業績分析

営業収益/売上高

端末販売収入および注力領域であるビジネスセグメントや金融・エネルギー事業の増収で補い、売上高は前期比2.5％増となる5兆4,467億円となりました。

営業利益

マルチブランド通信ARPU収入の減少をMVNO収入やローミング収入の増益で補い、且つ注力領域であるビジネスセグメントや金融・エネルギー事業の増益で補い、営業利益は前期比2.2％増となる1兆606億円となりました。

当期純利益/親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益の増加に加え、金融収益の増加などが寄与した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比3.2％増となる6,725億円となりました。

1株当たり配当金

年間配当金は、前期比5円増配となる125円、配当性向は41.7％となりました。23.3期から25.3期までの配当方針については、配当性向40％超を維持していきます。5Gや注力領域への設備投資や戦略的事業投資など持続的な成長に向けた取り組みと並行し、利益成長を伴う配当成長を目指します。

有利子負債

D/Eレシオ

資産

住宅ローンの債権流動化により、金融事業の貸出金等が増加したことなどが起因し、資産は前期末比5,491億円増となる11兆844億円となりました。

資本

自己株式の取得はあったものの、当期利益の増加に伴う利益剰余金の増加や非支配持分の増加などにより、資本は前期末比2,512億円増となる5兆5,107億円となりました。

設備投資額 (支払ベース)

フリー・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等支払額などの増加により、前期比1,540億円の減となる1兆2,584億円 (注) となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは5G投資促進などによる設備投資の増加による支出の増加により、前期比651億円の支出増となる6,995億円 (注) の支出となりました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期比2,191億円減となる5,589億円 (注) となりました。

• 注)

  金融事業 (auフィナンシャルホールディングス) を除く