KDDIの強み

KDDIの強みを4つのポイントで説明します。

記載内容は、2019年3月末時点のものです。

国内外において強固なお客さま基盤を保有

当社が提供するサービスは国内外において、多くのお客さまにご利用されており、強固なお客さま基盤を保有しています。
国内では、スマートフォンをはじめとするモバイル通信と光ファイバーやケーブルテレビ等の固定通信のお客さま基盤を保有しています。
モバイル通信ではauブランドの契約者数と当社グループ会社で提供する格安スマホ等のいわゆる「MVNO」の契約数の合計が2,695万となります。
また、固定通信ではauひかりをはじめとする光ファイバーのお客さまは445万契約、J:COMが提供するケーブルテレビのお客さまは548万RGU (注1) 対象世帯となります。
海外ではミャンマーとモンゴルにおける携帯電話事業においては、各国内においてNo.1シェアとなっています。

  • 注1)
    RGU (Revenue Generating Units)。収益獲得単位数のこと。各世帯で加入しているケーブルテレビ、高速インターネット接続および電話サービスのそれぞれが1RGUとなる。

オンライン・オフライン双方でタッチポイントを保有

当社はお客さまとのタッチポイント (接点) をオンライン (スマートフォンのアプリなど) とオフライン (auショップなどの実店舗) において保有しています。
オンラインでは「auスマートパス/auスマートプレミアムパス」の会員数が1,549万会員、キャッシュレス決済やお金の管理ができる金融ポータルアプリ「au WALLETアプリ」の月間利用人数は900万人を超えています。
オフラインでは、auをはじめとするサービス・商品の窓口となるauショップが全国で約2,300店あります。
お客さまの手のひらの中にある携帯電話・スマートフォンで多くのオンラインの接点を持つとともにauショップを全国各地に展開し、オフラインでも多数の接点を保有していることはKDDIの強みです。

業界に先駆けた新たな料金プランを展開

当社は2003年11月に業界初のパケット定額制を導入しました。また、2012年2月にはモバイル通信と固定通信のセット割引である「auスマートバリュー」を、2017年7月には様々なデータ通信の利用ニーズに対応した「auピタットプラン」「auフラットプラン」をいち早く開始しています。
また、動画コンテンツとのセットプランである「auフラットプラン25 Netflixパック」を2018年8月に開始したほか、2019年7月には月間データ容量に上限のない「auデータMAXプラン」を開始しており、高速大容量の5G時代を見据えた料金プランを展開しています。
引き続き、お客さまのニーズに合った先進的な料金プランを展開してまいります。

    • auデータMAXプラン:
    • 動画ストリーミング等利用時、速度制限有。
    • 一定期間内の大量データ利用時、混雑時間帯の速度制限有。
    • テザリング等のデータ容量上限有。

個人・法人双方のサービスでお客さま満足度No.1を受賞

KDDIは株式会社J.D. パワー ジャパンによる携帯電話サービス顧客満足度調査において個人部門・法人部門ともに3年連続「総合満足度第1位」を受賞しました。
本調査は、個人では、「電話機」「各種提供サービス」「通信品質・エリア」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサポート」の6つのファクターの評価に基づき、法人では、「コスト」、「営業対応」、「電話機・サービス」、「トラブル対応」の4つのファクターの評価に基づき、携帯電話サービスの総合満足度を明らかにするものです。
「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、個人・法人ともお客さまに引き続きご満足いただけるよう、取り組んでまいります。

  • 注2)
    J.D. パワー 2016-2018年携帯電話サービス顧客満足度調査。2018年調査は日本国内在住の携帯電話利用者計27,600名からの回答による。jdpower-japan.com
  • 注3)
    J.D. パワー 2016-2018年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。2018年調査は携帯電話サービスを提供する事業者に関して従業員数100名以上の企業2,287社から2,890件の回答による。jdpower-japan.com

4つの強みを源泉に企業価値を最大化

KDDIの価値の源泉は、当社が発足以降構築してきた「お客さま基盤」「タッチポイント」「先進性」「ブランド力」の4つに集約されると考えています。
これら4つの価値の源泉を強みとしてさらに磨き上げるとともに、当社の経営資本を最適配分することでKDDIの企業価値の最大化を図り、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成を目指します。

中期経営計画 (2020年3月期~2022年3月期の3ヵ年計画)

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