業績分析

連結損益計算書分析 (3月31日に終了した各決算期)

売上高

パーソナルセグメントにおけるモバイル通信料収入は減収となったものの、エネルギー事業収入の増加や子会社の連結影響、さらに付加価値ARPA収入の増収、ライフデザイン事業の拡大による増収、ビジネスセグメントの増収もあり、売上高は前期比0.8%増となる5兆804億円となりました。

営業利益

パーソナルセグメントにおけるモバイル通信料収入の減収や3G停波に伴う対象設備の加速償却影響、災害対策関連費用の影響はあったものの、ライフデザイン事業の拡大による付加価値ARPA収入の増加に加え、ビジネスセグメントの増益もあり、営業利益は前期比5.3%増となる1兆137億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前当期利益の増益などにより法人所得税費用は増加したものの、営業増益や非支配持分利益の減少などが寄与した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比7.9%増となる6,177億円となりました。

1株当たり配当金

年間配当金は、前期比15円増配となる105円、連結配当性向は40.5%となりました。2020年3月期から2022年3月期までの配当方針については、成長に必要な投資と安定した事業運営を考慮しつつ、連結配当性向40%超を維持し、営業利益成長に伴うEPS成長との相乗効果により、増配を継続してまいります。

連結財政状態計算書分析 (3月31日に終了した各決算期)

資産

IFRS15号の適用に伴う契約コストの増加やau WALLET クレジットカード事業の拡大、au携帯電話端末の割賦販売方法の多様化による売掛金の増加などにより、資産は前期末比7,559億円増となる7兆3,304億円となりました。

資本

自己株式の取得に伴う減少があったものの、当期利益の増加に伴う利益剰余金の増加や非支配持分の増加などにより、資本は前期末比4,817億円増となる4兆6,129億円となりました。

有利子負債

借入金の増加や社債発行による社債の増加により、有利子負債は前期末比1,571億円増となる1兆2,757億円となりました。

D/Eレシオ

利益剰余金の増加に伴い親会社の所有者に帰属する持分が増加したものの、有利子負債が増加したことにより、D/Eレシオは前期末と同水準の0.30倍となりました。

設備投資とキャッシュ・フロー分析

設備投資額 (支払ベース)

連結の設備投資額は、前期比409億円増の6,018億円となりました。

モバイルでは5Gの開始を見据えて、4G LTEの品質向上およびエリア拡大、キャリアアグリゲーションによる通信速度向上や700MHz帯・3.5GHz帯工事を前倒しして進めたことなどにより、前期比171億円増の3,772億円となりました。

固定・その他ではFTTHの投資額は減少したものの、国内通信センターの増強や連結子会社の投資増などにより、前期比239億円増の2,246億円となりました。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、EBITDAの増益はあったものの、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期比318億円減の1兆296億円の収入となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や子会社及び関連会社への出資・買収による支出の増加などにより、前期比807億円の支出増となる7,146億円の支出となりました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期比1,125億円減となる3,150億円となりました。

  • 2019年9月現在
参考情報

KDDI

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