業績分析

モバイル収入の成長に加え、DXをはじめとする成長領域の拡大により、前期比4.1％増となる6兆719億円となりました。

モバイル収入の成長やDXの二桁成長をはじめとする成長領域の拡大に加え、技術構造改革が貢献し、前期比1.1％増となる1兆991億円となりました。

営業利益の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比7.9％増となる7,071億円となりました。

年間配当金は前期比7.5円増配となる80円、連結配当性向は43.6％となりました。

借入金等が増加したことにより、有利子負債は9,378億円増（金融事業除きでは4,505億円増）となる、5兆3,754億円（金融事業除きでは3兆2,694億円）となりました。

有利子負債が増加したため、D/Eレシオは前期比で0.18ポイント増（金融事業除きでは0.10ポイント増）の1.06倍（金融事業除きでは0.69倍）となりました。

コールローン等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2兆3,487億円増加し、19兆634億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5兆5,927億円となりました。

モバイルでは主に5G投資は減少したものの、AIをはじめ成長領域への投資が増加したことにより、48億円増加し、6,837億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が小さくなったこと等により減少したものの、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等による収入の増加により、5,398億円増加し、1兆7,889億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、前期にあったローソン等の関連会社株式の取得による支出の減少等により、996億円減少し、1兆805億円の支出となりました。