事業活動におけるESG (環境・社会・ガバナンス) データ集は以下よりご覧いただけます。
pdfファイルをダウンロードしますESGデータ集 (1.2MB)

環境マネジメント

環境会計

2021年度環境会計の対象範囲

  • 対象期間: 2021年4月1日~2022年3月31日
  • 集計範囲: KDDIおよび主な連結子会社28社
  • 集計基準: 環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」および「KDDI 環境会計ガイドライン」
環境保全コスト
単位: 百万円
環境保全コスト 取引事例 2019年度 2020年度 2021年度 対前年度増減 バウンダリ
投資 費用 投資 費用 投資 費用 投資 費用
事業エリア内
コスト
公害防止コスト 法律で定める公害防止コスト、PCB適正処理コストなど 0 1 0 0 0 1 0 1 単体

主要連結
子会社
28社
地球環境保全コスト 携帯電話基地局向け省電力型無線装置 (投資額は、省電力効果をもとに按分算定) 98 10,034 19 2,027 1 1,765 ▲18 ▲262
資源循環コスト 紙資源の削減、廃棄物の処理・処分 0 121 0 183 0 121 0 ▲62
上・下流コスト 商品・製品回収、リサイクル、リユース 0 1,277 0 1,231 0 912 0 ▲319
管理活動コスト 環境ISO運用・更新、環境情報開示 0 114 0 98 0 103 0 5
研究開発コスト 環境負荷低減に資する技術、設備、端末、商品、サービスなどの研究開発 0 0 0 85 0 55 0 ▲30
社会活動コスト 森林保全活動、環境保全団体への寄付・支援 0 37 0 15 0 23 0 8
環境損傷対応コスト アスベスト含有調査 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 98 11,584 19 3,639 1 2,980 ▲18 ▲659
  • 株式会社mediba、株式会社KDDI総合研究所、株式会社KDDIテクノロジー、KDDIエンジニアリング株式会社、株式会社KDDIエボルバ沖縄、株式会社KDDIチャレンジド、KDDIまとめてオフィス株式会社、KDDIまとめてオフィス東日本株式会社、KDDIまとめてオフィス中部株式会社、KDDIまとめてオフィス関西株式会社、KDDIまとめてオフィス西日本株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄通信ネットワーク株式会社、日本通信エンジニアリングサービス株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、国際ケーブル・シップ株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ビッグローブ株式会社、TELEHOUSE International Corp. of Europe Ltd. (UK)、TELEHOUSE International Corp. of Europe Ltd. (France)、TELEHOUSE International Corp. of America. (US)、TELEHOUSE Deutschland GmbH (Frankfurt)、HKCOLO.NET LTD. (香港)、TELEHOUSE Beijing BEZ Co., Ltd. (北京)、TELEHOUSE BEIJING BDA Co., Ltd. (北京)、TELEHOUSE Shanghai Co., Ltd. (上海)、KDDI Singapore Pte Ltd. (シンガポール)、TELEHOUSE International Corp. of Vietnam (ハノイ)
1. 環境保全効果 (物量)
  指標の分類 2019年度 2020年度 2021年度 対前年度増減 バウンダリ
(1) 事業エリア内に対応する効果 1) 事業活動に投入する資源に関する効果 電気消費量 単位: 千kWh 3,079,800 3,198,506 ✔ 3,638,802 440,296 単体

主要連結
子会社
28社
紙消費量 単位: t 9,602 8,854 5,616 ▲3,238
WEB de 請求書効果による紙削減量 単位: t 4,207.3 4,962.0 5,179.9 217.9
(2) 上・下流コストに対応する効果 2) 事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 温室効果ガス排出量 単位: t-CO2 1,377,299.9 1,321,801.2 ✔ 1,524,226.4 202,425.2
通信設備、建築物関連産業廃棄物排出量 単位: t 3,753 3,319 ✔ 4,816 1,497
事業活動から算出する財・サービスに関する効果 使用済み携帯電話など回収数 単位: 万個 279 258 260 2
  • CO2排出量算出について、電気事業者別排出係数を使用 (熱・蒸気、冷温水を含む排出量)
  • 2020年度データのうち、第三者保証を受けたものに✔を付しています。
2. 環境保全対策に伴う経済効果 (貨幣)
単位: 百万円
  実質的効果 (主な効果の内容) 2019年度 2020年度 2021年度 対前年度増減 バウンダリ
収益 通信設備、建築物の撤去に伴う売却収入など 140.3 4,665.4 229.3 ▲4,436.1 単体

