業績分析

連結損益計算書分析 (3月31日に終了した各決算期)

売上高

au通信ARPA収入と端末販売収入の減少を、成長領域であるライフデザイン領域およびビジネスセグメントの増収で補い、売上高は前期比1.4%増となる5兆3,126億円となりました。

営業利益

エネルギー事業における一時的な減益要因や、au通信ARPA収入による収入減少を、ライフデザイン領域 (エネルギー事業除く) やビジネスセグメントといった成長領域の増益で補い、営業利益は前期比1.2%増となる1兆374億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益の増加に加え、金融収支の改善や非支配持分利益の減少などが寄与した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1.8%増となる6,515億円となりました。

1株当たり配当金

年間配当金は、前期比5円増配となる120円、連結配当性向は42.2%となりました。2020年3月期から2022年3月期までの配当方針については、成長に必要な投資と安定した事業運営を考慮しつつ、連結配当性向40%超を維持し、持続的な利益成長を伴う増配を継続してまいります。

連結財政状態計算書分析 (3月31日に終了した各決算期)

資産

住宅ローンの債権流動化により、現金及び現金同等物および金融事業の貸出金等が増加したことなどが起因し、資産は前期末比9,552億円増となる10兆5,353億円となりました。

資本

自己株式の取得はあったものの、当期利益の増加に伴う利益剰余金の増加や非支配持分の増加などにより、資本は前期末比4,004億円増となる5兆2,595億円となりました。

有利子負債

社債や借入金の減少などにより、有利子負債は前期末比349億円減となる1兆6,455億円となりました。

D/Eレシオ

有利子負債の減少に加え、利益剰余金の増加に伴い親会社の所有者に帰属する持分が増加したことにより、D/Eレシオは前期末比0.04pt減となる0.35倍となりました。

設備投資とキャッシュ・フロー分析

設備投資額 (支払ベース)

連結の設備投資額は、前期比129億円増の6,279億円となりました。

モバイルでは4G投資が減少した一方、5G投資が拡大したことにより、前期比36億円増の3,780億円となりました。

固定・その他ではFTTHの投資額は減少したものの、海外データセンター事業への投資が一時的に増えたことにより、前期比93億円増の2,499億円となました。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、EBITDAの増加に加え、金融事業の影響による増加や割賦債権の減少による増加など一時的要因もあり、前期比3,588億円の収入増となる1兆6,822億円の収入となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得による支出の減少はあったものの、設備投資の増加や金融事業による支出の増加、子会社の支配獲得による収入の減少などにより、前期比480億円の支出増となる6,589億円の支出となりました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期比3,108億円増となる1兆232億円となりました。

  • 2021年3月現在
参考情報

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