マテリアリティ2
安心安全で豊かな
社会の実現

通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現する

強み

●全国に張り巡らせた通信インフラと全国のauショップ、ローソン等の店舗によるお客さま接点
●5G、IoT、ビッグデータ、ドローンなどの先進技術
●ベンチャー企業や地元企業、教育機関などあらゆる分野のパートナーとの協働によるノウハウ

24.3期の主な成果

サステナビリティ中期目標の進捗

詳しくはこちら

地域のデバイド解消で24.3月期1,180万人支援、26.3月期2,000万人目標。金融格差解消で金融取扱高24.3月期で18兆円達成、26.3月期で22.1兆円目標。

24.3期の取り組み事例

※ 所属・内容等は取材当時のものです

地域デジタル化に向け、
ローソンで無人auショップの実証開始

詳しくはこちら

KDDIは2023年11月22日より、兵庫県淡路市のローソン東浦町浦店にて、リモート接客でスマートフォンのご相談やお手続きが可能な無人auショップ「auリモートお手続きブース」の実証実験を実施しています。（2024年9月現在）

淡路島北部に位置する淡路市にはauショップがなく、店頭でスマートフォンのご相談をするためには、近隣の市町村まで移動する必要がありました。「auリモートお手続きブース」ではauのスタッフとビデオ通話ができ、移動の不便さなどからauショップへの移動が困難であったお客さまへ新規加入や機種変更の手続きなどのauショップのサービスを提供します。生活に溶け込むコンビニエンスストアでauショップのサービスを提供することにより、運転免許証を返納した高齢者などの住民の方も気軽にスマートフォンの相談ができるようになり、デジタルデバイド解消に貢献します。

KDDIは今後も、本実証実験の結果をもとに、地域住民や高齢者がスマートフォンを便利にご利用いただくための取り組みを検討し、デジタルデバイドの解消に貢献していきます。

本取り組みでは、リモート型でありながら、対面接客と変わらない体験を提供するため、応対品質の向上やブース環境の改善に取り組み、お客さまから多くの喜びの声をいただきました。またローソンの負荷を最小限に抑えるべく、現地ローソンスタッフともコミュニケーションを重ね、運営オペレーションを構築しました。
今後も、パートナーとともに新たなお客さま接点を構築し、地域社会へのさらなる貢献を目指していきます。

パートナーグロース本部グロース戦略部
　坂爪弘樹

資産運用の基礎を学べる「auマネ活セミナー」を全国のau Styleで開催

詳しくはこちら

KDDIは2023年9月、スマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」の提供を開始しました。通信と金融サービスを融合させ、au通信サービスの利用をきっかけとしてお客さまが貯蓄や投資に関心を持ち、「マネ活」に踏み出していただけることを目指していきます。

また新料金プランの提供に合わせ、投資など資産運用に関する知識を学べる金融サポートセミナー「auマネ活セミナー」を全国のau Style※で開始しました。

本セミナーは、「これから資産運用を始めてみたい」「投資に興味があるけれども不安」という投資初心者のお客さまに向けたセミナーです。どなたでも無料で参加でき、60分の受講時間で投資商品の種類や仕組みなどを手軽に学ぶことができます。

新NISA制度の開始等による「投資」に関するお客さまニーズの高まりを踏まえ、本セミナーを通じて投資の仕組みやメリットの理解を深めることで不安を払拭し、お客さま一人ひとりに寄り添った「マネ活」をサポートしていきます。

※沖縄セルラー直営の「au Style NAHA」および沖縄エリアのau Styleは除く。2024年5月28日時点で全国計322カ所

地域に根ざしたau Styleで、ニーズの高い金融セミナーを提供することは大変意義深い取り組みと感じています。参加したお客さまからも「わかりやすく投資の基礎が学べた」とご好評いただいています。
今後もお客さまニーズに合わせてセミナーの充実化を図り、より多くのお客さまに足を運んでいただくことで“マネ活”のお手伝いができるよう、積極的に取り組んでいきます。

