1. KDDIホーム
  2. 企業情報
  3. サステナビリティ
  4. イノベーションマネジメント

イノベーションマネジメント

イノベーションの位置づけとアプローチ

KDDIは生活のあらゆるシーンで、常にお客さまを中心とした新たな体験価値を提供し続けていきたいと考えています。そのためには、研究開発・技術実証を通じて最新の技術に挑み続けるとともに、外部パートナーとのコラボレーションや、産学官連携によるオープンイノベーションを積極的に推進することで、お客さまの想像を超える商品やサービス開発につなげていきます。

研究開発・技術実証の推進体制

KDDIは、技術トレンドをタイムリーに捉え最新技術を事業に活用するための技術実証と、長期的視野での最先端技術の創出を目指した研究開発の両方を推進しています。
技術実証は、主に技術部門などを中心に、次世代ネットワーク、自動運転、運用自動化など、今後事業を支える分野に関する技術実証に取り組んでいます。
一方、研究開発の分野では、上記の技術部門とは別にKDDI総合研究所で未来予測のための調査分析から先端研究・応用研究まで幅広い研究開発に取り組んでいます。KDDI総合研究所の研究開発分野は、ネットワーク、IoT、AI×ビッグデータ、セキュリティ、サービス・アプリケーションなどの幅広い領域をカバーしており、303名(2021年4月1日現在)の社員が研究開発に従事しています。

研究開発費の推移

オープンイノベーションの推進体制

ビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」

お客さまと共に、新たなビジネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」(東京:虎ノ門)を2018年9月にオープンしました。また、2019年9月には、大阪、沖縄にも拠点を拡大しており、のべ450社を超える法人のお客さまにご利用いただいています。
「KDDI DIGITAL GATE」は、5G、IoTなどの各種通信を使った検証設備や体感デモはもとより、デザイン思考によって潜在的な課題や斬新なアイデアを創出する共創ワークショップ、アジャイル開発によって迅速にプロトタイプ開発が可能な専用のプロジェクトルームとKDDIの開発チームを提供しています。さらには、高度な専門性を持つパートナーで構成されるプロフェッショナル集団との共創により、「気づく」「創る」「学習し改良する」を迅速に回転させ、お客さまと共に市場価値の高いサービスをいち早く社会に提供することを目指します。

KDDI Open Innovation Fund

「KDDI Open Innovation Fund」(以下、KOIF)は、KDDIとグローバル・ブレイン株式会社により、国内外の有望なスタートアップ企業に出資を行うコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)です。KDDIの持つ多くの企業との幅広いネットワーク、マーケティングスキル、各種サービスとの連携により、投資先企業の成長を強力に支援しています。2018年4月、KOIF3号を新たに立ち上げました。
AI、IoT、ビッグデータなど、5G時代にますます重要性が高まる分野に対して取り組みを強化する「投資プログラム」を設定し、KDDIおよびKDDIグループ会社が持つベンチャー企業とのネットワークや技術・ビジネスに対する知見を活用して有望なベンチャー企業を支援しています。2021年5月現在活動しているKOIF3号は、運用総額約200億円規模となっており、本投資プログラムを通じ、KDDIだけでなくKDDIグループ会社も積極的にベンチャー企業との事業共創を目指して取り組んでいます。
また、米国サンフランシスコとシンガポールに専属の人員を配置し、最新の技術や斬新なビジネスモデルを持つスタートアップ企業に対して出資検討を行っています。出資した企業が日本へ進出検討を行う際には、ビジネス開発、マーケティング、ローカライズなどの幅広い支援を行っています。

KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)

KDDIは、新しいサービスを推進するスタートアップとともに、各業種において豊富なアセットやノウハウを有するパートナー連合と連携して、5G時代において社会にインパクトのある新たな事業の共創を目指す事業共創プラットフォーム「KDDI ∞ Labo」を2011年に開始しました。同プログラムでは、公募で選抜されたチームに対し、KDDI ∞ Laboの趣旨に賛同する多種多様な大企業40社以上からなる“パートナー連合”との事業共創に向けたディスカッションから、実証実験機会の創出、事業提携に至るまで一貫して支援しています。ピッチイベントなどを通したさまざまなビジネスマッチング機会、5G実証実験環境のほか、「KDDI DIGITAL GATE」アセットの提供など、さまざまな側面で支援を行っています。

新たなライフスタイルを提案する研究拠点「KDDI research atelier」

KDDIとKDDI総合研究所は、2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案する調査・応用研究拠点として、「KDDI research atelier」を2020年12月に東京 虎ノ門に開設しました。
「KDDI research atelier」では、「Society 5.0」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」をもとに、「KDDI DIGITAL GATE」や「KDDI ∞ Labo」などのKDDIグループのアセットを活用しながら国内外の企業や研究機関とパートナーシップを組み、生活者や社会の中長期的課題の解消と、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指します。また、「KDDI Accelerate 5.0」で示した7つのテクノロジーの応用研究を推進し、実現に向けた取り組みを加速していきます。

