外部評価・イニシアチブ

世界の代表的な社会的責任投資 (SRI) の指標 (インデックス) である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。「FTSE4Good Index Series」は、英国・ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russellにより開発されたインデックスで、企業の社会的責任や持続可能性に着目する機関投資家等の投資先選定基準として広く利用されています。

世界的なSRI指標 (インデックス) の一つである「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄に選定されています。「MSCI ESG Leaders Indexes」は、米国のMSCI Inc.が開発したインデックスで、ESG (環境・社会・ガバナンス) 面で優れた企業を選定するものです。

社会的責任投資 (SRI) の代表的な指標である「Euronext Vigeo Eiris World Index 120」
の構成銘柄に選定されています。この指数は、最も先進的な環境、社会、ガバナンスの成果を達成した企業120社をVigeo Eirisが選定したものです。

日本取引所グループ、東京証券取引所およびS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した環境指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。

日本政策投資銀行「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム (格付システム) により、企業の環境経営度を評点化して、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融資メニューです。同格付における最高ランク「A」を取得しました。なお、DBJの環境格付において、情報通信業で選定されているのは、KDDIだけです (2022年9月時点)。

経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2022」に選定されました。DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX (デジタル・トランスフォーメーション) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。

国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト (United Nations Global Compact、以下UNGC)」に加入しました。
KDDIグループは、UNGCの10原則に賛同し、事業活動における人権尊重の徹底、カーボンニュートラルの実現、事業の多様化を踏まえたガバナンス強化などへの取り組みを通じて、企業理念である「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献していきます。

KDDIグループは、国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。KDDI単体 (国内) で掲げているCO2排出量削減目標に加え、KDDIグループ全体で目標を新たに掲げることで、気候変動対策をより一層推進していきます。
CO2排出量削減にむけ、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。

金融安定理事会 (FSB) により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース (以下 TCFD)」の提言に賛同しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が当社の事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、積極的な情報開示を進めていきます。

国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織 (NGO) であるCDPから、環境先進企業として最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて認定されました。(2022年12月)
KDDIの気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、環境問題に対する活動のグローバルリーダーとして認められました。

全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)」に加盟しました。
KDDIはJCLPの理念に賛同し、脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自らの脱炭素化のみならず事業を通じた社会の脱炭素化に取り組んで参ります。

2022年12月2日、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入をはじめとする人財ファースト企業への取り組み」が「HR Transformation (HRX) of The Year 2022」の最優秀賞を受賞しました。
「HRX of The Year」は、次世代の人事を考えるエグゼクティブネットワークであるHRエグゼクティブコンソーシアム (代表: 楠田 祐) が「日本企業における人事変革の推進」を奨励すべく、2022年4月に創設した賞です。人事領域における優れた取り組みを広く社会に発信し、認知を広めることで、日本企業全体の人事変革に寄与することを目的としています。

KDDIは2022年2月20日、国内企業・団体を対象に実施された「人的資本調査2022」(一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム、他) において、参加企業・団体280社の内トップ10社として「人的資本リーダーズ2022」に選定されました。
KDDIは、多様なプロフェッショナル人財が活躍する「人財ファースト企業への変革」を経営の重要課題の1つと位置付け、KDDI版ジョブ型人事制度の導入・社内DX・働き方改革の三位一体改革を推進しています。今後もこれまでの取り組みを進化させ、人事制度浸透による多様な人財活躍とD&Iの推進、全社員のDXスキル向上とプロ人財育成、新しい働き方浸透によるエンゲージメント向上、など、データドリブンで人事戦略を実行し、人的資本経営を実践します。

<参考>「人的資本リーダーズ2022」発表 (外部サイト)

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2023 (大規模法人部門 (ホワイト500))」として日本健康会議にて認定されました (2023年3月)。なお、グループ会社である沖縄セルラー電話も「健康経営優良法人2023 (大規模法人部門 (ホワイト500))」に認定されました。

企業のLGBTQ+などの性的マイノリティ (以下、LGBTQ+) に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で最高位「ゴールド」を受賞しました (2022年11月)。
PRIDE指標は、企業においてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを推進することを目的に、任意団体work with Prideが策定した指標です。
2020年6月から導入している、同性パートナーの子を社内制度上"家族"として扱う「ファミリーシップ申請」やKDDI社内での啓発教育、イベントなどの継続的な取り組みが評価され、2016年度から7年連続の「ゴールド」受賞となりました。

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第6回日経スマートワーク経営調査において、KDDIは3年連続で5星に認定されました (2022年11月)。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。第6回調査には対象のうち813社が回答し、KDDIは「イノベーション力」「市場開拓力」の分野で高い評価を受けました。

日経SDGs経営調査は、2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、事業を通じて国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」に貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを「SDGs経営」と定義し、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの視点にもとづき、それぞれ星5段階で評価しています。第4回調査には、886社が回答し、KDDIは、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」で高い評価を受け、3年連続で4.5星に認定されました。