外部評価・イニシアチブ

KDDIが採用されている指標 (一例)

社会的責任投資指数「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定

FTSE4Good

世界の代表的な社会的責任投資 (SRI) の指標 (インデックス) である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。「FTSE4Good Index Series」は、英国・ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russellにより開発されたインデックスで、企業の社会的責任や持続可能性に着目する機関投資家等の投資先選定基準として広く利用されています。

社会的責任投資「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄に選定

2022 MSCI ESG Leaders Indexes Constituent

世界的なSRI指標 (インデックス) の一つである「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄に選定されています。「MSCI ESG Leaders Indexes」は、米国のMSCI Inc.が開発したインデックスで、ESG (環境・社会・ガバナンス) 面で優れた企業を選定するものです。

「Euronext Vigeo Eiris World Index 120」の銘柄に採用

Euronext Vigeo Eiris World Index 120

社会的責任投資 (SRI) の代表的な指標である「Euronext Vigeo Eiris World Index 120」
の構成銘柄に選定されています。この指数は、最も先進的な環境、社会、ガバナンスの成果を達成した企業120社をVigeo Eirisが選定したものです。

「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

日本取引所グループ、東京証券取引所およびS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した環境指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。

「DBJ環境格付」において最高ランクを取得

DBJ環境格付2018

日本政策投資銀行「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム (格付システム) により、企業の環境経営度を評点化して、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融資メニューです。同格付における最高ランク「A」を取得しました。なお、DBJの環境格付において、情報通信業で選定されているのは、KDDIだけです (2022年9月時点)。

「DX銘柄2022」に選定

デジタルトランスフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2022

経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2022」に選定されました。DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX (デジタル・トランスフォーメーション) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。

賛同するイニシアチブ

「国連グローバル・コンパクト」に加入

WE SUPPORT UN Global Compact

国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト (United Nations Global Compact、以下UNGC)」に加入しました。
KDDIグループは、UNGCの10原則に賛同し、事業活動における人権尊重の徹底、カーボンニュートラルの実現、事業の多様化を踏まえたガバナンス強化などへの取り組みを通じて、企業理念である「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献していきます。

国際的な気候変動イニシアチブのSBT認定を取得

Science Based Targets initiative

KDDIグループは、国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。KDDI単体 (国内) で掲げているCO2排出量削減目標に加え、KDDIグループ全体で目標を新たに掲げることで、気候変動対策をより一層推進していきます。
CO2排出量削減にむけ、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。

「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」提言に賛同

TCFD

金融安定理事会 (FSB) により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース (以下 TCFD)」の提言に賛同しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が当社の事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、積極的な情報開示を進めていきます。

CDPの気候変動に関する調査において最高評価「Aリスト」に認定

CDP

国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織 (NGO) であるCDPから、環境先進企業として最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて認定されました。(2022年12月)
KDDIの気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、環境問題に対する活動のグローバルリーダーとして認められました。

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)」に加盟

JCLP

全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)」に加盟しました。
KDDIはJCLPの理念に賛同し、脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自らの脱炭素化のみならず事業を通じた社会の脱炭素化に取り組んで参ります。

社外からの評価・表彰

KDDI版ジョブ型人事制度が「HR Transformation of The Year 2022」最優秀賞を受賞

HRX 2022

2022年12月2日、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入をはじめとする人財ファースト企業への取り組み」が「HR Transformation (HRX) of The Year 2022」の最優秀賞を受賞しました。
「HRX of The Year」は、次世代の人事を考えるエグゼクティブネットワークであるHRエグゼクティブコンソーシアム (代表: 楠田 祐) が「日本企業における人事変革の推進」を奨励すべく、2022年4月に創設した賞です。人事領域における優れた取り組みを広く社会に発信し、認知を広めることで、日本企業全体の人事変革に寄与することを目的としています。

優れた人的資本経営・開示の取組を行う「人的資本リーダーズ2022」に選定

人的資本リーダーズ2022

KDDIは2022年2月20日、国内企業・団体を対象に実施された「人的資本調査2022」(一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム、他) において、参加企業・団体280社の内トップ10社として「人的資本リーダーズ2022」に選定されました。
KDDIは、多様なプロフェッショナル人財が活躍する「人財ファースト企業への変革」を経営の重要課題の1つと位置付け、KDDI版ジョブ型人事制度の導入・社内DX・働き方改革の三位一体改革を推進しています。今後もこれまでの取り組みを進化させ、人事制度浸透による多様な人財活躍とD&Iの推進、全社員のDXスキル向上とプロ人財育成、新しい働き方浸透によるエンゲージメント向上、など、データドリブンで人事戦略を実行し、人的資本経営を実践します。

<参考>新規ウィンドウが開きます「人的資本リーダーズ2022」発表 (外部サイト)

