環境マネジメント
- 内部環境監査該当項目へジャンプします
- 環境データの収集・第三者保証該当項目へジャンプします
- 環境法規制の遵守該当項目へジャンプします
- 廃棄物削減の推進該当項目へジャンプします
- プラスチック削減の推進該当項目へジャンプします
- 水使用へのアプローチ該当項目へジャンプします
- 従業員への教育と浸透該当項目へジャンプします
- エコICTマークの取得該当項目へジャンプします
- ICTでGreen（Green by ICT）該当項目へジャンプします
- グリーン調達の推進該当項目へジャンプします
- 社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）制度の導入該当項目へジャンプします
- LCA（ライフサイクルアセスメント）の実施該当項目へジャンプします
- 電気通信事業者などの省エネルギー化によるCO2排出削減の取り組み自己評価チェックリスト該当項目へジャンプします
内部環境監査
KDDIグループは、ISO14001要求事項である内部環境監査を実施しており、サステナビリティ企画部より監査員を選任しています。
KDDIおよびグループ会社のオフィスを対象とし、[1] 環境目標への会社としての課題の反映 [2] 環境法規制遵守 [3] EMSの運用に重点を置き、チェックシートによるセルフチェックと監査員による監査を継続的に実施しています。
これらの取り組みは、エネルギー使用状況の監視、測定、分析および評価を行い、エネルギー消費量改善のための機会になっています。
具体的には通信局舎の整流器における消費電力に着目し、各整流器の使用率・安全率を考慮し適宜ユニットを削減するなどエネルギー消費量改善の機会を特定してます。
KDDIグループのISO14001認証取得状況（認証機関：一般財団法人日本品質保証機構（JQA））（2023年3月末時点）
KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社KDDI総合研究所、株式会社KDDIテクノロジー、KDDIエンジニアリング株式会社、日本通信エンジニアリングサービス株式会社、公益財団法人KDDI財団、中部テレコミュニケーション株式会社、KDDIまとめてオフィス株式会社、KDDIまとめてオフィス東日本株式会社、KDDIまとめてオフィス中部株式会社、KDDIまとめてオフィス関西株式会社、KDDIまとめてオフィス西日本株式会社
合計：13企業・団体で取得
環境データの収集・第三者保証
KDDIはエネルギー、廃棄物、水などの環境データを収集し、各データの推移を環境活動の推進体制の中で監督・評価を行っています。収集した環境データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得しています。また検証機関からは、データの検証に際し、エネルギー、廃棄物、水などに関する負荷の削減のための助言をいただく機会もあります。保証を取得しているデータについては、下記よりご確認ください。
環境法規制の遵守
各種環境管理法規制の遵守
KDDIは、事業活動が環境に与える被害を未然に回避または低減するため、環境法規制はもとより、各自治体の条例や地域との協定などの遵守も徹底しています。KDDIでは、2021年度、環境法令に対する違反はありませんでした。また、有害物質の漏えい・流出などの環境汚染事故件数はゼロでした。
関連する法規制
- 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）
- 「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律」（容器包装リサイクル法）
- 「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃棄物処理法）
- 「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）
- 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適切な処理の推進に関する特別措置法」（PCB処理特別措置法）
- 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例・施行規則」
廃棄物削減の推進
KDDIは、撤去した通信設備を再生させて有効に利用するリユース活動と、やむを得ず不要となった装置や部材を資源として有効活用するマテリアルリサイクルを実施しています。今後も、基地局など通信設備の定常的な改廃に伴う撤去時には積極的にリユース・リサイクルに努めます。
さらに廃棄物削減実績向上のため、各部署にて廃棄物の種類や量を把握し実績を管理をするとともに、廃棄物削減の機会を特定しています。
PCB含有機器の適切な処理
KDDIは、PCBの適正な管理と事故防止を図ることを目的として定めた「PCB管理規程」に則り、過去に使用したPCB含有機器の廃棄処理を推進しており、残存する高濃度PCB含有機器を2023年3月末に完了いたしました。また、低濃度PCB含有機器の廃棄処理を2024年度内に完了する見込みです。
プラスチック削減の推進
