休職など
保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
財産形成 各種財形貯蓄制度、社員持株会
共済会 KDDIグループ共済会(相互扶助給付、生活支援制度、団体保険、団体扱い生命保険、各スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店優待、テーマパーク・リゾート施設利用割引など)
住宅融資 提携住宅ローン
保養施設 全国約75ヵ所の契約保養所
人財