健全な労使関係

KDDIは、結社の自由と団体交渉権を保障しています。国内では、2012年1月より管理職・嘱託社員を除くすべての社員がKDDI労働組合に加入することを義務付ける「ユニオン・ショップ制」を採用し、KDDI労働組合と「労使関係に関する協約」「組合活動に関する協約」「団体交渉に関する協約」などを締結しています。これらの労働協約の対象となる組合員数は2022年3月末現在10,545人で、組合加入率は99%です。組織改編や人事関連諸制度改定などの従業員の処遇に大きく影響する事項については、KDDI労働組合と事前に協議し、合意を得た上で実施しています。また労働環境の改善などのさまざまな課題についても、団体交渉、事務折衝、労使委員会などの各種労使協議を随時行っており、2021年度は、計97回実施しました。2022年度も引き続き積極的に労使協議を実施します。なお、労使協議の交渉内容については、KDDI労働組合から組合員に情報が開示されています。また、これまでの労使協議での合意内容 (双方にとっての成果) は、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」「賃金引き上げ」「会社業績賞与支給」「勤務間インターバル制度の拡充」「育児短時間勤務の柔軟化」「介護短時間勤務の利用期限の撤廃」「年休積立制度の拡充」「健康経営の推進」「不妊治療のための休暇」「ハラスメント防止の取り組み推進」「企業内最低賃金協定の締結」などが挙げられます。また、「社員の配置転換等の取り扱いに関する協約」では、発令すべき日の5日前までに配置転換等を通知することを労働協約に定めるとともに、通知を受けた本人から苦情の申し立てを受け付ける体制なども整えています。