業績分析

マルチブランド総合ARPU収入やビジネスセグメントの成長による収入の増加等により、前期比2.4％増となる5兆8,355億円となりました。

マルチブランド通信ARPU収入の増加に加え、注力領域の金融・エネルギー・DXの利益増加やローソン取得による持分法投資利益の増加により、前期比19.2％増となる1兆875億円となりました。

営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比9.2％増となる6,554億円となりました。

年間配当金は前期比2.5円増配となる72.5円、連結配当性向は44.8％となりました。また、26.3期は7.5円増配の80円を予定し、24期連続DPS成長を目指します。

借入金等が増加したことにより、有利子負債は2兆432億円増（金融事業除きでは9,456億円増）となる、4兆4,376億円（金融事業除きでは2兆8,189億円）となりました。

有利子負債が増加したため、D/Eレシオは前期比で0.42ポイント増（金融事業除きでは0.21ポイント増）の0.88倍（金融事業除きでは0.59倍）となりました。

金融事業の貸出金、持分法で会計処理されている投資等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2兆6,599億円増加し、16兆7,147億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5兆5,550億円となりました。

24.3期にカナダのデータセンター事業に係る有形固定資産の取得をしたことにより、704億円減少し、6,789億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が大きくなったこと等により収入が増加しましたが、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により収入が減少したことで、4,575億円減少し、1兆2,490億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、ローソン等の関連会社株式の取得による支出の増加等により3,477億円増加し、1兆1,801億円の支出となりました。