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東京都スタートアップ支援事業の協定事業者に採択
~大企業によるスタートアップの人財支援と事業共創を目指す~

2023年10月3日

KDDI株式会社

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)は、東京都が開始した「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM、以下 本事業)」において、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者(以下 協定事業者)として採択されました。
KDDIは東京都と協定を締結し、株式会社ローンディール(本社:東京都港区、代表取締役:原田未来、以下 ローンディール)と共に提供するスタートアップ人財支援プログラム「side project with MUGENLABO」(以下 本プログラム)を通じて、国内スタートアップの事業成長と企業価値向上に貢献します。

■本事業について

本事業では、東京都がスタートアップを支援するさまざまなプレイヤー(さまざまな主体)のアイデア、ネットワーク、フィールドなどを活用した取り組みを促し、スタートアップの創出と成長を目指します。
このたび、応募総数195件の中から、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者を50者(うち重点分野10者)を採択しました。
アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、事業会社などから、それぞれの強みを活用してスタートアップを創出、育成する提案を募集しています。採択先は東京都と協定を締結し、東京都や他協定事業者と連携しながら、原則1年6カ月の期間でスタートアップ支援を展開します。

新規ウィンドウが開きます本プログラムについて

  • 本プログラムでは、KDDI ∞ Laboの新規ウィンドウが開きますパートナー連合をはじめとした大企業の社員が3カ月間、就業時間の約2割を目安に、研修の一環としてスタートアップの業務に従事します。スタートアップは人手不足解消に加え、大企業の社員と関わることによる新たなアイディアと事業共創機会の創出が可能です。
  • 大企業の社員は、スタートアップならではのスピード感のある業務を体験できるほか、既存業務の枠を超えた幅広い業務を通じ、俯瞰的な視野を習得することが可能です。
  • KDDI ∞ Laboパートナー連合からは、株式会社テレビ朝日・日本電気株式会社・日本郵便株式会社・JCOM株式会社・KDDIの5社が参加意志を表明しています。

side project with MUGENLABOとは

<本プログラムのイメージ>

■株式会社ローンディールについて

大企業人材に一定期間(6~12カ月、フルタイム)スタートアップで働く機会を提供する「レンタル移籍」事業を展開しています。2015年9月にサービスを開始し、大企業73社・スタートアップ145社以上の導入実績を有し、大企業人材がスタートアップで働く際に円滑にパフォーマンスを発揮するためのノウハウを蓄積しています。2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞(ビジネスモデル部門)受賞。
URL: 新規ウィンドウが開きますhttps://loandeal.jp/