災害に備えた取り組み

KDDIは、災害対策基本法に規定される「指定公共機関」として、いかなる状況においても24時間365日、安定した情報通信サービスを提供できるよう、災害対策における方針として「大規模自然災害事業継続計画（BCP）」を策定し、さまざまな災害に備えた体制の整備、迅速な被災地支援活動など各種取り組みを関係機関と連携を図りながら実施しています。

「大規模自然災害事業継続計画（BCP）」は、「従業員とその家族の安全確保」「指定公共機関としての継続した情報通信サービスの提供責務遂行」「ステークホルダーの支援」などを基本方針として、各種対策を定めたもので、災害発生時の初動から本格復旧、そして被災地における支援活動までの対応を規定しています。
なお、「大規模自然災害事業継続計画（BCP）」の有効性は年2回実施する「災害対策訓練」にて検証を行い、そこから洗い出された課題や問題点の改善を図り、毎年PDCAサイクルを回しながら、より強固な災害対策の基盤構築に取り組んでいます。

災害発生時の対応体制

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づき、新型インフルエンザなどの大流行時においても、従業者の健康確保に万全を期し、指定公共機関としての責務を果たすべく、会社が行うべき重要業務を的確かつ迅速に遂行することを目的として「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」を策定しています。
なお、「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」には、新型コロナウイルス感染症やその他の各種感染症への対策も包含しています。

KDDIは東京と大阪の2拠点でDX化を強化し、複数サービスの効率的で統合的な運用と運用自動化機能を活用したサービス監視を導入しています。
東京と大阪の両拠点で運用自動化機能を活用することで、大規模な災害が発生し、どちらかの拠点での運用が困難となった場合にも、通常時と同等の運用業務が可能となり、今まで以上に安定した通信の提供を行います。

KDDIは、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な復旧プランを策定するため、「au災害復旧支援システム」を導入しています。エリアの被害状況、重要拠点の状況、避難所の情報を一元管理し、リアルタイムで地図に反映して復旧優先エリアを把握できることから、被害が広範囲にわたる場合でも効果的な復旧対応が可能です。

KDDIは、国や地方自治体が実施する各種防災関連イベントや関係機関と連携した防災訓練に積極的に参加しています。
防災関連イベントでは、主に災害発生時にご利用いただける災害伝言板サービスをはじめとした災害対策サービスの普及、防災知識の啓発活動に取り組んでいます。また自衛隊をはじめ、地方自治体など、関係機関と連携した防災訓練では、互いの強みを活かし、実際の災害時さながらの緊迫感のある訓練を実施するなど、その有効性を社内外の訓練を通じて検証し、改善に取り組んでいます。

KDDIと日本電信電話株式会社（NTT）は、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を2020年9月11日に締結しました。両社は、本協定に基づき、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬の体制を整備し、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を行っています。