特定基地局開設計画

特定基地局開設計画の概要

読み: とくていきちきょくかいせつけいかく

特定基地局開設計画とは、特定基地局を開設するにあたり、申請者が総務省に対し提出しなければならない計画事業書のこと。
電波法に定められた特定基地局開設指針に沿った開設計画を作成しなければならない。また、認定を受けた場合、毎年度の四半期ごとに開設計画に基づく事業の進行状況を、総務大臣に提出しなければならない義務も生ずる。
開設計画には、総合通信局の管轄区域における毎年度ごとの特定基地局開設数およびカバー率に関する今後の見通しや、広域範囲において電気通信提供を可能とする特定基地局の整備、計画実行や設置、整備における技術的な能力なども提示しなければならない。
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社は、3.9世代(3G)移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画、あるいは第4世代(LTE)移動通信システム普及のための特定基地局開設計画の申請を順次行っており、700MHz帯900MHz帯に加え、3.5GHz帯を使用する特定基地局の認定を受け、設置を進めている。

2016年03月31日 更新


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