環境会計

環境活動のコストと効果を定量的に評価する有力な仕組みとして、2010年度より環境会計を導入しています。
算出したコストと効果を分析し、より効率的な環境経営に活用しています。

2020年度 環境会計の対象範囲

対象期間:2020年4月1日~2021年3月31日
集計範囲:KDDIおよび主な連結子会社28社
集計基準:環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」および「KDDI環境会計ガイドライン」

環境保全コスト

単位:百万円
環境保全コスト 取引事例 2018年度 2019年度 2020年度 対前年度増減額
投資 費用 投資 費用 投資 費用 投資 費用
事業エリア内コスト 公害防止コスト 法律で定める公害防止コスト、PCB適正処理コストなど 0 27 0 1 0 0 0 ▲1
地球環境保全コスト 携帯電話基地局向け省電力型無線装置
(投資額は、省電力効果をもとに按分算定)
220 18,878 98 10,034 19 2,027 ▲79 ▲8,007
資源循環コスト 紙資源の削減、廃棄物の処理・処分 0 711 0 121 0 183 0 62
上・下流コスト 商品・製品回収、リサイクル、リユース 0 991 0 1,277 0 1,231 0 ▲46
管理活動コスト 環境ISO運用・更新、環境情報開示 0 137 0 114 0 98 0 ▲16
研究開発コスト 環境負荷低減に資する技術、設備、端末、商品、サービスなどの研究開発 0 47 0 0 0 85 0 85
社会活動コスト 森林保全活動、環境保全団体への寄付・支援 0 50 0 37 0 15 0 ▲22
環境損傷対応コスト アスベスト含有調査 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 220 20,841 98 11,584 19 3,639 ▲79 ▲7,945
  1. 株式会社mediba、株式会社KDDI総合研究所、株式会社KDDIテクノロジー、KDDIエンジニアリング株式会社、株式会社KDDIエボルバ沖縄、株式会社KDDIチャレンジド、KDDIまとめてオフィス株式会社、KDDIまとめてオフィス東日本株式会社、KDDIまとめてオフィス中部株式会社、KDDIまとめてオフィス関西株式会社、KDDIまとめてオフィス西日本株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄通信ネットワーク株式会社、日本通信エンジニアリングサービス株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、国際ケーブル・シップ株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ビッグローブ株式会社、TELEHOUSE International Corp. of Europe Ltd.(UK)、TELEHOUSE International Corp. of Europe Ltd.(France)、TELEHOUSE International Corp. of America.(US)、TELEHOUSE Deutschland GmbH(Frankfurt)、HKCOLO.NET LTD.(香港)、TELEHOUSE Beijing BEZ Co., Ltd.(北京)、TELEHOUSE BEIJING BDA Co., Ltd.(北京)、TELEHOUSE Shanghai Co., Ltd.(上海)、KDDI Singapore Pte Ltd.(シンガポール)、TELEHOUSE International Corp. of Vietnam(ハノイ)

環境保全効果(物量)

1. 環境保全効果(物量) 指標の分類 2018年度 2019年度 2020年度 対前年度増減
(1) 事業エリア内に対応する効果 1) 事業活動に投入する 資源に関する効果 電気消費量 単位:MWh 2,930,568 3,079,800 3,201,028 121,228
紙消費量 単位:t 11,012 9,602 8,854 ▲748
WEB de 請求書効果による紙削減量 単位:t 4,040.6 4,207.3 4,962.0 754.7
2) 事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 温室効果ガス排出量 単位:t-CO2 1,395,453.2 1,377,299.9 1,322,857.5 ▲54,442.4
通信設備、建築物関連産業廃棄物排出量 単位:t 3,303 3,753 3,349 ▲404
(2)上・下流コストに対応する効果 事業活動から産出する 財・サービスに関する効果 使用済み携帯電話など回収数 単位:万個 288 279 258 ▲21
  1. CO2排出量算出について、電気事業者別排出係数を使用(熱・蒸気、冷温水を含む排出量)

環境保全対策に伴う経済効果(貨幣)

単位:百万円
2. 環境保全対策に伴う経済効果(貨幣) 実質的効果(主な効果の内容) 2018年度 2019年度 2020年度 対前年度増減額
収益 通信設備、建築物の撤去に伴う売却収入など 134.6 140.3 4,665.4 4,525.1
費用削減 低公害車の導入による燃料費の削減など 36.6 35.5 32.7 ▲2.8
撤去通信設備のリユースによる新規購入費用の節減 2,929.5 4,850.6 2,650.2 ▲2,200.4
合計 3,100.6 5,026.4 7,348.2 2,321.8

