多様なワークスタイル

KDDIは、出産、育児、介護などの状況でも仕事との両立ができるよう、法定基準を上回る制度を導入し、育児や介護による休職からの復職率100％を目指して社員をサポートしています。2019年度は、外部専門家による保活（保育園探し活動）セミナーを開催し、最新事情やノウハウを提供しています。育児休職予定者・育児休職中社員に限らず、部下や同僚への情報提供や、今後に備えて知っておきたいなど、育休取得予定のない社員も広く参加対象とし、多くの社員が参加しました（参加者108名うち男性社員約40％）。なお育児休業中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。また、復職後は、所定労働時間を5～7時間に短縮できる短時間勤務、変形労働時間制、在宅勤務など、本人の意欲、業務の状況などに合わせた柔軟な働き方ができる環境も整えています。育児短時間勤務、時間外労働の免除・制限中は、転居を伴う異動も不可としています。これらの制度を活用することで、育児休職を取得した従業員は、高水準（99.5％）で復職しています（2022年度実績）。

取り組み事項

子育て・介護を行う労働者などの職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• 家庭や業務の状況に応じて選択できるフレキシブルな勤務制度
• 育児・介護休業法の改正に伴い全ライン長に対して育児休職取得促進のためのeラーニングを実施
• パートナーに子が生まれた社員とその上司に対して育児休職促進メールを送付
• チーム育児応援セミナー、保活セミナー、仕事と介護両立支援セミナーの実施
• ベビーシッター利用料の補助
• 仕事と介護の両立について啓発する講座や、社内制度をまとめたハンドブックを社内のイントラネットに掲載

なお、KDDIはハラスメント行為を就業規則における禁止事項と定め、相談窓口を設置するとともに研修を実施し、社内への浸透を図っています。2016年度よりマタニティハラスメントも対象に含め、対策を強化しています。

仕事と育児両立のための制度

仕事と介護両立のための制度

• 介護休暇：給与支給あり／年休充当可能
• 介護休職：給与支給なし／年休充当可能