サステナビリティ中期目標(2026年度~2028年度)

新中期経営戦略(2026年度~2028年度)の策定に伴い、新たなサステナビリティ中期目標を策定しました。
なお、2022年度~2025年度におけるサステナビリティ中期目標の最終実績はこちらからご確認いただけます。

マテリアリティ サステナビリティ中期目標(2026年度~2028年度)
指標 2025年度
(実績)※1
2028年度
(目標)

マテリアリティ1

「つなぐチカラ」の進化

通信を核とした多様なサービスをお客さまに提供し、安心・安全な社会を実現 Sub6 2ブロック対応基地局の主要都市展開率※2 72% 100%
重大事故発生件数(設備障害)※3 0件 0件
次世代社会基盤となるConnected回線数※4 60,632千回線 80,000千回線
安心・安全な社会を支えるセキュリティサービスの高度化と拡充※5

マテリアリティ2

先端技術による共創

データとAI・テクノロジーで
パートナーと新たな価値を創造
知財アセット活用による事業共創数※6 7件 40件
先端技術を活用した事業創造・研究開発プロジェクト数 20件 70件

マテリアリティ3

地域の魅力化

世界・日本の人々の
豊かな暮らしを実現
地域の魅力化に貢献する事業件数※4 ※7 360件 800件
地域貢献活動参加者数(お客さま・従業員)※8 82万人 210万人

マテリアリティ4

未来を創る社員の育成

全社員が高い人間力と専門性を
持ち、夢中に挑戦
経営基幹職・管理職における女性比率※9 13.9% 16%
「夢中に挑戦」を支えるエンゲージメントスコア
(KDDI単体)※10
70
(単年)
74
(単年)
グロースを支えるAI活用・実装組織比率(KDDI単体)※11 レベル3: 10%
レベル2: 60%
レベル1:100%

マテリアリティ5

地球環境への貢献

事業活動を通じた
持続可能な地球の未来を実現※12
KDDIグループのカーボンニュートラル実現(2030年度)※13
(Scope1 + Scope2)
CO2排出量:30万t
(単年)
KDDIグループのネットゼロの達成(2040年度)※13
(Scope1 + Scope2 + Scope3)
モバイル リユース・リサイクル数※14 144万台 400万台
事業を通じたCO2削減量※15 ※16 6万t
(単年)
25万t
(単年)

マテリアリティ6

企業責務の継続的強化

強固なデータガバナンスと
信頼性の高い経営基盤構築
重大事故発生件数(設備障害以外)※17 2件 0件
企業責務・ガバナンスに関する全社理解浸透率
(KDDI単体)※18
100%
BCP訓練参加率(KDDI単体)※19 100%
  1. ※1サステナビリティ中期目標期間外につき参考値
  2. ※23.7/4.0GHzを併設した5G基地局を設置している都市(すべての県庁所在地および政令指定都市の各行政区、特別区)の比率
  3. ※3総務省の事故報告判断基準ガイドラインなどに準ずる
  4. ※4サービス開始時からの数値
  5. ※5セキュリティ脅威や社会・企業のデジタル活用の拡大ニーズを踏まえ、新たなセキュリティサービスの創出や既存サービスの拡充を目指す
  6. ※6知財アセットの創出・保有部門と異なる事業・組織における活用が対象
  7. ※7自治体DX展開数、YORIMIRAIプロジェクト数
  8. ※8スマホ・ケータイ教室、モンゴルICT教室、アウトオブキッザニア、4v4のご利用者数、業務1%活動、CSR活動への参加者数
  9. ※9受入出向者含まず集計
    KDDI連結における経営基幹職および管理職(本部長以下、課長相当まで)の構成比上位90%を占める企業が算出対象
    実績値は当年度3月31日時点の比率
  10. ※10エンゲージメントサーベイ「やりがい」、「成長機会」、「挑戦する風土」の平均スコア
  11. ※11組織のAI活用・実装力の3段階レベルについて、第三階層組織(少人数組織を除く)における各レベルの組織の割合を算出
  12. ※12 取り組みの詳細はKDDI Webサイト参照
  13. ※13KDDI連結でカーボンニュートラル実現、ネットゼロ達成を目指す
    カーボンニュートラル実現、ネットゼロ達成の詳細はKDDI Webサイト参照
  14. ※14au Certified販売台数、法人レンタル新規台数、リサイクル回収台数
  15. ※15エネルギー事業などを通じてお客さまや社会のCO2を削減した量
    主な事業など:太陽光発電、じたく発電所サービス・節電チャレンジプログラム、クレジット創出
  16. ※162025年度実績は暫定値
  17. ※17主務官庁への報告・届け出などレピュテーションを著しく棄損する事案
  18. ※18対象教育プログラムの実施完了率
  19. ※19全社規模で実施するBCP訓練の主要参集要員における参加率