KDDI目標(2030年度目標)連結データ

KDDI目標(2030年度目標):連結データ
連結消費電力量 単位:MWh 3,513,024
連結水資源投入量(原単位) 単位:千m3/人 0.012

環境負荷の把握(単体)

KDDIは、環境負荷の定量的な把握・開示を行うため、各種ガイドラインに基づいてサプライチェーンの温室効果ガス排出量(KDDI単体のスコープ1、2、3)を2012年度分より算出しています。
2020年度の事業活動においては、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)全体に占めるスコープ3の割合は約83.62%、各カテゴリー別では、前年度に引き続きカテゴリー1とカテゴリー2 の占める割合が大きくなっています。なお、算定結果の信頼性確保のため、スコープ1、2については、Lloyd’s Register Quality AssuranceLimitedによる独立した第三者保証を、スコープ3については早稲田大学による第三者検証を受けています。

  1. グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

カテゴリーごとCO2排出比率

CO2排出量と全体に占める割合(対象範囲 KDDI 単体)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
スコープ1排出量とスコープ2排出量の第三者保証
スコープ3の第三者検証
カテゴリー CO2排出量 CO2排出量 CO2排出量 CO2排出量 CO2排出量
t t t t t
スコープ1※1 直接排出 5,288 0.09 5,700 0.09 6,539 0.12 6,581 0.10 5,709 0.09
スコープ2※2 エネルギー起源の間接排出 1,020,257 17.83 1,073,088 17.67 1,058,143 18.98 1,041,559 16.13 1,050,417 16.30
スコープ3※3 カテゴリー1 購入した製品・サービス 3,507,745 61.29 3,818,806 62.89 3,347,946 60.05 3,529,472 54.65 3,581,713 55.56
カテゴリー2 資本財 815,893 14.26 828,675 13.65 875,318 15.70 1,584,908 24.54 1,486,988 23.07
カテゴリー3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 34,913 0.61 35,280 0.58 37,104 0.67 40,188 0.62 41,729 0.65
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 8,706 0.15 12,101 0.20 8,777 0.16 7,408 0.11 7,183 0.11
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 583 0.01 1,043 0.02 710 0.01 413 0.01 464 0.01
カテゴリー6 出張 5,314 0.09 6,327 0.10 5,012 0.09 4,955 0.08 662 0.01
カテゴリー7 雇用者の通勤 4,642 0.08 4,332 0.07 4,034 0.07 5,043 0.08 1,897 0.03
カテゴリー8 リース資産(上流) 1,209 0.02 1,092 0.02 1,133 0.02 784 0.01 514 0.01
カテゴリー9 輸送、配送(下流) 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00
カテゴリー10 販売した製品の加工 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00
カテゴリー11 販売した製品の使用 318,023 5.56 285,294 4.70 229,913 4.12 237,008 3.67 268,754 4.17
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 363 0.01 426 0.01 344 0.01 205 0.00 150 0.00
カテゴリー13 リース資産(下流) 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00
カテゴリー14 フランチャイズ 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00
カテゴリー15 投資 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00 0 0.00
  4,697,391 82.08 4,993,376 82.23 4,510,291 80.90 5,410,384 83.77 5,390,054 83.62
合計 5,722,936 100.00 6,072,164 100.00 5,574,974 100.00 6,458,524 100.00 6,446,179 100.00
  1. ※1重油、軽油、灯油、都市ガス
  2. ※2CO2排出量算出について、電力消費量の排出量は電気事業者別排出係数を使用(熱・蒸気、冷温水を含む排出量)
  3. ※3環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドラインの概要」に記載されている排出係数を使用

