労働安全衛生

KDDIは労働基準法および労働安全衛生法にのっとり、職場における労働者 (事業活動に関わる全ての従業員、派遣社員、請負業者など) の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、KDDIグループ全体で労働安全衛生に取り組んでいます。各事業所には総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医、メンタルヘルス推進担当者を選任し、安全衛生管理体制を整えています。また、労使で企画・運営する「安全衛生委員会」を設置しています。

快適な職場環境作りとして、法令で定められた空気環境測定を2ヵ月に1回実施し、気温、湿度、気流、二酸化炭素、一酸化炭素、浮遊粉塵を測定し、異常があれば、ビル管理会社と連携して、換気、清掃等を行っています。
加えて、月1回実施している産業医による職場巡回においては、衛生面のほか、照明、騒音等の職場環境の状況を把握し、必要に応じて改善を図っています。
また、2020年度より、全オフィス内の喫煙室を廃止し、受動喫煙のリスクを低減させました。
年1回の「全国労働安全週間」では、各事業所で安全衛生委員が中心となり、職場巡回を行い、危険個所の確認と是正を行うほか、安全衛生委員会では事故事例を共有して、事故防止に努めています。
長時間労働の防止・36協定遵守のため、人事部門から個別にメールによる警告を実施し、また各本部のトップおよび人事担当者と対象者の情報を共有するなどの取り組みを行っています。さらに勤務管理やハラスメントに関するセミナーを定期的に開催し、法令違反のリスクへの対応を行っています。
法令遵守の徹底を図り、社員の安全と健康を守るため、「安全衛生管理体制づくりの手引き」を作成し、既存事業所の安全管理体制の継続的な整備と、新規事業所立ち上げに際しては、適正な安全衛生管理体制づくりができるよう取り組んでいます。

請負工事や工事管理の受託、設備の運用保守などを行うKDDIエンジニアリング株式会社では、高所からの落下、感電などの事故を防止するため、業務に携わる社員を対象に、「危険体感研修」「工具研修」等のOJTや、「職長・安全衛生教育」等の法定教育を定期的に行い、安全管理の徹底に努めています。
また、KDDIは、高所作業など危険作業が伴う基地局建設工事やネットワーク設備工事を行う協力会社向けに安全大会を年1回開催し、安全に関する事例共有や安全スキル向上に向けての情報提供を行っています。

KDDIでは、労働災害発生時は所定の報告ルートを通じて報告され、速やかに調査等の対応を行い、再発防止策を講じる体制を構築しています。
労働災害の原因として最も多い転倒事故については、事例・要因・対策例をまとめた資料を作成し、事故報告フローの周知とともに従業員への注意を促し、事故防止の啓発を行っています。

KDDIは、人命を尊び、常に職場における従業員の安全確保と心身の健康保持増進を図るとともに、快適な作業環境を維持するという基本方針のもと、「健康経営」を推進するさまざまな取り組みを行っています。

KDDIは、「心の健康づくり計画」を策定し、メンタルヘルスの取り組みをPDCAで回しながら進めています。また、社内カウンセラーを全社で41名配置し、全社員面談を行っています。面談で全国の社員の声を直接聞き、各職場の上司とは異なる視点で職場の状況を把握したり、本人からの申告のない段階でもメンタルヘルス不調の予兆のある社員を早期に発見して医療スタッフや所属長と連携し早期に対応することで、健全な職場環境づくりを進めています。

KDDIは、海外で働く社員の健康と安全を確保するためにさまざまな取り組みを行っています。赴任前の社員に対しての産業医面談、赴任中社員に対しては医療スタッフによる定期健康診断の結果のフォローを行っています。
また、海外赴任中の社員に対してもストレスチェックを実施し、必要に応じて、体調確認などのフォローをしています。さらに、海外に赴任または出張する社員の健康管理、安全配慮の観点から、「海外への赴任者・出張者に対する予防接種・健康状況報告ガイドライン」を定めて対応しています。
本人や家族の傷病により、産業医が日本での治療が必要と判断した場合は、傷病者の帰国費用を会社が負担する「治療帰国」の制度を導入しています。
さらに、緊急時の備えとして、全海外出張者・海外赴任者を対象に、テロや政情不安となった場合に国外へ退避するための「緊急国外退避サービス」と、重篤な疾病やけがなどの治療のために国外へ搬送するための「緊急医療搬送サービス」を導入しています。