カーボンニュートラル

KDDI のアプローチ(カーボンニュートラル)

地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出量は年々増加傾向にあり、その削減は人類共通の社会課題となっています。
ICTの利活用は、生産・消費などの業務活動の効率化につながり、お客さまのCO2排出量削減に貢献することが期待されています。一方で、ICT利活用の拡大に伴い、データセンターや基地局による環境負荷の増大が懸念されることから、エネルギーの利用に配慮した設備・機器の開発・導入が課題となっています。
KDDIは、カーボンニュートラルの実現に向けて、新たなICTサービスの提供により、社会のCO2排出量削減に貢献していきます。

ICTでGreen(Green by ICT)

お客さまや社会の環境負荷低減(CO2排出量削減)に寄与するKDDIのICTサービスには「環境エコラベル」を付与しています。

環境エコラベル
対象サービス
内容
KDDIクラウドプラットフォームサービス プラットフォームの保守・運用はKDDIが行い、サーバ増減時もお客さまの事務所などからリモートで操作できるため、お客さまのデータセンターへの移動を削減可能。さらに、お客さまご自身で導入、運用、保守するサーバ(オンプレミス環境)をクラウド上の「KDDIクラウドプラットフォームサービス」に移行することにより、お客さま自身に発生していたCO2を削減することが可能。「KDDIクラウドプラットフォームサービス」は、通信事業者ならではのスケールメリットを活かしたサーバ運用を行っており、お客さまが個々に運用される場合に比べて、1サーバあたりの年間CO2排出量を約38%削減可能
データセンターサービス「TELEHOUSE」 高い電力供給能力を備え、高効率かつ高信頼の電源設備や省電力の空調設備、LED照明や風力・太陽光を利用した街路灯の導入など、最新の省エネルギー設備を導入
「まとめてくるまティクス」 運転状況をリアルタイムで確認することができる通信とクラウドの技術を組み合わせた次世代型車両運行管理サービス(2021年3月31日サービス終了)
「KDDI IoT通信サービスLPWA」 KDDIの4G LTEネットワークを利用するLPWA技術を用いた通信サービス。これまでよりも通信端末の消費電力が小さくなり、より広いエリアで通信環境を提供することが可能
「auでんき」の「RE100メニュー」と
「ノンカーボンメニュー」
「RE100メニュー」は、再生可能エネルギー(FIT電気含む)由来の電力供給と、J-クレジット(再生可能エネルギー由来)の無効化などにより、RE100の基準を満たした電気を供給。「ノンカーボンメニュー」は、J-クレジットなどを利用することで、電気購入由来のCO2排出量がゼロの電気を供給

ICT のGreen(Green of ICT)

基地局における消費電力低減と災害対策の取り組みau携帯電話の基地局は、KDDIの総消費電力量の約60%を占めており、基地局での消費電力低減は、取り組むべき優先課題の一つとなっています。
また、2011年の東日本大震災で停波した基地局のうち77%が停電によるものであったことから、災害対策として、停電に取り組むことも重要な課題です。
これらの課題に対し、KDDIは「トライブリッド基地局」と「基地局バッテリーの24時間化」を推進しています。

  1. 通常の商用電力、太陽光パネルによる発電、深夜電力により蓄電池に充電された電力の「3つの電力」を時間帯や天候の変化によって効率よく供給するトライブリッド方式電力制御技術を採用した基地局
  2021年3月末時点の設置数
トライブリッド基地局 全国100局
基地局バッテリーの24時間化 全国約2,200局

基地局電力使用量削減の実証実験

au携帯電話基地局では、利用状況に応じ、AIが電波を停波・発射する技術(基地局AI制御技術)で電力使用量を最大50%削減。また、従来の空冷方式より冷却効率の高い液体冷媒で冷却を行う基地局液体冷却機能にて、電力使用量の70%以上削減を目指し、実証実験を開始しています。

可搬型蓄電池

KDDIは、2013年度より携帯電話基地局の停電対応に、これまでの移動電源車の代替として、より環境負荷の少ない可搬型蓄電池を全国12ヵ所の保守拠点に導入し利活用しています。

可搬型蓄電池のトライアル試験結果

移動電源車 8.2リットル/回の軽油消費 CO2排出量:21.5kg
可搬型蓄電池 10kWh/回の電力消費 CO2排出量:4.1kg
(2012年度実施)

1回あたり17.4kgのCO2排出量を削減

  1. 基地局停電時間を約10時間、無線機の消費電力を1kWとした場合

再生可能エネルギー(自社利用)

KDDIは、さらなる省エネ化やCO2排出量削減を実現するため、大型通信局で使用する電力の一部やトライブリッド基地局などで、太陽光などの自然エネルギー活用を進めています。また、使用するほぼすべての電力を自然エネルギーでまかなっている携帯電話基地局は全国9ヵ所にあります。自然エネルギーの発電量は、トライブリッド基地局1ヵ所につき、約4.2kWh/日で、1ヵ所で使用する電力の約18%を占めます。さらに深夜電力の活用などにより、20%から30%のCO2排出量の削減を見込んでいます。

  1. 太陽電池を6枚置いた実験局の晴天時による平均の発電予測であり、設置時の当社調べ値を含む

再生可能エネルギー(事業)

KDDIは2013年11月よりCO2排出量削減への寄与を目的として太陽光発電事業を開始しました。国内4ヵ所7施設の自社保有地の一部に太陽光発電設備を建設、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、発電した電力を電力会社に販売しています。

単位:MWh
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総発電量(総販売発電量) 14,288 18,137 17,998 17,406 17,566

KDDIは2021年9月1日から、電気サービス「auでんき」において、再生可能エネルギー比率実質100%でCO2排出量実質ゼロの電力プラン「ecoプラン」を提供しています。調達電力は、太陽光発電や風力発電などに由来するCO2を排出しない環境価値を持つ非化石証書で再生可能エネルギー比率実質100%を実現しています。また、同プランでは、お客さまがお支払いになった電気料金の2%が環境保全活動に寄付される仕組みを導入し、KDDIはお客さまと一緒に、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
子会社の株式会社エナリスでは、環境配慮型サービスとして、RE100に対応した再生可能エネルギー100%の電気を提供する「RE100メニュー」や、調整後排出係数がゼロの電気を供給する「ノンカーボンメニュー」などを提供し、お客さまの地球温暖化への取り組みに事業を通じて貢献しています。

環境