中期経営戦略(2023年3月期~2026年3月期)

プレゼンテーション資料

pdfファイルをダウンロードします新中期経営戦略(23年3月期~25年3月期)

5/10(金)24.3月期決算説明会にて、中期経営戦略の見直しを発表しました。詳細はこちらよりご覧ください。
決算説明会2024年3月期

KDDIは、事業環境が大きく変化する中、ありたい未来社会を実現するため、「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げました。2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、「社会を支えるプラットフォーマー」を目指します。これまでは、「通信とライフデザインの融合」により、スマートフォンを中心に非通信分野の成長領域を拡大してきました。新中期では、2030年を見据え「5Gを中核に据えた事業変革」を推進していきます。

新中期経営戦略(23.3期-26.3期)の位置づけ

中期経営戦略 新マテリアリティを定め、中期経営戦略を推進

新中期経営戦略(23.3期-26.3期)の位置づけとして、まず、長期的な視点で、社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した「新重要課題(マテリアリティ)」を策定しました。これをふまえ、サステナビリティ経営を根幹に置き、事業戦略とそれを支える経営基盤の強化を推進していきます。

サステナビリティ経営 パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す

根幹のサステナビリティ経営について、KDDIグループは事業戦略の推進と、経営基盤の強化により、パートナーのみなさまとともに、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。社会の成長が次の我々の事業戦略に活かされ、そして再び社会に還元される好循環を目指します。

事業戦略

サテライトグロース戦略 5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大

新中期では事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置づけました。本格化を迎える5Gをセンターに置き、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大していきます。特に5つの注力領域として、[1] DX(デジタルトランスフォーメーション)、[2] 金融、[3] エネルギー、[4] LX(ライフトランスフォーメーション)、[5] 地域共創(CATV等)を定義し、通信を核としてシナジーを発揮することで、新たな領域の成長を加速します。注力領域の長期的な展望として、DXでは5Gを中核にグループアセットを活用し、事業を通じて人々の暮らしがトランスフォームされていく好循環を目指します。金融ではプラットフォームサービス提供によるBtoBtoX型の事業展開、エネルギーはデータ活用によるVPP事業などの事業展開をしていきます。また、LXはライフデザインの次の形として、ライフスタイルをトランスフォームしていくという思いを込め、5G浸透とテクノロジーの進化で生活体験・行動を革新し、地域共創ではデジタルデバイド解消を推進します。どの領域においても、KDDIの強みである5G、長年培ってきたノウハウやパートナリングを活用します。

5G通信

5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで新たな価値が生まれる時代へ

成長のカギとなる5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築は、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線に沿ってエリアを強化してまいります。また、全国エリアカバーも拡大することで、デジタル田園都市国家構想の政府目標にも貢献してまいります。また、5Gではスタンドアローン(SA)の本格化とともに新たな価値提供の場が拡大します。ネットワークスライシングによりユースケースに応じた安定通信が可能となり、オープン化や仮想化によりネットワーク運用にも進化がもたらされます。諸外国に後れをとっていた5G導入ですが、テクノロジー、利用シーンともに積極的に取入れ、Beyond5Gも見据えてまいります。

5G契約浸透率 マルチブランド通信ARPU収入

5G契約数の浸透率は中期目標として80%を目指し、25.3期の通信ARPU収入の22.3期比増を見込みます。ARPU成長の早期達成のため、ARPUの最大化に取り組みます。KDDIの強みである、パートナリングによるサービス拡充と5Gならではの体験を提供してまいります。エンタメをリードするOTTサービスを、安心のデータ使い放題とともに高精細な映像とリアルタイムなサービスでお届けしてまいります。

注力領域

[1] DX

売上高 営業利益

注力領域の成長の中心は、DXの「法人事業」です。NEXTコア事業は売上高のCAGR二桁成長を目指し、ビジネスセグメントを通信に次ぐ第二の柱として、営業利益CAGR二桁増益とともに、グループ連結営業利益における比率を約2割規模まで高めていきます。そのために、KDDIの強みを生かし、通信が溶け込む時代に最適な運用管理ノウハウをさらに進化してまいります。グローバルパートナーと長年培った安心の運用・保守管理体制に加え、5GとDXにより、パートナーとともに新たな価値を創造してまいります。
将来的には、通信の運用やコンシューマ事業で培ったID管理、決済、データ分析等の豊富なアセットに加え、5Gネットワークスライスによる帯域保証を組み合わせ、業界毎に適したソリューション事例をセットし、お客さま企業のDXを加速してきます。また、国内でのDX成功モデルを、国内外一体となった営業体制をベースに、グローバルにも展開していきます。

