災害に備えた取り組み

KDDIのアプローチ

KDDIは、災害対策基本法に規定される「指定公共機関」として、いかなる状況においても24時間365日、安定した情報通信サービスを提供できるよう、災害対策における方針として「大規模自然災害事業継続計画(BCP)」を策定し、さまざまな災害に備えた体制の整備、迅速な被災地支援活動など各種取り組みを関係機関と連携を図りながら実施しています。

大規模自然災害事業継続計画(BCP)

「大規模自然災害事業継続計画(BCP)」は、「従業員とその家族の安全確保」「指定公共機関としての継続した情報通信サービスの提供責務遂行」「ステークホルダーの支援」などを基本方針として、各種対策を定めたもので、災害発生時の初動から本格復旧、そして被災地における支援活動までの対応を規定しています。
なお、「大規模自然災害事業継続計画(BCP)」の有効性は年2回実施する「災害対策訓練」にて検証を行い、そこから洗い出された課題や問題点の改善を図り、毎年PDCAサイクルを回しながら、より強固な災害対策の基盤構築に取り組んでいます。

災害発生時の対応体制

災害時における災害対策本部の設置

いつ発生するか予測することができない自然災害に備え、KDDIでは災害対策本部設置基準を事前に設け、基準を満たす自然災害が発生した場合は、能動的に対応を開始する体制を構築しています。
なお、災害対策本部が設置された場合は、社長を災害対策本部長とし、現地に設置される各種対策室と情報連携を図りながら、被災したネットワークや設備の迅速な復旧をはじめ、被災地域のお客さまの支援、避難所支援活動に全力で取り組んでいきます。

新型インフルエンザなどへの対策

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づき、新型インフルエンザなどの大流行時においても、従業者の健康確保に万全を期し、指定公共機関としての責務を果たすべく、会社が行うべき重要業務を的確かつ迅速に遂行することを目的として「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」を策定しています。
なお、「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」には、新型コロナウイルス感染症やその他の各種感染症への対策も包含しています。

自動化を取り入れた東西2拠点で災害時でもつながる安心を提供

KDDIは東京と大阪の2拠点でDX化を強化し、複数サービスの効率的で統合的な運用と運用自動化機能を活用したサービス監視を導入しています。
東京と大阪の両拠点で運用自動化機能を活用することで、大規模な災害が発生し、どちらかの拠点での運用が困難となった場合にも、通常時と同等の運用業務が可能となり、今まで以上に安定した通信の提供を行います。

au災害復旧支援システムの導入

KDDIは、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な復旧プランを策定するため、「au災害復旧支援システム」を導入しています。エリアの被害状況、重要拠点の状況、避難所の情報を一元管理し、リアルタイムで地図に反映して復旧優先エリアを把握できることから、被害が広範囲にわたる場合でも効果的な復旧対応が可能です。

災害時の通信確保に向けた設備対策体制

基幹伝送路の多ルート化と経路分散

安定した通信を確保するため通信設備の収容分散に加え、通信線路の多ルート化(陸上光ファイバー)を図るとともに、障害時には自動切換で通信網を救済するネットワーク構成となっています。また、海底ケーブルなども使用して、通信網の高信頼性を確保しています。
万一トラブルが発生した際には、迂回措置を実施して通信の救済を図っています。
通信局舎および電気通信設備の耐災害性を強化し、また被災地エリアの通信設備へ迅速に電力を供給できるよう、移動電源車・非常用発電機の配備を増強しています。さらに、被災地エリアの情報通信サービス確保のために、無線エントランス回線や車載型基地局・可搬型基地局の増強、約2,200の携帯電話基地局に24時間以上稼働可能なバッテリーを装備しています。
更に、従来の静止軌道衛星を利用したものと比較して、高速・低遅延なau通信の提供が可能となる、衛星ブロードバントサービス「Starlink」をバックホール回線として利用する車載型基地局と可搬型基地局を全国に順次導入します。これにより、災害時においてもお客さまへ高速・低遅延なau通信の提供を目指しています。

一時的な基地局の配備

災害が発生し、陸上からの携帯電話サービスの提供が困難な場合、海上から携帯電話サービスを提供する「船舶型基地局」をKDDIグループが所有するKDDIオーシャンリンク・KDDIケーブルインフィニティに搭載しています。また、空から携帯電を使えるようにする「航空機型基地局」の実証実験を重ね、今後は空からも災害時に携帯電話サービスを提供できるよう実用化を目指します。

災害対策サービスの提供

サービス名 内容
au災害対策アカウント(+メッセージ公式アカウント)

「災害用伝言板」「緊急速報メール 地域登録」「緊急速報メール 履歴検索」「命を守るための防災情報」「現在発生中の災害情報」

災害用伝言板

大規模災害発生時に安否の登録・確認ができるサービス

緊急速報メール

緊急地震速報、津波警報、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、対象エリア内のau携帯電話に一斉配信するサービス

登録エリア災害・避難情報メール

登録した地域の緊急速報メール災害・避難情報の配信情報を受け取れるサービス

災害時訪日外国人支援SMS

災害時に訪日外国人向けに、動画ニュースや災害時無料Wi-Fiの情報を4言語(英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字)で配信するSMSサービス

体験サービス

「災害用伝言版」が体験できるサービスを提供
<提供期間>

  • 毎月1日、15日(0:00~24:00)
  • 正月三が日(1月1日12:00~1月3日24:00)
  • 防災週間(8月30日~9月5日)
  • 防災とボランティア週間(1月15日~1月21日)
公衆無線LAN「00000JAPAN」

地震や洪水などの大規模災害や携帯電話の大規模な通信障害の発生により、携帯電話ネットワークがご利用いただけない際にも安否確認や情報収集ができるよう、無料開放される公衆無線LANサービス(公衆Wi-Fi)

平常時からの災害関係機関との連携

KDDIは、国や地方自治体が実施する各種防災関連イベントや関係機関と連携した防災訓練に積極的に参加しています。
防災関連イベントでは、主に災害発生時にご利用いただける災害伝言板サービスをはじめとした災害対策サービスの普及、防災知識の啓発活動に取り組んでいます。また自衛隊をはじめ、地方自治体など、関係機関と連携した防災訓練では、互いの強みを活かし、実際の災害時さながらの緊迫感のある訓練を実施するなど、その有効性を社内外の訓練を通じて検証し、改善に取り組んでいます。

災害時の物資運搬などに関する相互協力

KDDIと日本電信電話株式会社(NTT)は、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を2020年9月11日に締結しました。両社は、本協定に基づき、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬の体制を整備し、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を行っています。