TCFD提言への対応

KDDIは、事業を通じた社会課題の解決（SDGs）・社会貢献・気候変動対策などのサステナビリティ（持続可能性）に関する課題を審議する機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバー等で構成するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、KDDIにおける気候変動に関する重要な課題や取り組みについて確認および議論を行い、リスクと機会に関する監視、監督を行うとともに報告事項などの承認を行う責任を担っています。上期には「前年度目標達成状況の確認」と「目標未達の場合はその要因分析と対策確認」、下期には「当年度目標進捗状況の確認」と「次年度目標の設定」を行います。また、取締役会は四半期ごとに気候変動に関するサステナビリティ委員会からの報告を受け、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

KDDIは、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDISustainableAction」を2020年5月に発表し、その中で地球環境の保全を社会課題の一つとして考え、エネルギー効率の向上と2050年までにCO₂排出量実質ゼロの達成を目指すことを公表しました。具体的には、COP21で採択されたパリ協定の合意を受けた「急速に脱炭素社会が実現する2℃未満シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が2℃未満）」と「気候変動対策が何らされず物理的影響が顕在化する4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃）」の2つの分析を行いました。その結果、2017年3月に発表した「2030年度にCO₂排出量を2013年度比で7％削減」という目標よりも、より高い水準での活動が必要と考え、「2030年度までにCO₂排出量を2019年度比で50％削減」と目標を上方改定し2021年7月に発表しました。同時に、2017年3月に策定したKDDI環境保全計画「KDDIGREENPLAN2017-2030」を「KDDIGREENPLAN2030」に改称し、「KDDI環境憲章」のもと、「気候変動対策」「循環型社会の形成」「生物多様性保全」を推進し、地球環境保全により一層貢献することを発表しました。
さらに2022年4月、より積極的なカーボンニュートラルの実現に向けた検討を行った結果、従来の目標を20年前倒しし、2030年度までに自社の事業活動におけるCO₂排出量実質ゼロ実現を目指すことを発表しました。

参照：IEA（International Energy Agency）World Energy Outlook 2018 Sustainable
Development Scenario（SDS）、IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario（B2DS）、ETP（Energy Technology Perspectives）2017、2020

参照： IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）第5次評価報告書

KDDIグループのリスク管理を主管するリスクマネジメント本部は、気候変動を含め、当社の財務上および経営戦略上、重大な影響を及ぼすすべての事業部門のリスクの抽出を年2回、半期ごとに実施しています。抽出されたリスクの中で、気候変動に関するリスクについては、環境ISOの仕組みを活用し、環境マネジメントシステム（EMS）のアプローチで管理しています。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定し、四半期ごとに進捗評価を行ないます。進捗評価で指摘された改善内容については、サステナビリティ委員会傘下の部会である環境部会で報告され、全社・全部門に関係するリスクと機会については、サステナビリティ委員会で議論のうえ承認されます。

KDDIは、2012年度よりKDDI単体、2021年度よりKDDIグループのサプライチェーンの温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）を算出し環境負荷の定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、今後も温室効果ガス排出削減にむけ活動を進めていきます。