パーソナル第1営業本部
営業推進統括2部店舗推進2部　
菅祐子

海外新興国にて通信と周辺サービスの維持拡充を図り、現地の経済発展に貢献することで、地域・経済格差を解消する

強み

●現地に根差した通信事業を展開・発展させてきた経験・実績
●高い能力を有する現地雇用スタッフ
●通信と周辺サービスの拡大による課題解決ノウハウ
●グローバルかつローカルな視点でのICTの総合的なソリューションサービス提供

24.3期の主な成果

●モンゴルの若年層が安心安全にインターネットを利用できるよう支援するスマホ教室「Smart Usage」を実施
●フィリピン初の地下鉄開発事業に参画
●Mobicom Corporation LLCとGEOTRAが連携し、モンゴル初の人流シミュレーション・分析サービスの実証を開始
●ミャンマーにおいて、同国中部のバゴー地域で発生した大規模洪水の被災者を支援（ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同実施）
●新興国の通信インフラ整備や情報通信に関する海外人財育成、デジタルデバイド解消プロジェクト等の実施（KDDI財団）

サステナビリティ中期目標の進捗

詳しくはこちら

新興国で通信インフラ維持・拡大と教育支援推進。26.3月期モンゴルにおける通信を活用した教育支援者数目標8,000人。

24.3期の取り組み事例

※ 所属・内容等は取材当時のものです

モンゴルにおける若年層の教育支援

詳しくはこちら
（モンゴル語サイト）

広大な国土を有するモンゴルでは、従前よりデジタルデバイドや教育格差が課題とされており、KDDIの連結子会社であるMobicom Corporation LLC（以下モビコム）は、若年層の教育支援に取り組んでいます。

コロナ禍の2021年に開始したオンライン授業支援の「Smart Education」プロジェクトは、当初、学生個人を対象としていました。2023年からは、より多くの学生に高水準な教育機会を提供するため、学校単位の支援へと対象を拡大し、ネット環境に加えて、スマートボード（電子黒板）やVRデバイスなどのデジタル教育環境を提供しています。現在まで、首都ウランバートルと地方の合計6校で、12,500人の子どもたちがこのプロジェクトを活用しています。

また、スマートフォンの正しい使い方を教える「Smart Usage（スマホ教室）」では、ネット環境の浸透に伴い社会課題となったオンライン環境でのいじめ防止等の要素を追加しました。取り組みに賛同いただいた、ユニセフや国際NGOのWorld Vision Mongoliaなどのパートナーとの協力により、取り組みのさらなる深化・拡大を果たしています。

モビコムは今後も、モンゴルの若年層の教育支援に尽力していきます。

Smart Usage（スマホ教室）の様子

「Smart Education」プロジェクトを通じて整備してきたデジタル教室が、子どもたちの知識、学習意欲、自信の向上につながり、お気に入りの学習空間になっていることを誇りに思います。
現在約100名の社員が講師の一員として「Smart Usage」に参加し、教育支援に取り組んでいます。今後も、一人ひとりのアクションがより良い世界をつくることにつながることを体現し、モンゴルの教育環境の改善・格差解消・デジタル化に貢献していきます。

モビコム
マーケティングコミュニケーション部　
Tuvshinzaya Byambasuren

フィリピン初の地下鉄開発事業に参画

詳しくはこちら

2023年12月、KDDIフィリピンは、フィリピン共和国マニラ首都圏においてフィリピン初の地下鉄を整備する、日本政府のODAによる地下鉄開発プロジェクトに参画することを発表しました。KDDIフィリピンは、交通システムを提供する日立レール（旧Thales S.A.社鉄道部門）と契約し、地下鉄に関する通信システムおよび改札機や券売機などの料金徴収システムをパートナー企業と連携して構築します。

マニラ首都圏は人口が年々増加しており、深刻化する交通渋滞が円滑な物流や移動のボトルネックとなっており、フィリピンの国際競争力を低下させる要因となっています。

KDDIグループは、マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与します。