1. KDDIホーム
  2. 企業情報
  3. サステナビリティ
  4. サステナビリティ中期目標 (2022年度～2024年度)

サステナビリティ中期目標 (2022年度～2024年度)

このページを印刷する
提供価値 実施内容 指標 2021年度実績 2024年度目標
[1] 未来社会の創造 サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進 プロジェクト数 (累計) 21件 60件
自治体さまと連携したバーチャルシティの提供 月間アクティブユーザー数の成長
イノベーションの推進による知的資本の強化 5G/Beyond 5G +サテライトグロース関連領域の保有特許件数 ー 対前年20％増
[2] サステナブルな産業・インフラ環境の実現 産業・インフラDXへの貢献 IoT回線数 (累計) 2,450万回線 4,400万回線
お客さまの働き方改革を推進 KDDIのお客さま (法人) に占める、ゼロトラストソリューションの導入率 ー 35％
5Gエリアの拡大 5G人口カバー率政府目標95％ (2023年度末) への貢献
重大事故撲滅

重大事故発生件数 (該当項目へジャンプします注1)

  1. ※総務省の事故報告判断基準ガイドラインに準ずる
0件 0件
[3] 地域共創の実現 地域のデバイド解消支援

支援者数 (累計)

  1. ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、交通オンデマンド、地域教育支援 (講義・セミナーなど)、かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消等
 570万人 1,500万人
地域体験応援サービスの構築 地域体験応援サービスのご利用者数 (累計)
金融格差の解消 決済・金融取扱高 11.7兆円 16.3兆円
[4] グローバルでの地域・経済格差の解消 ミャンマーにおけるグローバル事業の拡大 従業員の安全確保と、新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む
モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成 次世代を担う13歳以下向け通信サービス「Stars」の加入者数 (累計) ー 18万人
[5] カーボンニュートラルの実現 通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化 KDDIのカーボンニュートラル実現 Scope 1+2 (KDDI単体) CO2排出量:
1.09百万tCO2		 FY2030 カーボンニュートラルの達成

全世界のKDDIデータセンターのカーボンニュートラル実現

  1. ※他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態は除く
 CO2排出量:
0.3百万tCO2		 FY2026 カーボンニュートラルの達成
お客さまへの再生可能エネルギー (再エネ) 提供 法人契約に占める再エネメニュー率 ー 60％超
次世代再エネソリューションの提供 EVステーションの設置、仮想発電所 (VPP)、IoTを活用した再エネインフラメンテナンス等の次世代エネルギーソリューションをパートナー連携を通じて提供し、社会の再エネ利用を促進、効率化
[6] KDDIグループ全体の経営基盤強化 グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化

重大事故発生件数 (該当項目へジャンプします注1)

  1. ・サイバーセキュリティ起因の個人情報の漏えいおよび重大なサービスの停止
  2. ・個人情報の不適切な利用
  3. ・上記以外の重大事故
 0件 0件
先進セキュリティ技術への取り組み件数 (該当項目へジャンプします注2) (累計) 4件 15件
[7] 人権の尊重 人権を尊重した事業活動の実施 KDDIグループのあらゆる事業活動における人権の尊重
人権デューデリジェンス (該当項目へジャンプします注3)

人権侵害の恐れがある取引先への改善率 (対応不備なら取引停止検討)

  1. ・KDDIグループ調達方針等への賛同
  2. ・高リスク先の特定と対話
  3. ・高リスク先への改善支援
 仕入額上位約90%の
仕入先に人権尊重の
状況を確認
(回答率98%)		 改善率100％
[8] 多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上 プロ人財育成のためのキャリア開発 各専門領域のプロ人財比率 ー 30％※全領域

全社員におけるDX基礎スキル研修修了者 (KDDI単体: 累計)

  1. ※習得機会はグループへ拡大
 ー 全社員
社員エンゲージメントサーベイの実施 社員エンゲージメントスコアの維持向上

72

  1. ※四半期ごと (4回/年) のサーベイ結果平均
 72以上を維持
多様性を重視した人財の活躍推進 (D&I関連) 女性取締役の構成比率 7.1％ 20％以上
女性経営基幹職の構成比率 (該当項目へジャンプします注4) (KDDI単体) 9.4％ 15％以上
  1. 注1)主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
  2. 注2)KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
  3. 注3)KDDIグループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象
  4. 注4)経営基幹職: 人事評価権限を持つ組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は翌年度期初 (4/1) 時点の比率
サステナビリティ