「健康経営優良法人2023 (ホワイト500)」に認定

健康経営優良法人2023

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2023 (大規模法人部門 (ホワイト500))」として日本健康会議にて認定されました (2023年3月)。なお、グループ会社である沖縄セルラー電話も「健康経営優良法人2023 (大規模法人部門 (ホワイト500))」に認定されました。

「PRIDE 指標」の「ゴールド」に7年連続で選定

work with Pride Gold 2022

企業のLGBTQ+などの性的マイノリティ (以下、LGBTQ+) に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で最高位「ゴールド」を受賞しました (2022年11月)。
PRIDE指標は、企業においてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを推進することを目的に、任意団体work with Prideが策定した指標です。
2020年6月から導入している、同性パートナーの子を社内制度上"家族"として扱う「ファミリーシップ申請」やKDDI社内での啓発教育、イベントなどの継続的な取り組みが評価され、2016年度から7年連続の「ゴールド」受賞となりました。

「第6回日経スマートワーク経営調査」5星に認定

NIKKEI Smart Work 2023

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第6回日経スマートワーク経営調査において、KDDIは3年連続で5星に認定されました (2022年11月)。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。第6回調査には対象のうち813社が回答し、KDDIは「イノベーション力」「市場開拓力」の分野で高い評価を受けました。

「第4回日経SDGs経営調査」4.5星に認定

NIKKEI SDGs経営調査2022

日経SDGs経営調査は、2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、事業を通じて国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」に貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを「SDGs経営」と定義し、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの視点にもとづき、それぞれ星5段階で評価しています。第4回調査には、886社が回答し、KDDIは、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」で高い評価を受け、3年連続で4.5星に認定されました。

その他の外部評価

  • 第9回「環境省グッドライフアワード」で「豊岡市スマート農業プロジェクト」が「実行委員会特別賞 SDGsビジネス賞」を受賞 (2021年11月)

成長市場での取り組みに対する受賞事例

モビコム会長兼CEO濱田達弥 (当時) がモンゴル国北極星勲章を受章

2021年5月、KDDIの連結子会社であるMobiCom Corporation LLC (本社: モンゴル国ウランバートル、以下モビコム) の会長兼CEO 濱田達弥 (当時) が、モンゴル国のバトトルガ大統領 (当時) から北極星勲章 (ALTANGADAS ODON) を受章しました。北極星勲章は、モンゴル国における高位の国家勲章であり、外国人に授与される勲章の中では最高位のものです。
モビコムは、1996年のサービス開始以来、現在まで26年間、通信・IT業界を牽引し、全社員が一丸となり、モンゴル国民の生活基盤の発展・向上に貢献してきました。これに加え、モビコムは同国における社会貢献活動にも精力的に取り組んでおり、通信事業の枠組みを越えて、同国の発展に向け日々貢献したことが評価されています。

受賞 評価
モビコム: 2021トップ100企業で表彰 着実な事業成長や雇用機会の創出、技術革新、コロナ禍の子ども支援など、モンゴル経済および社会への高い貢献が評価される
モビコム: 2021 Entrepreneurトップ企業10で表彰 モンゴル社会および経済発展への高い貢献度が評価され、トップ企業10に選ばれる。CSR部門においては、子どもたちへの公平な教育機会の提供が高く評価される。また、ノンバンク部門においてはmobifinanceの高度な技術力が評価される
モビコム: 2021年 モンゴル観光協会より感謝状とメダルを受賞 観光地でのエリアカバレッジ拡大など観光産業へのモビコムの貢献とSNSを利用したモンゴル観光地の知名度向上が評価される
モビコム: 2021年 第2地方都市ダルハン市政府よりダルハンメダル (勲章) を受賞 コロナ禍における同市への支援や、同市政府からの要請に対する迅速で献身的な貢献が評価される
モビコム: 2020トップ100企業で表彰 売上、納税額、設備投資額などモンゴル経済への貢献が総合的に評価される
モビコム: Best Tax Payer 2020受賞 新型コロナウイルスによる困難な状況下でも、雇用を維持し続けた法人として評価され受賞
モビコム: Mongolian Youth Associationより「Golden Rose 2020」 を受賞 教育、健康、環境、社会的イノベーション、技術革新に関するプロジェクトの内、影響力の大きい社会貢献活動が評価される
モビコム: Moffice (スタートアップ企業への提供オフィス) がForbes Property Awards 2020 受賞 新規の各種不動産、物件の中から、革新的な建築やデザインを実現した物件が選定される
モビコム: 2019年 Top10 Entrepreneur Award 受賞 事業成果、利益、社会的責任、雇用、輸出などが評価される
モビコム: The best player of ICT EXPO 2019 受賞 ICT分野での総合的な活動が評価される
モビコム: Forbes Mongolia Awards 2019で「Corporate Social Responsibility」受賞 社会責任・環境配慮の分野で最も優れたモンゴル企業として評価される
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