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サステナビリティ中期目標（2022年度～2024年度）

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サステナビリティ中期目標（2022年度～2024年度）について、一部変更を行いました。なお、2022年度実績は変更前の指標によるものです。

マテリアリティ 提供価値 サステナビリティ中期目標（2022年度～2024年度）
実施内容 指標 2021年度実績（該当項目へジャンプします※1） 2022年度実績 2024年度目標
通信を核としたイノベーションの推進 [1] 未来社会の創造 サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進 プロジェクト数（累計） 21件 20件 60件
自治体さまと連携したLXサービスの提供（該当項目へジャンプします※2） LXサービス提供地域・施設数の拡大（該当項目へジャンプします※2）
イノベーションの推進による知的資本の強化 5G/Beyond 5G＋サテライトグロース関連領域の保有特許件数 － 対前年28％増 対前年20％増
[2] サステナブルな産業・インフラ環境の実現 産業・インフラDXへの貢献 IoT回線数（累計）（該当項目へジャンプします※3） 2,450万回線 3,240万回線 4,400万回線
お客さまの働き方改革を推進 KDDIのお客さま（法人）に占める、ゼロトラストソリューションの導入率 － 7％ 35％
5Gエリアの拡大 5G人口カバー率政府目標95％（2023年度末）への貢献
重大事故撲滅

重大事故発生件数（設備障害）（該当項目へジャンプします※4）

  1. ※総務省の事故報告判断基準ガイドラインなどに準ずる
 0件 2件 0件
安心安全で豊かな社会の実現 [3] 地域共創の実現 地域のデバイド解消支援

支援者数（累計）

  1. ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、交通オンデマンド、地域教育支援（講義・セミナーなど）、かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消など
 570万人 567万人 1,500万人
地域体験応援サービスの構築 地域体験応援サービスのご利用者数（累計）
金融格差の解消 決済・金融取り扱い高 11.7兆円 14.3兆円 16.3兆円
[4] グローバルでの地域・経済格差の解消 新興国におけるグローバル事業の拡大（該当項目へジャンプします※2） 新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む（該当項目へジャンプします※2）
モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成 次世代を担う13歳以下向け通信サービス「Stars」の加入者数（累計） － 13万人 18万人
カーボンニュートラルの実現 [5] カーボンニュートラルの実現 通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化 KDDIのカーボンニュートラル実現 Scope 1+2（KDDI単体） CO2排出量：
1.1百万tCO2		 CO2排出量：
0.95百万tCO2		 FY2030 カーボンニュートラルの達成

全世界のKDDIデータセンターのカーボンニュートラル実現

  1. ※他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態は除く
 CO2排出量：
0.3百万tCO2		 CO2排出量：
0.3百万tCO2		 FY2026 カーボンニュートラルの達成
お客さまへの再生可能エネルギー（再エネ）提供 法人契約に占める再エネメニュー率 － 22％ 60％超
次世代再エネソリューションの提供

法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大

  1. ※グリーンICT／通信、電力SL、DX-SL、コンサルティングなど（該当項目へジャンプします※2）
ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化 [6] KDDIグループ全体の経営基盤強化 グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化

重大事故発生件数（該当項目へジャンプします※5）

  1. ・サイバーセキュリティ起因の個人情報の漏えいおよび重大なサービスの停止
  2. ・個人情報の不適切な利用
  3. ・上記以外の重大事故
 0件 0件 0件
先進セキュリティ技術への取り組み件数（該当項目へジャンプします※6）（累計） 4件 7件 15件
[7] 人権の尊重 人権を尊重した事業活動の実施 グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施とその結果に基づく改善（該当項目へジャンプします※7）
人権デューデリジェンス（該当項目へジャンプします※8） 人権侵害の恐れがある高リスク取引先の活動改善率 仕入額上位約90％の仕入先に人権尊重の状況を確認
（回答率98％）		 リスク先を選定し、個別対話と改善提案を開始 改善率100％
人財ファースト企業への変革 [8] 多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上 プロ人財育成のためのキャリア開発 各専門領域のプロ人財比率（KDDI単体） － 35％
※戦略領域		 30％
※全領域

全社員におけるDX基礎スキル研修修了者（KDDI単体：累計）

  1. ※習得機会はグループ会社へ拡大
 － 6,222人 全社員
社員エンゲージメントサーベイの実施 社員エンゲージメントスコアの維持向上（KDDI単体）

72

  1. ※四半期ごと（4回／年）のサーベイ結果平均

73

  1. ※四半期ごと（4回／年）のサーベイ結果平均
 72以上を維持
多様性を重視した人財の活躍推進（DE&I関連） 女性取締役の構成比率（KDDI単体） 7.1％ 16.6％ 20％以上
女性経営基幹職の構成比率（該当項目へジャンプします※9）（KDDI単体） 9.4％ 10.6％ 15％以上
  1. ※1）サステナビリティ中期目標期間外につき参考値
  2. ※2）事業環境、社会動向の変化、事業拡大などに伴い改訂
  3. ※3）サービス開始時からの数値
  4. ※4）対象を通信設備以外にも拡大し、定義を再整理
  5. ※5）主務官庁への報告・届け出などレピュテーションを著しく棄損する事案
  6. ※6）KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
  7. ※7）人権尊重徹底に向け、具体的取り組みを指標として明示
  8. ※8）KDDIグループ調達額90％および人権リスクが把握された取引先が対象
  9. ※9）受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
    経営基幹職：組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2023年4月1日時点の比率
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