主要連結
子会社
28社
費用削減 低公害車の導入による燃料費の削減など 35.5 32.7 39.9 7.2
撤去通信設備のリユースによる新規購入費用の節減 4,850.6 2,650.2 2,419.1 ▲231.1
合計 5,026.4 7,348.2 2,688.3 ▲4,659.9
KDDI目標 (2030年度目標): 連結データ
連結消費電力量 単位: MWh 3,513,024
連結水資源投入量 単位: 千m3/人 0.012

環境パフォーマンス

CO2排出量と全体に占める割合 (対象範囲: KDDI単体)
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
スコープ1排出量とスコープ2排出量の第三者保証 2023年3月取得予定
スコープ3の第三者検証
カテゴリ CO2排出量 CO2排出量 CO2排出量 CO2排出量 CO2排出量
t t t t t
スコープ1※1 直接排出 5,700 0.09 6,539 0.12 6,581 0.10 5,746 ✔ 0.09 7,962 0.13
スコープ2※2 エネルギー起源の間接排出 1,073,088 17.67 1,058,143 18.98 1,041,559 16.13 1,049,105 ✔ 16.28 1,078,552 17.55
スコープ3※3 カテゴリ1 購入した製品・サービス 3,818,806 62.89 3,347,946 60.05 3,529,472 54.65 3,581,713 ✔ 55.57 3,373,587 ✔ 54.88
カテゴリ2 資本財 828,675 13.65 875,318 15.70 1,584,908 24.54 1,486,988 ✔ 23.07 1,367,518 ✔ 22.25
カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 35,280 0.58 37,104 0.67 40,188 0.62 41,729 ✔ 0.65 43,950 ✔ 0.71
カテゴリ4 輸送、配送
(上流)
12,101 0.20 8,777 0.16 7,408 0.11 7,183 ✔ 0.11 12,035 ✔ 0.20
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 1,043 0.02 710 0.01 413 0.01 464 ✔ 0.01 485 ✔ 0.01
カテゴリ6 出張 6,327 0.10 5,012 0.09 4,955 0.08 662 ✔ 0.01 870 ✔ 0.01
カテゴリ7 雇用者の通勤 4,332 0.07 4,034 0.07 5,043 0.08 1,897 ✔ 0.03 2,153 ✔ 0.04
カテゴリ8 リース資産
(上流)
1,092 0.02 1,133 0.02 784 0.01 514 ✔ 0.01 527 ✔ 0.01
カテゴリ9 輸送、配送
(下流)
0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 ✔ 0.00 0 ✔ 0.00
カテゴリ10 販売した製品の加工 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 ✔ 0.00 0 ✔ 0.00
カテゴリ11 販売した製品の使用 285,294 4.70 229,913 4.12 237,008 3.67 268,754 ✔ 4.17 259,227 ✔ 4.22
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 426 0.01 344 0.01 205 0.00 150 ✔ 0.00 125 ✔ 0.00
カテゴリ13 リース資産
(下流)
0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 ✔ 0.00 0 ✔ 0.00
カテゴリ14 フランチャイズ 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 ✔ 0.00 0 ✔ 0.00
カテゴリ15 投資 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 ✔ 0.00 0 ✔ 0.00
  4,993,376 82.23 4,510,291 80.90 5,410,384 83.77 5,390,054 ✔ 83.63 5,060,478 ✔ 82.32
合計 6,072,164 100.00 5,574,974 100.00 6,458,524 100.00 6,444,904 100.00 6,146,992 100.00
  • ※1
    重油、軽油、灯油、都市ガス
  • ※2
    CO2排出量算出について、電力消費量の排出量は電気事業者別排出係数を使用 (熱・蒸気、冷温水を含む排出量)
  • ※3
    環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドラインの概要」に記載されている排出係数を使用
  • 2020年度、2021年度排出量データのうち、第三者保証を受けたものに✔を付しています。
環境負荷データ (単体・連結)
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
スコープ1排出量とスコープ2排出量の第三者保証 2023年3月取得予定
スコープ3の第三者検証
単体 電力消費量 単位: 千kWh 2,086,626 2,151,456 2,262,524 2,357,458 ✔ 2,471,430
スコープ1排出量 燃料 単位: t-CO2 5,700 6,539 6,581 5,746 ✔ 7,962