KDDIと沖縄セルラー電話株式会社は、地球環境保全の取り組みの一環として、au Style/auショップ、UQスポットで年間約420万枚使用する手提げ袋にプラスチックの使用量を抑えた紙製の袋を採用しています。またポリ手提げ袋については、再生原料を50％用いた素材を採用しています。一度使用されたプラスチックを再生原料として利用することで、新たなプラスチックの削減に貢献しています。
水使用へのアプローチ
世界レベルでの人口増加、気候変動に伴う利用可能量の減少などにより、水資源の不足が懸念されています。世界各地では水の配分や汚染をめぐり紛争も発生しており、水の効率的な使用が課題となっています。KDDIは、事業活動における水使用量の削減とともに、水使用の効率化に貢献する製品・サービスの提供に努めています。
従業員への教育と浸透
環境活動活性化のためには、従業員の環境に対する意識の向上、理解の促進が必要と考え、全従業員を対象に環境教育を行っています。
また、気候変動の移行などによる負の影響を軽減するために、従業員の研修やリスキリングプログラムを展開しています。
| 取り組み | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 期初説明会 | KDDIグループ 環境ISO担当者 |
テーマ：KDDIの環境マネジメントシステム（EMS）、環境関連法規制、新規改定内容、環境課題動向（エネルギー消費量削減（省エネ）、廃棄物削減、水使用量削減など） |
| 内部監査員養成 | 講習受講、勉強会にて養成 | |
| eラーニング | 全従業員※ | テーマ：「経営基盤強化の理解―カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー活用に関するKDDIの取り組み」 |
| 社内セミナー | 全従業員 | テーマ：「サーキュラーエコノミーの必要性とKDDIの取り組み」 |
| 啓発 | 全従業員 | 社内報テーマ：「ゴミ問題を考える～社会課題からビジネスを～」「廃棄物削減や環境問題などに配慮した製品や販売方法、購買行動」 |
エコICTマークの取得
KDDIは、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」※が定めるエコICTマークを取得し、環境配慮および環境負荷低減に努めています。
- ※ICT機器およびデータセンターを調達する際に参照すべき省エネ指標の制定などを目的とした協議会
ICTでGreen（Green by ICT）
お客さまや社会の環境負荷低減（CO2排出量削減）に寄与するKDDIのICTサービスには「環境エコラベル」を付与しています。
| 環境エコラベル 対象サービス |
内容 |
|---|---|
| KDDIクラウドプラットフォームサービス | プラットフォームの保守・運用はKDDIが行い、サーバ増減時もお客さまの事務所などからリモートで操作できるため、お客さまのデータセンターへの移動を削減可能。さらに、お客さまご自身で導入、運用、保守するサーバ（オンプレミス環境）をクラウド上の「KDDIクラウドプラットフォームサービス」に移行することにより、お客さま自身に発生していたCO2を削減することが可能。「KDDIクラウドプラットフォームサービス」は、通信事業者ならではのスケールメリットを活かしたサーバ運用を行っており、お客さまが個々に運用される場合に比べて、1サーバあたりの年間CO2排出量を約38％削減可能 |
| データセンターサービス「Telehouse」 | 高い電力供給能力を備え、高効率かつ高信頼の電源設備や省電力の空調設備、LED照明や風力・太陽光を利用した街路灯の導入など、最新の省エネルギー設備を導入 |
| 「KDDI IoT通信サービスLPWA」 | KDDIの4G LTEネットワークを利用するLPWA技術を用いた通信サービス。これまでよりも通信端末の消費電力が小さくなり、より広いエリアで通信環境を提供することが可能 |
| 「auでんき」の「RE100メニュー」と 「ノンカーボンメニュー」 |
「RE100メニュー」は、再生可能エネルギー（FIT電気含む）由来の電力供給と、J-クレジット（再生可能エネルギー由来）の無効化などにより、RE100の基準を満たした電気を供給。「ノンカーボンメニュー」は、J-クレジットなどを利用することで、電気購入由来のCO2排出量がゼロの電気を供給 |
グリーン調達の推進
KDDIは、環境配慮製品の購入を推進するため「KDDIグリーン調達ガイドライン」を策定し、省エネルギー性能に優れた事業用設備（通信機器、空調、電源設備）を調達しています。本ガイドラインでは「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が規定する最新の「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」に定められている機器を対象とし、調達活動を推進しています。
また、お取引先さまに対しては「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」を展開し、「サステナブル調達アンケート」を通じて、お取引先さまの環境管理への対応状況なども確認しています。