イノベーションのための活動

プロダクトイノベーション

取り組み事例 内容
マスク着用状態に対応した表情認識AI 2021年2月、マスクを着けている人でも、90%以上の精度でポジティブ、ニュートラル、ネガティブの表情を分析できる「顔領域適応型表情認識AI」を開発しました。マスクで顔の70%程度を隠したとしても、顔露出領域とマスク着用領域を別々に分析し総合的に客観評価して表情を認識するため、企業、教育機関、公共施設、イベント会場など、日常的にマスクを着用する場面で、人の表情を高精度に分析する新しいサービスの実現が期待されます。
介護施設におけるARの活用 2021年2月、介護施設におけるきめ細かな介護対応を実現するため、入居者の介護関連情報をARメガネに表示する「ハンズフリー介護作業支援システム」を開発し、実証実験を実施しました。この介護作業支援システムは、KDDI総合研究所が開発した顔認識技術、介護施設が開発したスマート介護プラットフォームを組み合わせて実現しています。本実証実験では、新規の入居者など職員がまだ詳細情報を把握しきれていない入居者に対して、声がけなどで適切な対応を取ることが可能となりました。

プロセスイノベーション

取り組み事例 内容
アジャイル開発教育プログラムの提供 自社でもアジャイル開発手法を取り入れてきたほか、2019年3月にScrum Inc.社、株式会社永和システムマネジメントと共に合弁会社であるScrum Inc. Japan株式会社を設立し、セミナーの開催、アジャイル開発チームの立ち上げ、アジャイルな組織運営手法の定着に至るまで幅広いスクラムチーム支援により、イノベーションの実現に取り組み、今後もアジャイル開発のノウハウを提供することを通してデジタル化による企業の変革を支援していきます。

環境イノベーション

社会イノベーション

取り組み事例 内容
自動運転バス走行実証への参加 2020年10月、国立研究開発法人産業技術総合研究所が経済産業省・国土交通省より受託した、一般路線バスひたちBRT(Bus Rapid Transit)での自動運転バスの走行実証実験に参加しました。KDDIは、パートナー企業と協力し自動運転車両と通信を行う路側センサーと遠隔監視装置の検証を行いました。今回の検証では、通常の路線バスのダイヤに追加して自動運転バスのダイヤを設定し運行することにより、通常の移動手段としてより多くの利用者に乗車してもらい、2022年以降の本格的な商用運行に向けた課題抽出を進めることを目指します。
ロボット技術を活用した漁業効率化 2020年11月、ロボット技術の活用による漁業の効率化を目的として、日本初のモバイル回線に接続したスマートフォンでの遠隔制御と、長時間使用が可能な水素燃料電池を搭載した水上ドローンを、大阪府立大学と共に、日本海工株式会社の協力のもと開発しました。また、実用化に向け、石川県七尾湾で、これらを活用した実証実験を開始しました。今後、水上ドローンの性能向上を図るとともに、水上ドローンを活用した離島への物資配送や災害対策など、新たな応用展開を視野に入れ、実用化に向け全国での海上実験を順次実施します。

知的財産の保護

KDDIは、「KDDI行動指針」の基本原則の一つとして、会社の事業発展のための重要な経営資源である知的財産の創造、保護および活用を図るとともに、他者の知的財産を尊重し、侵害しないように努めることを定めています。
知的財産室は、この基本原則の実行にあたり社内の知財活動を推進しています。例えば、各部門に配置した知財担当者と連携しながら、新規サービスなどに関して他者知的財産権の調査や国内外の知的財産の権利化を進めるとともに、知的財産の重要性や権利侵害リスクとその予防に関する従業員の理解を深めるため、毎年、集合研修やeラーニングによる啓発活動を実施しています。こうした取り組みにより、2021年3月末現在で国内約4,000件、海外約600件の特許(出願中を含む)を保有しています。
また、子会社や出資先スタートアップを含むKDDIグループの知財活動について、グループ各社の持続的な成長と共創事業の推進の観点から積極的に支援しています。こうした支援が高く評価され、経済産業省と特許庁が実施している平成30年度「知財功労賞」において、「知財活用企業(オープンイノベーション推進企業)」として「経済産業大臣賞」を受賞しています。
更に、従来の知財活動の枠に留まらず、市場情報および知財情報を俯瞰的に分析し、これを新規ビジネスモデル・サービスの探索、提携するパートナーやアライアンスの候補選定などの事業戦略立案に活用するIPランドスケープを、KDDIグループや出資先スタートアップなどにおいて実施しています。
また、事業競争力の強化および新たな価値創造の促進による我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、2020年12月に、発起人代表の1社として「IPランドスケープ推進協議会」を設立し、IPランドスケープの普及にも努めています。

保有特許の内訳(2021年3月現在)

イノベーションにおける主な受賞

表彰者
公益財団法人通信文化協会
名称
令和元年度第65回前島密賞
受賞対象名
スマートフォン位置情報を用いた人口動態の詳細分析技術の研究開発と商用化
受賞者(所属は受賞時点)
KDDI技術企画部/技術開発戦略部/データマネジメント部、KDDI総合研究所
受賞日/授賞式
2020年9月18日
表彰者
一般社団法人日本ITU協会
名称
ITU協会功績賞
受賞対象名
3GPP、oneM2M他活動の牽引役として5G標準規格策定に貢献
受賞者(所属は受賞時点)
中村一夫(KDDI技術企画本部電波部/一般財団法人電波産業会)
受賞日/授賞式
2020年9月4日
表彰者
一般社団法人情報通信技術委員会
名称
2020年度情報通信技術賞TTC会長表彰
受賞対象名
IP相互接続に関する標準化の推進にかかわる功績
受賞者(所属は受賞時点)
蓑田学(KDDI コアネットワーク部)
受賞日/授賞式
2020年5月28日

その他

  • 「イノベーティブ大企業ランキング2020」(主催:イノベーションリーダーズサミット実行委員会、経済産業省)1位(3年連続)
社会