スコープ2排出量 (マーケットベース) 電力、蒸気・冷温水 単位: t-CO2 1,072,088 1,058,143 1,041,559 1,049,105 ✔ 1,078,552
スコープ1+2排出量合計 単位: t-CO2 1,078,788 1,064,683 1,048,140 1,054,850 ✔ 1,086,514
スコープ3排出量 カテゴリ1~15の合計 単位: t-CO2 4,993,376 4,510,291 5,410,384 5,390,054 ✔ 5,060,478 ✔
スコープ1+2+3排出量合計 単位: t-CO2 6,072,164 5,574,974 6,548,524 6,444,904 ✔ 6,146,992
連結 電力消費量 単位: 千kWh 2,992,240 2,930,568 3,079,800 3,198,506 ✔ 3,638,802
電気消費量のうち再生可能エネルギー電力消費量 単位: 千kWh 143,311 158,338 169,349 338,319 ✔ 374,438
スコープ1排出量 燃料 単位: t-CO2 22,594 25,511 25,169 25,420 ✔ 27,679
スコープ2排出量 (マーケットベース) 電力、蒸気・冷温水 単位: t-CO2 1,504,142 1,369,942 1,352,131 1,296,381 ✔ 1,496,547
スコープ1+2排出量合計 (マーケットベース) 単位: t-CO2 1,526,737 1,395,453 1,377,300 1,321,801 ✔ 1,524,226
スコープ2排出量
(ロケーションベース)
電力、蒸気・冷温水 単位: t-CO2 1,486,429 1,486,924 1,475,724 ✔ 1,618,657
  • CO2排出量算出について、電力消費量の排出量は電気事業者別排出係数を使用 (熱・蒸気、冷温水を含む排出量)
  • 2020年度、2021年度データのうち、第三者保証を受けたものに✔を付しています。
環境負荷データ (単体・連結)
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
水消費量 (単体・連結) の第三者検証 2023年3月取得予定
産業廃棄物排出量 (単体・連結) の第三者検証 2023年3月取得予定
単体 契約者あたりの電力消費量※1 単位: 千kWh 368 360 358 361 ✔ 372
燃料消費量※2 単位: kℓ 319 330 544 345 ✔ 364
紙消費量 単位: t 7,462 10,853 9,512 8,798 5,313
水消費量※3 単位: 千m3 746 400 395 842 ✔ 397
産業廃棄物排出量※4 単位: t 2,467 1,927 1,941 2,318 ✔ 1,993
KDDIにおける携帯電話などの回収数 携帯電話本体 単位: 万台 134 125 118 112 114
電池 単位: 万台 123 108 98 91 87
充電器 単位: 万台 57 54 63 54 58
設備系センターのエネルギー使用量 単位: 千kWh 816,904 863,416 903,111 947,613 ✔ 1,009,816
連結 水消費量
(水道水または上水、中水、井水 (ただし下水を除く))
単位: 千m3 1,002 730 675 1,156 ✔ 1,087
水資源消費量 (原単位): 連結水消費量/連結従業員数 単位: 千m3/人 0.015 0.024 ✔ 0.022
産業廃棄物排出量
(非有害産業廃棄物 (通信設備、自社ビルの生活ゴミ))
単位: t 4,937 3,303 3,753 3,319 ✔ 4,816
  • ※1
    契約者数はauとFTTHの合計契約数 (単位: 千契約) を使用
  • ※2
    重油、軽油、灯油 (都市ガス、LPガスを除く)。「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法) に基づく温室効果ガスの算出・報告公表制度において適用される排出係数を使用
  • ※3
    水道水または上水、中水、井水 (ただし下水を除く)
  • ※4
    非有害産業廃棄物 (通信設備、自社ビルの生活ゴミ)
  • 2020年度データのうち、第三者保証を受けたものに✔を付しています。
再生可能エネルギー (事業)
単位: MWh
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 バウンダリ
総発電量 (総販売発電量) 18,137 17,998 17,406 17,566 17,664 単体
廃棄物、紙資源の削減
単位: t
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 バウンダリ
マテリアルリサイクル量 1,093.4 1,618.4 791.8 1,073.2 1,714 単体
請求書のWeb化による紙削減量 3,902 4,041 4,207 4,962 5,180
携帯電話リサイクルの推進
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 バウンダリ
回収実績 単位: 万台 315 288 279 112 260 単体
再資源化率 単位: % 99.8 99.8 99.8 99.8 99.8
  • 本体、電池、充電器含む
従業員による環境保全活動
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 バウンダリ
実施回数 単位: 回 210 248 209 117 149 単体
のべ参加人数 単位: 人 5,302 4,988 4,582 1,553 2,936
環境