サステナビリティファイナンス

KDDI（以下、「当社」）は、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」という企業理念の実現のために、社会インフラを担う通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また当社の事業は、電波をはじめ国民共有の財産を使わせていただくことで成り立っています。だからこそ、より高いレベルでの社会的責任を果たすことが求められています。こうした認識のもと、2022年5月、事業環境の変化に迅速に対応しながら経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会に向けて、「KDDI VISION 2030」を掲げ、「中期経営戦略（2022-2024年度）」（以下、「中期経営戦略」）を策定しました。当社グループは、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に置き、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、それを支える経営基盤の強化を目指していきます。また、マテリアリティ再選定プロセスにおいて機関投資家などの外部ステークホルダーへのヒアリングや対話を行い、ダブルマテリアリティの考えに基づき、長期的な視点で社会課題と当社グループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定しました。
当社は、新重要課題（マテリアリティ）のうち、「通信を核としたイノベーションの推進」、「安心安全で豊かな社会の実現」、「カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを推進するための資金調達の枠組みとして、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。企業理念に謳われた使命を果たすため、私たちが持つべき考え方・価値観、行動規範を示した「KDDIフィロソフィ」を実践し、すべてのステークホルダーの皆さまから愛され、信頼される企業を目指し、社会課題の解決を実現してまいります。

KDDI VISION 2030

当社は、事業環境が大きく変化する中、ありたい未来社会を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げました。2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、「社会を支えるプラットフォーマー」を目指します。これまでは、「通信とライフデザインの融合」により、スマートフォンを中心に非通信分野の成長領域を拡大してきました。今後、2030年を見据え「5Gを中核に据えた事業変革」を推進していきます。

新中期経営戦略（2022-2024年度）の位置づけ

サステナビリティ経営

当社グループの中期経営戦略（2022-2024年度）では、パートナーの皆様とともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を根幹に置き、社会の成長が次の当社の事業戦略に活かされ、そして再び社会に還元される好循環を目指します。

新重要課題（マテリアリティ）と提供価値

当社グループは、事業戦略であるサテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナーの皆様とともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。また、長期的な視点で社会課題と当社グループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定しました。

マテリアリティ01：通信を核としたイノベーションの推進

• • 提供価値 [1] 未来社会の創造
  • サステナビリティ目標：サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進
  • プロジェクト数（累計）60件（2024年度）
• • 提供価値 [2] サステナブルな産業・インフラ環境の実現
  • サステナビリティ目標：産業・インフラDXへの貢献
  • IoT回線数（累計）4,400万回線（2024年度）

マテリアリティ02：安心安全で豊かな社会の実現

• • 提供価値 [3] 地域共創の実現
  • サステナビリティ目標：地域のデバイド解消支援
  • 支援者数（累計）1,500万人（2024年度）
• • 提供価値 [4] グローバルでの地域・経済格差の解消
  • サステナビリティ目標：モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成
  • 次世代を担う13歳以下向け通信サービス「Stars」加入者数（累計）18万人（2024年度）

マテリアリティ03：カーボンニュートラルの実現

• • 提供価値 [5] カーボンニュートラルの実現
  • サステナビリティ目標：通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化

  • 2030年度（単体）2050年度（グループ）カーボンニュートラル達成

    カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

    

マテリアリティ04：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化

• • 提供価値 [6] KDDIグループ全体の経営基盤強化
  • サステナビリティ目標：先進セキュリティ技術への取組み
  • 取組み件数（累計）15件（2024年度）
• • 提供価値 [7] 人権の尊重
  • サステナビリティ目標：人権デューデリジェンス（※1）の徹底（2024年度）

    • ※1）

      KDDIグループ調達額上位90％の取引先が対象

マテリアリティ05：人財ファースト企業への変革

• • 提供価値 [8] 多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上
  • サステナビリティ目標：プロ人財育成のためのキャリア開発
  • 各専門領域のプロ人財比率 30％（2024年度）

マテリアリティ06：ステークホルダーのエンゲージメント向上

• • 従業員、お客さま、代理店、サプライヤー、株主を含むすべてのステークホルダーとの強固な関係を構築

サテライトグロース戦略

当社グループの「中期経営戦略（2022-2024年度）」は、「サステナビリティ経営」を根幹に置き、「経営基盤の強化（非財務）」と「サテライトグロース戦略（事業戦略）」で構成されています。
当社グループは、サテライトグロース戦略において、本格化を迎える5Gをセンターに置き、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大していきます。

5G通信

5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築は、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線に沿ってエリアを強化してまいります。また、全国エリアカバーも拡大することで、デジタル田園都市国家構想の政府目標にも貢献してまいります。

注力領域

• （1）

  DX（デジタルトランスフォーメーション）

  • 通信をIoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。

• （2）

  金融事業

  • 金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。

• （3）

  エネルギー事業

  • 電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボンニュートラルへ貢献します。

• （4）

  LX（ライフトランスフォーメーション）

  • メタバース・宇宙通信・ドローンなど、多様化が進む消費・体験行動に革新をもたらし、ワクワクする未来社会を創造します。

• （5）

  地域共創－CATV等－

  • 過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現します。また、全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取り組みを推進します。

