業績分析

営業収益／売上高

エネルギー事業収入や、注力領域であるビジネスセグメント、金融事業における収入の増加などにより、売上高は前期比4.1％増となる5兆6,718億円となりました。

営業利益

燃料高騰および通信障害による影響があったものの、売上高の増加やコスト効率化などにより、営業利益は前期比1.4％増となる1兆757億円となりました。

当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比0.7％増となる6,775億円となりました。

1株当たり配当金

年間配当金は前期比10円増配となる135円、連結配当性向は43.5％となりました。また、2024年3月期は5円増配の140円を予定し、22期連続DPS成長を目指します。

有利子負債

社債やリース債務が増加したことにより、有利子負債は前期末比513億円増となる1兆6,514億円となりました。

D/Eレシオ

有利子負債が増加したものの、親会社の所有者に帰属する持分も増加しており、D/Eレシオは前期末同様、0.32倍となりました。

資産

現金および現金同等物などが減少したものの、金融事業の貸出金・有価証券、営業債権およびその他の債権などが増加したことにより、資産は前期末比8,333億円増となる11兆9,176億円となりました。

資本

自己株式の取得はあったものの、当期利益の増加に伴う利益剰余金の増加などにより、資本は前期末比1,541億円増となる5兆6,648億円となりました。

設備投資額（支払いベース）

フリー・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、金融事業の貸出金の増加幅が大きくなったことなどにより、前期比3,898億円減となる1兆789億円となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、主に4G関連の投資が減少したことにより、前期比291億円減となる7,325億円となりました。