1. KDDIホーム
  2. 企業情報
  3. サステナビリティ
  4. サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

KDDIグループのアプローチと体制

グローバル化が進んだ現代の企業活動では、世界各国の社会的な問題が調達活動にも影響を及ぼすようになってきています。
KDDIグループは、自社のみならず、サプライチェーンも含めてサステナビリティの取り組みを強化していくことが、より持続可能な事業活動に結びつくと考えています。このような考えから、KDDIは、お取引先さまにおいても、人権や安全衛生に関する労働上の問題等が起こらないパートナーシップ体制の構築を目指し、お取引先さまと協働・協力しながら、人権、環境を中心としたサステナブル調達水準のさらなる向上を目指しています。
中期経営戦略 (2022-24) において策定した重要課題 (マテリアリティ) ではサプライチェーンにおける人権侵害の撲滅を掲げ、KDDIグループ調達額上位約90%のお取引先さまを対象とした人権デューデリジェンスの徹底を2024年度までの目標としています。
また、重要なパートナーである販売代理店に対しても、適切な事業活動の実施に向けた各種支援を充実させています。

持続可能な責任ある調達に向けて

KDDIグループ 持続可能な責任ある調達方針と多言語対応

社会インフラを担う総合通信事業者として、より高い水準で社会的要求にお応えし、サプライチェーン上の調達リスクをできる限り回避するため、KDDIは、「KDDIグループ 持続可能な責任ある調達方針」を施行し、国内外すべてのお取引先さまに対してリスクの把握・マネジメントの強化に取り組んでいます。この方針では、適切なサプライチェーンマネジメントとして、お取引先さまとの共存共栄、地球環境への配慮、公平・公正な取引、人権・労働環境への配慮、適正な情報管理、品質と安全性の確保、社会との共生および適用範囲の8項目を定めています。
お客さまにご満足いただけるサービスの提供、企業と社会の持続的発展をお取引先さまと共に達成するため、同方針に基づく要請・支援を国内外すべてのお取引先さまに対して拡げています。同方針はサプライチェーン全体への浸透を目指して日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語で展開しています。

お取引先さまの選定について

なお、KDDIは、新たにビジネスを開始するお取引先さまとは、外部の調査機関なども活用し、環境や社会問題に対するリスクアセスメントを実施しています。お取引先さまの規模、過去の経歴、信用状況、営業状況、財務状況などを精査し、一定の基準を満たす場合にお取引を行います。万が一、お取引先さまが人命に関わるような重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、コミュニケーションを通じて改善策を検討し、是正措置が完結するまで、取引の見直しなどを含め対応しています。
また2018年度より、一次お取引先さまに対するサステナブル調達アンケートを通じて、二次以降のお取引先さまにおいても「人権」や「紛争鉱物」などの調査を実施し、「KDDIグループ 持続可能な責任ある調達方針」の遵守を確認しています。

人権、環境に配慮したガイドラインの策定と公開

当社は、調達方針を遂行するための指針となる「KDDI持続可能な責任ある調達ガイドライン」を策定し、ホームページにて公開しています (日本語・英語)。ガイドライン策定にあたっては、RBA (Responsible Business Alliance) の行動規範や一般社団法人電子情報技術産業協会 (以下、JEITA) の「責任ある企業行動ガイドライン」を参考に取り組むべき項目をまとめ、お取引先さまや調達品選定の際は、品質・価格・納期・安定供給に加え、環境や社会への配慮を重視した判断基準としています。2020年3月に実施した人権影響評価の結果を受け、2021年3月には、人権への配慮をより拡充した内容に改訂しました。
また、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取組むためのグリーン調達ガイドラインを制定し、お取引先さまとカーボンニュートラル達成に向けて協調、協力を進めています。

サステナブル調達推進

KDDIグループ サプライチェーン全体の状況の把握、リスクアセスメントの目的で、主要なお取引先さまに対してアンケートを行い、サステナブル調達の重要性をご理解いただけるよう啓発・支援するとともに、課題や取り組み状況の共有をお願いしています。お取引先さまのコンプライアンス違反に対しては、原因究明と改善を求め、必要に応じて指導・支援を行います。
なお、KDDIは行動指針に基づき、「反社会的勢力」との取引には一切応じません。

紛争鉱物への対応

米国政府は、米国上場企業に対して、コンゴ民主共和国などの紛争地域で産出される鉱物 (以下、紛争鉱物) の製品への使用状況を開示することを義務づけています。
KDDIは、米国上場企業ではありませんが、調達活動における社会的な責任を果たすため、サステナブル調達アンケートによる調査などを通じて、お取引先さまと連携し、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進しています。

  1. タンタル、スズ、金、タングステン、コバルト、そのほか米国国務長官が指定する鉱物が該当
社会
サプライチェーンマネジメント