当社グループは、「KDDI VISION 2030」に掲げる“「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。”ため、同取り組みについて、幅広くステークホルダーの皆さまに周知するとともに、資金調達面からも推進するべく、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク（2022年9月）

当社のサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）は、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則（GLP）2021」および「ソーシャルローン原則（SLP）2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」および「グリーンローンガイドライン（2022年版）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」に基づいて策定され、以下の4つの項目について定めています。

• 調達資金の使途
• プロジェクトの評価および選定のプロセス
• 調達資金の管理
• レポーティング

本フレームワークは、以下の3種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して「サステナビリティファイナンスなど」といいます。）を対象とします。

調達資金の使途

サステナビリティファイナンスなどによる調達資金は、当社の中期経営戦略におけるサステナビリティ経営を推進するための取り組みとして、「サテライトグロース戦略」および「経営基盤強化」に合致した以下の適格プロジェクトに充当する予定です。具体的には、「サテライトグロース戦略」の中核となる「5G通信」のほか、注力領域である「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、「エネルギー事業」、「LX（ライフトランスフォーメーション）」および「地域共創－CATV等－」並びに「カーボンニュートラル」などに関連した適格プロジェクトに係る新規支出又は既存支出へのリファイナンスに充当する予定です。これにより、「通信を核としたイノベーションの推進」、「安心安全で豊かな社会の実現」、「カーボンニュートラルの実現」など、当社マテリアリティを実現し、パートナーの皆様とともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティファイナンスなどの実行から遡って36カ月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。

【グリーン・ソーシャル適格プロジェクト】

適格プロジェクト	適格プロジェクトの概要	ICMA適格事業カテゴリ （対象となる人々）
5G関連投資	5Gに関連する取り組みにおける以下のプロジェクトに充当します。 5Gに係る設備投資および研究開発 日本政府が提唱するデジタル実装を通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」では、2023年度までの5Gの人口カバー率95％達成が掲げられています。当社は、5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで新たな価値が生まれる時代の到来を予測しており、5Gエリア構築により様々な社会課題に貢献します。加えて、サテライトグロース戦略に基づき、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「空間認識・画像解析」、「AI」、「LXテクノロジー」などの分野における社会課題の解決に資する研究開発を推進しています。 また、5Gの特徴の一つである高速・大容量化により、データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネルギー消費の増加が見込まれます。当社では、従来の通信技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善する機器の設置や再生可能エネルギーの導入などにより、カーボンニュートラルの実現を目指します。	Social 【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （日本全国の方々） 【必要不可欠なサービスへのアクセス】 （教育サービスへのアクセスに制限がある地域の子供・学生、医療サービスへのアクセスに制限がある地域の高齢者・患者） 【社会経済的向上とエンパワーメント】 （地理的な場所に制限されない働き方を必要としている方々）
		Green 【エネルギー効率】

【ソーシャル適格プロジェクト】

適格プロジェクト	適格プロジェクトの概要	ICMA適格事業カテゴリ （対象となる人々）
レジリエントなインフラ構築 （BCP対応）	24時間365日いかなる状況においても安定かつ強靭な高品質の通信環境を提供し続けるために以下のプロジェクトに充当します。 以下に係る設備投資 可搬型基地局 車載型基地局 船舶型基地局 非常用電源設備 基地局バッテリー長時間化 移動電源車 非常用発電機 備蓄燃料 水陸両用車 など	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループの方々）
宇宙通信	山間部などの通信環境の整備が困難であった地域でauの携帯電話の通信環境を整備するために以下のプロジェクトに充当します。 au基地局のバックホール回線として衛星通信サービス利用に係る設備投資	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （ブロードバンドゼロエリアで働く方、お住いの方々）
ドローン	多くの産業領域における人手不足や労働者の労働安全確保、リアルタイムでの情報把握を可能にする以下のプロジェクトに充当します。 産業用ドローン利活用に係る設備投資	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （過疎地・山間部で働く方々）
モビリティ	モビリティサービスと通信を掛け合わせることにより、高齢者の運転免許返納や地方都市における路線バスの廃止などの地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供および交通業界のDX化の支援に資する以下のプロジェクトに充当します。 エリア定額乗り放題ちょいのりサービス「mobi」に係る出資	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （子育て世代、高齢者の方々）
文教分野DX	GIGAスクール構想に基づくICT教育ソリューション学校システムの導入に係る以下のプロジェクトに充当します。 タブレットなどのデバイス、通信サービス、学習支援ツール、（クラウド型）校務支援システムの提供	【必要不可欠なサービスへのアクセス】 （児童・生徒（特別な支援を必要とする児童・生徒を含む）とその保護者の方々） 【社会経済的向上とエンパワーメント】 （教職員の方々）
ゼロトラストソリューション	お客さまのITインフラと変化する働き方に応じて「場所にとらわれず、安全・安心・簡単につなぐ」ための環境の実現に資する以下のプロジェクトに充当します。 マネージドゼロトラスト	【社会経済的向上とエンパワーメント】 （より柔軟かつ多様な働き方を求める方々）