グリーン購入法への対応
KDDIは政府が定める、グリーン購入法の基準にのっとった製品を揃えています。
なお、現行の携帯電話・スマートフォン・データ端末およびその付属品は、グリーン購入法に対応しています。
社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）制度の導入
KDDIは2023年2月28日から、社内で独自に二酸化炭素（CO2）の価格を設定し、投資の判断基準とする「社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）制度」（以下 ICP）を導入しました。
ICPの導入により、社員一人ひとりの意識改革を推進し、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を更に加速していきます。
- ■社内炭素価格
14,000円／t-CO2（CO2 1トンあたり）
- ■種類
インプリシットプライス、シャドープライス
- ■適用対象例※
-
- 携帯電話基地局における太陽光発電パネルの設置など、再生可能エネルギー発電設備の導入
- 空調効率向上など、省電力技術の導入
- エネルギー効率を向上させる設備更改
- 電力購入契約（PPA）などによる長期再生可能エネルギー調達 など
適用対象は順次拡大していく予定です。
- ※現時点ではScope1（直接排出）およびScope2（間接排出）が対象
LCA（ライフサイクルアセスメント）の実施
製品やサービスの製造・使用・廃棄・リサイクル※に至るすべての段階を通して排出されるCO2排出量を算出し、環境負荷を評価するLCAに取り組んでいます。2008年度より3年ごとに定期的に取り組んでいる「au」「auひかり」のLCAについて、2021年度に評価しました。
- ※廃棄・リサイクル時の環境負荷は、製造時の環境負荷に含む
auの環境負荷
2018年度と比べ、auユーザひとりあたりのCO2排出量は、10.8％減少しました。スマートフォンのバッテリー容量は増加しているものの、スマートフォンの製造コストの低下、低廉製品の購買需要が増加した結果、携帯電話機のCO2排出量は全体として低下しています。
auひかりの環境負荷
2018年度と比べ、auひかりユーザひとりあたりのCO2排出量は、20.8％増加しました。宅内機器・網側設備は高性能な10ギガサービス対応機器に置き換わり、全体として消費電力の増加に伴いCO2排出量も増加しました。
電気通信事業者などの省エネルギー化によるCO2排出削減の取り組み自己評価チェックリスト
| 評価項目 | 実施の有無・取り組みの内容 | ||
|---|---|---|---|
| 環境自主行動計画の作成など | 1 | CO2排出削減を目的とした各種取り組みを記載した環境自主行動計画を策定・運用しているか | 「KDDI環境憲章」に基づき環境保全計画を策定、運用している |
| 2 | 環境自主行動計画に、CO2排出削減を目的とした各種数値目標を記載した具体的な取り組みを盛り込んでいるか | 中長期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」で、数値目標を設定し、取り組みを推進している | |
| 3 | 環境自主行動計画を社内外に公表するとともに、従業員への周知・啓発活動を行い、環境意識向上に努めているか |
本ページ内「従業員への教育と浸透」参照 |
|
| 4 | 環境自主行動計画に記載した各種取り組みの実施状況・達成状況を一般に公開しているか | サステナビリティレポートや企業ホームページにて、環境保全計画達成に向けたトレンド目標の達成状況を公開している | |
| 調達に関する取り組み | 5 | ICT機器、データセンターについて、省エネを勘案した調達基準を作成し、それに沿った調達を行っているか | 「KDDIグリーン調達ガイドライン」に沿った調達を行っている 本ページ内「グリーン調達の推進」参照 |
| 6 | オフィスで利用する事務機器、物品、物流について、グリーン購入など省エネに配慮した調達を行っているか | 「KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針」にのっとり、グリーン購入を推進している | |
| 推進体制 | 7 | CO2排出削減の取り組みについて、担当部署もしくは担当者を設けているか | 社内組織にサステナビリティ経営推進本部を設置している |
| 8 | 環境自主行動計画に掲げた目標などの実施状況・達成状況について、適切に把握するとともに内部監査などを行う体制をとっているか | 環境ISOのマネジメントシステムにて、実施状況・達成状況の把握、内部監査によるチェック・改善を行っている | |
| その他の環境対策の取り組み | 9 | 省エネの取り組み以外に環境に配慮した取り組みを行っているか | 3R推進も重要な課題とし、以下について積極的に取り組んでいる
|
| 10 | 地域社会と連携した環境保全の活動を行っているか | 従業員や自治体・NPOなど地域のステークホルダーと共に全国で環境保全活動を実施している | |