環境負荷データ(単体・連結)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
スコープ1排出量とスコープ2排出量の第三者保証
スコープ3の第三者検証
単体 電力消費量 単位:MWh 1,913,747 2,086,626 2,151,456 2,262,524 2,360,349
スコープ1排出量 燃料 単位:t-CO2 5,288 5,700 6,539 6,581 5,709
スコープ2排出量※1 電力、蒸気・冷温水 単位:t-CO2 1,020,257 1,073,088 1,058,143 1,041,559 1,050,417
スコープ1+2排出量合計 単位:t-CO2 1,025,545 1,078,788 1,064,683 1,048,140 1,056,125
スコープ3排出量 カテゴリー1~15の合計 単位:t-CO2 4,697,391 4,993,376 4,510,291 5,410,384 5,390,054
スコープ1+2+3排出量合計 単位:t-CO2 5,722,936 6,072,164 5,574,974 6,548,524 6,446,179
連結 電力消費量 単位:MWh 2,438,945 2,992,240 2,930,568 3,079,800 3,201,028
電気消費量のうち再生可能エネルギー電力消費量 単位:MWh 134,320 143,311 158,338 169,349 338,319
スコープ1排出量 燃料 単位:t-CO2 26,913 22,594 25,511 25,169 25,338
スコープ2排出量※1 電力、蒸気・冷温水 単位:t-CO2 1,264,479 1,504,142 1,369,942 1,352,131 1,297,520
スコープ1+2排出量合計(マーケットベース) 単位:t-CO2 1,291,392 1,526,737 1,395,453 1,377,300 1,322,857
スコープ2
(ロケーションベース)
電力、蒸気・冷温水 単位:t-CO2 1,486,429 1,486,924 1,476,961
  1. ※1CO2排出量算出について、電力消費量の排出量は電気事業者別排出係数を使用(熱・蒸気、冷温水を含む排出量)
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
水消費量(単体・連結)の第三者検証
産業廃棄物排出量(単体・連結)の第三者検証
単体 加入者あたりの電力消費量※2 単位:MWh 363 368 360 358 362
燃料消費量※3 単位:kℓ 341 319 330 544 330
紙消費量 単位:t 9,691 7,462 10,853 9,512 8,798
水消費量※4 単位:千m3 1,500 746 400 395 361
産業廃棄物排出量※5 単位:t 2,464 2,467 1,927 1,941 2,403
KDDIにおける携帯電話などの回収数 携帯電話本体 単位:万台 148 134 125 118 112
電池 単位:万台 146 123 108 98 91
充電器 単位:万台 66 57 54 63 54
設備系センターのエネルギー使用量 単位:MWh 777,273 816,904 863,416 903,111 947,611
連結 水消費量
(水道水または上水、中水、井水(ただし下水を除く))
単位:千m3 1,740 1,002 730 675 667
水資源消費量(原単位):連結水消費量/連結従業員数 単位:千m3/人 0.015 0.014
産業廃棄物排出量
(非有害産業廃棄物(通信設備、自社ビルの生活ゴミ))
単位:t 7,154 4,937 3,303 3,753 3,349
  1. ※2加入者数はauとFTTH の合計契約数(単位:万契約)を使用
  2. ※3燃料消費量は重油、軽油、灯油(都市ガスを除く)。「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に基づく温室効果ガスの算出・報告公表制度において適用される排出係数を使用
  3. ※4水道水または上水、中水、井水(ただし下水を除く)
  4. ※5非有害産業廃棄物(通信設備、自社ビルの生活ゴミ)

LCA(ライフサイクルアセスメント)の実施

製品やサービスの製造、使用、廃棄・リサイクルに至るすべての段階を通して排出されるCO2排出量を算出し環境負荷を評価するLCAに取り組んでいます。2008年度より3年ごとに定期的に取り組んでいる「au」「auひかり」のLCAについて、2018年度に評価しました。

  1. 廃棄・リサイクル時の環境負荷は、製造時の環境負荷に含む

auの環境負荷

auのユーザー1人あたりのCO2排出量は、前回評価時より11.1%増加しました。スマートフォンの普及率拡大、高価格化、バッテリー容量向上などの影響で、端末のCO2排出量が増加、また、通信トラフィックの増加への対応、対応周波数の追加などの影響で、無線基地局数が増え、CO2排出量増加につながりました。一方、無線基地局の機器1台あたりの年間消費電力は24.5%減少しており、省電力化が進んでいます。

auひかりの環境負荷

auひかりのユーザー1人あたりのCO2排出量は、前回評価時よりも17.3%減少しました。インターネットを利用するためのパソコンなどの機器が、低価格化、買い替えサイクルの長期化や省電力化が進み、CO2排出量が減少、また、網側設備は、2016年から進めている設備更改や局の統合などにより、CO2排出量が減少しました。

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