環境マネジメント

KDDIグループは、ISO14001要求事項である内部環境監査を実施しており、サステナビリティ企画部より監査員を選任しています。
KDDIおよびグループ会社のオフィスを対象とし、[1] 環境目標への会社としての課題の反映 [2] 環境法規制遵守 [3] EMSの運用に重点を置き、チェックシートによるセルフチェックと監査員による監査を継続的に実施しています。
これらの取り組みは、エネルギー使用状況の監視、測定、分析および評価を行い、エネルギー消費量改善のための機会になっています。
具体的には通信局舎の整流器における消費電力に着目し、各整流器の使用率・安全率を考慮し適宜ユニットを削減するなどエネルギー消費量改善の機会を特定してます。

KDDIはエネルギー、廃棄物、水などの環境データを収集し、各データの推移を環境活動の推進体制の中で監督・評価を行っています。収集した環境データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得しています。また検証機関からは、データの検証に際し、エネルギー、廃棄物、水などに関する負荷の削減のための助言をいただく機会もあります。保証を取得しているデータについては、下記よりご確認ください。

KDDIは、撤去した通信設備を再生させて有効に利用するリユース活動と、やむを得ず不要となった装置や部材を資源として有効活用するマテリアルリサイクルを実施しています。今後も、基地局など通信設備の定常的な改廃に伴う撤去時には積極的にリユース・リサイクルに努めます。
さらに廃棄物削減実績向上のため、各部署にて廃棄物の種類や量を把握し実績を管理をするとともに、廃棄物削減の機会を特定しています。

KDDIと沖縄セルラー電話株式会社は、地球環境保全の取り組みの一環として、au Style/auショップ、UQスポットで年間約420万枚使用する手提げ袋にプラスチックの使用量を抑えた紙製の袋を採用しています。またポリ手提げ袋については、再生原料を50％用いた素材を採用しています。一度使用されたプラスチックを再生原料として利用することで、新たなプラスチックの削減に貢献しています。

世界レベルでの人口増加、気候変動に伴う水利用可能量の減少などにより、水資源への懸念が高まっています。国連大学水・環境・保健研究所によると、気候変動や長年の過剰利用、汚染などによって、自然の補充速度を上回るペースで水資源が減少し続け、企業による水の効率的な利用の重要性が一層高まっています。KDDIグループは、事業活動における水使用量の削減とともに、水使用の効率化に貢献する製品・サービスを提供することで、地球環境へ貢献してまいります。

具体的な取り組み

地域特性や循環利用の仕組みを活かし、水を効率的に利用しながら冷却を行う事例として、以下の取り組みがあります。
カナダ・トロントのデータセンターでは、オンタリオ湖の湖底から汲み上げた冷水を活用した湖水冷却システムを導入しています。これは、湖水を空調設備の冷水として利用することで施設を効率的に冷却する仕組みです。この仕組みにより空調設備の消費電力を削減し、CO₂排出量の削減が可能となります。さらに、データセンターで発生する排熱はトロント市の飲料水の加温などに再利用されています。水資源を無駄にせず冷たさだけを借りる、環境に優しい取り組みです。
また、2026年1月開所の堺データセンターは、AI需要の急増に対応するため、計算効率を追求したハイスペックGPUサーバを導入しています。チップの高密度化に伴う急激な消費電力と発熱の上昇を抑えるため、従来の空調設備による冷却方法ではなく、サーバを直接水で冷却する直接液体冷却（DLC）方式を採用しました。熱を効率よく運ぶ水の特性を活かし、サーバ内部を循環する水で直接熱を奪うことで、膨大な熱量を高効率かつ省電力で冷却する最新のインフラ基盤を構築しています。

環境活動活性化のためには、従業員の環境に対する意識の向上、理解の促進が必要と考え、全従業員を対象に環境教育を行っています。
また、気候変動の移行などによる負の影響を軽減するために、従業員の研修やリスキリングプログラムを展開しています。

KDDIは、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」（※2）が定めるエコICTマークを取得し、環境配慮および環境負荷低減に努めています。

KDDIは、環境配慮製品の購入を推進するため「KDDIグリーン調達ガイドライン」を策定し、省エネルギー性能に優れた事業用設備（通信機器、空調、電源設備）を調達しています。本ガイドラインでは「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が規定する最新の「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」に定められている機器を対象とし、調達活動を推進しています。
また、お取引先さまに対しては「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」を展開し、「サステナブル調達アンケート」を通じて、お取引先さまの環境管理への対応状況なども確認しています。

KDDIは社内で独自に二酸化炭素（CO₂）の価格を設定し、投資の判断基準とする「社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）制度」（以下ICP）を導入することで設備投資やエネルギー関連投資の評価に活用しています。本制度はエネルギー効率向上および低炭素投資の促進に加え、気候関連リスク・機会を事業上の意思決定や投資判断へ反映することを目的としています。また、カーボンニュートラル実現に向けた中長期戦略および財務計画の検討にも活用しています。
ICPの導入により、社員一人ひとりの意識改革を推進し、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を更に加速していきます。

製品やサービスの製造・使用・廃棄・リサイクル（※4）に至るすべての段階を通して排出されるCO₂排出量を算出し、環境負荷を評価するLCAに取り組んでいます。2008年度より3年ごとに定期的に取り組んでいる「au」「auひかり」のLCAについて、2021年度に評価しました。

auの環境負荷

2018年度と比べ、auユーザひとりあたりのCO₂排出量は、10.8％減少しました。スマートフォンのバッテリー容量は増加しているものの、スマートフォンの製造コストの低下、低廉製品の購買需要が増加した結果、携帯電話機のCO₂排出量は全体として低下しています。

auひかりの環境負荷

2018年度と比べ、auひかりユーザひとりあたりのCO₂排出量は、20.8％増加しました。宅内機器・網側設備は高性能な10ギガサービス対応機器に置き換わり、全体として消費電力の増加に伴いCO₂排出量も増加しました。