ビジネス創造をサポートする業界毎のプラットフォーム提供を目指す

[2] 金融事業

金融事業は、主要指標の拡大とともに、売上・営業利益のCAGR二桁成長を目指します。成長ドライバーとなる住宅ローンやクレジットカード会員数を中心に拡大し、加えて、金融グループ内の幅広い機能やサービスの連携・クロスユースを推進していきます。将来的には、auフィナンシャルグループのバンキング・アズ・ア・サービス(BaaS)の提供基盤を非金融事業者様にご利用いただき、その先の顧客や従業員、出店者などへ提供することで、BtoBtoXサービスを展開し、事業領域を拡大します。通信同様、金融サービスが溶け込んでいくことで新たな付加価値の提供を目指します。

金融グループ内の幅広い金融機能の連携を推進

[3] エネルギー事業

収益の安定化とお客さま基盤の拡大により、中期において売上高CAGR二桁成長を目指してまいります。新たなカーボンニュートラル関連事業にも進出します。再エネ発電に加え、再エネ拡大による需給バランスの不安定化に対し、VPP事業の推進により需給調整力を強化していきます。

事業を通じて社会のカーボンニュートラルへ貢献

[4] LX

Life Transformation (LX)

LXでは、5Gの浸透とテクノロジーの進化で生活体験・行動を革新する将来の事業を創出していきます。そのために、Beyond5Gや6G時代の先端テクノロジーとして、ネットワーク、セキュリティ、空間認識・画像解析、AIなど生活者の目線に立ったLXテクノロジーに注力してまいります。LXの価値創出事例の一つであるメタバースでは、ユーザー同士が直接、コンテンツの所有や共有が可能となるWeb3.0時代に向けて、誰もが自分を表現できる空間を創出してまいります。そのほか、ドローンでは無人配送や映像体験拡張など、地域活性化や暮らしを豊かにするサービスを展開し、衛星通信ではスペースX社とのパートナリングにより登山、キャンプ、離島などでも都市水準の通信品質を提供することで、新たな体験の創出に貢献していきます。

Web3.0/NFT メタバース

[5] 地域共創

地域社会が抱える課題に向き合い、地域共創を実現していきます。中期累計1,500万のデバイド解消に取組みます。
これら注力領域の事業成長により、注力領域の売上高を連結の50%超まで引き上げます。

地域社会が抱える課題に向き合い、地域共創を実現

経営基盤強化の取組み

まずは人財ファースト企業への変革です。新人事制度、社内DX、働き方改革の三位一体改革の取組みを進化させます。KDDI版ジョブ型人事制度を浸透させ、多様な人財活躍とD&Iを目指します。DXを中心に事業戦略を推進するため、「KDDI DX University」の活用によるプロフェッショナル人財の育成と全社員のDXスキル向上により、注力領域への要員シフトも実行します。

DXを中心に事業戦略を推進するための組織力を最大化

カーボンニュートラルについては、KDDIグループは2022年2月、国際的イニシアチブ「SBTi」によるSBT認定を取得しました。取組みをさらに加速させるべく、カーボンニュートラル達成の目標時期は、データセンターが2026年度、KDDI単体では従来目標を20年前倒し、2030年度に、そして、グループでは2050年度を目指します。省エネの取組みとして5Gエリアの効率的な構築、基地局AI制御、設備共用や、データセンター液浸冷却などに取組んでいきます。

2030年度カーボンニュートラル達成を目指す

また、KDDIグループの全役員・全従業員は、「KDDIグループ人権方針」を遵守し、サプライチェーン、グローバル事業も含め人権デューデリジェンスを実施し、事業活動における人権尊重を徹底します。さらに、サテライトグロース戦略の推進に伴い、グループ会社が増加し、事業も多様化していく中、グループのリスクマネジメントと、情報セキュリティ体制も強化していきます。

コスト効率化については、技術関連では、5Gエリア構築を加速する中、インフラシェアリング推進や先進技術活用を進め、投資水準の適切なコントロールをしてまいります。また、営業体制の変革、販売チャネルの効率化にも取組み、中期1,000億円規模のコスト効率化を目指します。

キャッシュアロケーションは、持続的な成長に向け、成長投資と株主還元を引き続き強化してまいります。金融を除く営業CFは中期で5兆円規模を目指します。生み出した営業CFを、5G・注力領域への設備投資と戦略的事業投資に優先して配分し、トータル2兆円規模で投資を実施していきます。株主還元については、配当と自己株式取得で中期1.5兆円規模で実施していきます。

持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化

中期経営戦略サマリー

サステナビリティについて、サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
事業成長について、5G推進によるARPU収入増、注力領域の利益成長1,000億円以上、コスト効率化1,000億円規模によって持続的成長を目指します。
財務方針は、5G・注力領域への設備投資と戦略的事業投資を優先、配当性向40%超、機動的な自己株式取得、EPS成長は引き続き19.3期対比1.5倍を目指していきます。
不安定な世界情勢をはじめ、事業を取巻く環境が激しく変化する中、事業変革に取組んでまいります。

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