GRIなど対照表

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GRIスタンダード対照表

KDDIはGRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照しています。

GRI 102：一般開示事項

項目 掲載箇所
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場
102-7 組織の規模
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当なし
102-11 予防原則または予防的アプローチ
102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明
102-15 重要なインパクト、リスク、機会
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23 最高ガバナンス機関の議長
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針
102-36 報酬の決定プロセス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率 －
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
102-44 提起された重要な項目および懸念
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述 該当なし
102-49 報告における変更 該当なし
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
102-55 内容索引 本ページ
102-56 外部保証

GRI 103：マネジメント手法

項目 掲載箇所
GRI 103：マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

200シリーズ（経済項目）

項目 掲載箇所
GRI 201：経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助 該当なし
GRI 202：地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
GRI 203：間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 該当なし
GRI 204：調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 －
GRI 207：税金
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI 206：反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
GRI 205：腐敗防止
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告 －

300シリーズ（環境項目）

項目 掲載箇所
GRI 301：原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積 －
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
GRI 302：エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303：水および排水 2018
303-1 共有資源である水との関わり －
303-2 排水による影響の管理 －
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
GRI 304：生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 該当なし
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 該当なし
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 該当なし
GRI 305：大気への排出 2016
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位 －
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 －
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 －
GRI 306：排水および廃棄物 2016
306-1 排水の水質および排出先 －
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物
306-3 重大な漏出 該当なし
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 －
GRI 307：環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー －
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

400シリーズ（社会項目）

項目 掲載箇所
GRI 401：雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇
GRI 402：労使関係 2016
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
GRI 403：労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生管理体制
403-2 危険の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働安全衛生対策
403-4 労働安全衛生に対する従業員の参加、相談、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する従業員研修
403-6 従業員の健康促進
403-7 事業に直接関わる労働安全衛生への影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生管理体制の対象となる従業員
403-9 労働災害
403-10 業務に関する健康問題
GRI 404：研修と教育 2016
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比 －
GRI 406：非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI 408：児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 409：強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 410：保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 －
GRI 411：先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 該当なし
GRI 412：人権アセスメント 2016
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 該当なし
GRI 413：地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 該当なし
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI 415：公共政策 2016
415-1 政治献金
GRI 416：顧客の安全衛生 2016
416-1 製品およびサービスのカテゴリに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 該当なし
GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 該当なし
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1 社会経済分野の法規制違反 該当なし

付表：Sustainability Accounting Standards Board（SASB）対照表

KDDIグループは、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の電気通信サービス業界の業務スタンダードを参照しています。

項目 SASBコード 指標 開示先／対応状況
事業活動による環境フットプリント TC-TL-130a.1 （1）総エネルギー消費量
（2）グリッド電力の割合
（3）再生可能エネルギーの割合
データプライバシー TC-TL-220a.1 行動ターゲティング広告および顧客のプライバシーに関する方針や取り組みの説明
TC-TL-220a.2 個人情報が二次的な目的に使用される顧客の割合 100％
利用目的：プライバシーポータル
TC-TL-220a.3 顧客プライバシーに関連した訴訟手続で生じた損失の総額 開示していません
TC-TL-220a.4 （1）法的機関から顧客情報の開示を求められた件数
（2）顧客情報を要求された顧客の数
（3）開示に至った割合		 開示していません
データセキュリティ TC-TL-230a.1 （1）情報漏洩の件数、（2）個人を特定できる情報（PII）の割合、（3）影響を受けた顧客数
（2）および（3）は開示していません
TC-TL-230a.2 データセキュリティリスクの特定と是正に向けたアプローチの説明（第三者機関のサイバーセキュリティ基準の使用を含む）
製品の最終処分管理 TC-TL-440a.1 （1）（使用後の端末の）回収プログラムにより回収された材料の量
（2）リユースされた材料の割合
（3）リサイクルされた材料の割合
（4）埋立廃棄された材料の割合
（2）～（4）は開示していません
競争行為およびオープンインターネット TC-TL-520a.1 反競争的行為の規制に関連する訴訟手続で生じた損失の総額 開示していません
TC-TL-520a.2 （1）自社コンテンツおよび事業関連コンテンツの実測上の平均ダウンロード速度
（2）事業と関連しないコンテンツの実測上の平均ダウンロード速度
TC-TL-520a.3 インターネットの中立性、有償の相互接続（ピアリング）、ゼロレーティング、およびそれに類する慣行に関連したリスクと機会の説明
構造的なリスクの管理 TC-TL-550a.1 （1）システム平均遮断頻度
（2）顧客の平均遮断時間
技術的な障害 TC-TL-550a.2 サービス遮断時でも途切れずにサービスを提供するシステムの議論

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対照表

KDDIは、気象関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する開示項目を参照しています。

ガバナンス

推奨開示項目 掲載箇所
a）気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制を説明する
b）気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

戦略

推奨開示項目 掲載箇所
a）組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会を説明する
b）気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する
c）2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

リスク管理

推奨開示項目 掲載箇所
a）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する
b）組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する
c）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

指標と目標

推奨開示項目 掲載箇所
a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する
b）Scope1、Scope2および当てはまる場合は Scope3 の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連リスクについて開示する
c）組織が気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績について説明する
KDDIのサステナビリティ