1. KDDIホーム
  2. 企業情報
  3. サステナビリティ
  4. 人財
  5. 多様なワークスタイル 育児・介護両立支援

多様なワークスタイル

多様な働き方を支える制度

制度 内容
テレワーク勤務制度(在宅勤務) 育児または介護への対応に加え、柔軟な働き方の実現および業務効率の向上を目的とし、全従業員を対象にテレワーク勤務制度を拡充。サテライトオフィス勤務や、モバイルワーク勤務についても環境整備をした上で推奨
  1. 2016年4月に総務省認定の「テレワーク先駆者百選」に選定
変形労働時間制 業務量に応じて1ヵ月および3ヵ月単位の所定労働時間を変更できる「変形労働時間制」を導入。育児・介護の短時間勤務者にも1ヵ月単位の本制度が適用可能
裁量労働制 より短い時間で高い成果を出す、成果重視の働き方を志向して制度を導入。2021年3月末現在、対象資格社員のうち、17%の社員が活用
勤務間インターバル制度 より健康に留意した働き方への意識向上のため、時間外労働を含む勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までに最低9時間の休息時間を確保する制度を導入。同時に、11時間の休息が確保できなかった日数に応じて、健康管理も実施
フレックスタイム制度 時間にとらわれることなく、自律的に仕事ができるよう、制度を導入。2020年4月より全社に制度適用を拡大
育児短時間勤務制度 仕事と育児との両立支援を目的として、短時間勤務を5~7時間の範囲で選択できる。勤務時間は、子どもの成長や夏休みなどに合わせて、毎月、柔軟に変更することができる上、変形労働との併用もできる
介護短時間勤務制度 仕事と介護との両立支援を目的として、短時間勤務を5~7時間の範囲で選択できる。勤務時間は、介護の事情に合わせて、毎月、柔軟に変更することができる上、変形労働との併用もできる。また、介護の必要があれば利用年数に制限はない
配偶者同行休職制度 長期的視点での仕事と家庭の両立支援のため、2017年4月に新設。社員の配偶者が海外勤務となり、現地に同行してともに生活をする場合に、最長3年間の休職を認める制度。配偶者がKDDI社員以外でも適用される
勤務地域エリア限定総合職(Lコース) 家庭環境の変化などで転勤が難しくなった総合職社員の雇用を継続するため、勤務地域エリアを限定し、本人の同意なく地域エリア外への転勤を行わない総合職(Lコース)を2016年に新設

仕事と育児・介護の両立支援制度

KDDIは、出産、育児、介護などの状況でも仕事との両立ができるよう、法定基準を上回る制度を導入し、育児や介護による休職からの復職率100%を目指して社員をサポートしています。2019年度は、外部専門家による保活(保育園探し活動)セミナーを開催し、最新事情やノウハウを提供しています。育児休職予定者・育児休職中社員に限らず、部下や同僚への情報提供や、今後に備えて知っておきたい等、育休取得予定のない社員も広く参加対象とし、多くの社員が参加しました(参加者108名うち男性社員約40%)。また、復職後は、所定労働時間を5~7時間に短縮できる短時間勤務、変形労働時間制、在宅勤務など、本人の意欲、業務の状況などに合わせた柔軟な働き方ができる環境も整えています。育児短時間勤務、時間外労働の免除・制限中は、転居を伴う異動も不可としています。これらの制度を活用することで、育児休職を取得した従業員は、高水準で(男性100%、女性100%)復職しています(2020年度実績)。

取り組み事項

子育て・介護を行う労働者などの職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

  • 家庭や業務の状況に応じて選択できるフレキシブルな勤務制度
  • チーム育児応援セミナー、保活セミナー、仕事と介護両立支援セミナーの実施

なお、KDDIはハラスメント行為を就業規則における禁止事項と定め、相談窓口を設置するとともに研修を実施し、社内への浸透を図っています。2016年度よりマタニティハラスメントも対象に含め、対策を強化しています。

仕事と育児両立のための制度

仕事と介護両立のための制度

育児・介護支援の取り組み

育児・介護支援の取り組み(一部抜粋)

施策 対象 内容
テレワーク勤務制度(在宅勤務) 配偶者が出産予定の男性社員 出産予定日または出産後1ヵ月前後に有給の出産休暇を付与(1日単位、3日を限度)
  • 2020年度実績 194名(取得率60.6%)
育児休職(出産休暇を含めない場合)
  • 2020年度平均取得日数 54.5日(取得率18.6%)
変形労働時間制 全社員 外部専門家による保活(保育園探し活動)の最新事情やノウハウを伝えるセミナーを開催
育児者 ベビーシッター利用料の補助
仕事と介護の両立支援 全社員 仕事と介護の両立について啓発する講座や、社内制度をまとめたハンドブックを社内のイントラネットに掲載
  1. 法定基準を上回る制度のみ一例として記載
人財