【グリーン適格プロジェクト】

適格プロジェクト	適格プロジェクトの概要	ICMA適格事業カテゴリ
2030年KDDIのカーボンニュートラル化に向けた取り組み推進	5G関連投資（※1）	【エネルギー効率】
	通信局舎・データセンター・携帯電話基地局の消費電力削減 通信局舎・データセンターの消費電力削減に貢献する以下のプロジェクトに充当します。 原則、PUE (Power Usage Effectiveness) 1.5以下を満たすエネルギー効率が高いデータセンターに係る設備投資 データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化に係る研究開発 通信局舎における省電力技術の導入に係る設備投資および研究開発 携帯電話基地局の消費電力削減に貢献する以下のプロジェクトに充当します。 携帯電話基地局における省電力技術の導入に係る設備投資および研究開発 携帯電話基地局への太陽光発電設備導入に係る設備投資
	再生可能エネルギーの導入・利用 再生可能エネルギーの導入・利用を拡大する以下のプロジェクトに充当します。 再生可能エネルギー電気への切り替え	【再生可能エネルギー】
電力の安定供給を目的としたバーチャルパワープラント（VPP）の構築	季節や天候に左右されずに電力を安定供給するための分散型エネルギーリソース活用に係る以下のプロジェクトに充当します。 VPP利活用に係る設備投資および研究開発	【再生可能エネルギー】

• ※1）

  「5G関連投資」のプロジェクト詳細については、前述「【グリーン・ソーシャル適格プロジェクト】」を参照してください。

プロジェクトの評価および選定のプロセス

選定プロセス

当社財務・税務部およびサステナビリティ企画部は、「KDDI VISION 2030」、マテリアリティ、中期経営戦略に基づいて候補となるプロジェクトを特定し、適格プロジェクトへの適合性を評価・選定しています。対象となるプロジェクトを資金使途としたサステナビリティファイナンスなどによる調達は、当社財務・税務部およびサステナビリティ企画部を担当する役員が最終決定を行います。

適格プロジェクトが環境・社会に与えるネガティブな影響とその対処方法

事業の実施にあたって、当社はプロジェクトの実行および事業期間のすべてにおいて環境関連法令および当該地域との協定を遵守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に従います。

調達資金の管理

サステナビリティファイナンスなどによる調達資金は、当社財務・税務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した上で管理します。また、当社財務・税務部は、サステナビリティファイナンスなどの調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
サステナビリティファイナンスなどによる調達資金は、当該サステナビリティファイナンスなどの実行から概ね36カ月以内にその全額を充当する予定です。

レポーティング

サステナビリティファイナンスなどによる調達資金の充当状況、環境改善効果および社会的便益として当社が定めた内容について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイト上に開示します。

• [1]

  資金充当状況レポーティング

  サステナビリティファイナンスなどによる調達資金が全額充当されるまで、年1回、以下の項目について開示します。

  • 適格プロジェクトカテゴリ毎の充当状況（充当額）および未充当額
  • 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
  • 未充当額がある場合はその充当方針

• [2]

  インパクト・レポーティング

  サステナビリティファイナンスなどの残高がある限り、年1回、以下の項目について開示します。

  適格プロジェクト	環境改善効果／社会的便益に係るレポーティング項目
  Social 5G関連投資	5G構築エリア（商業地域、鉄道・新幹線、高速道路など） 5G契約浸透率 当社5Gネットワークを利用する、日本における社会的課題解決に向けた取り組み状況（※1）
  Social レジリエントなインフラ構築 （BCP対応）	可搬型基地局、移動電源車、非常用発電機などの導入事例
  Social 宇宙通信	衛星通信サービスを活用したau基地局の導入事例
  Social ドローン	監視、点検、物流、測量などの導入事例（実証実験を含む）
  Social モビリティ	mobiの新規提供エリア事例
  Social 文教分野DX	GIGAスクール構想におけるICT教育ソリューション・学校システムの導入事例
  Social ゼロトラストソリューション	マネージドゼロトラストの導入事例
  Green 2030年KDDIのカーボンニュートラル化に向けた取り組み推進 （5G関連投資を含む）	温室効果ガス排出量（t-CO2） 電力使用量（Scope別） 再生可能エネルギー電力消費量（MWh） 省エネ施策の導入事例
  Green 電力の安定供給を目的としたバーチャルパワープラント（VPP）の構築	VPPの導入事例（実証実験含む）

  • ※1）

    サステナビリティファイナンスなどの償還又は完済までに少なくとも一度開示します。

R&I セカンドオピニオン（2.8MB）