用語集
あ行
携帯電話の基地局などの通信設備を、競合他社(ソフトバンクなど)と共用すること。地方エリアなどで設備を共有化することで、設備投資コストを削減し、効率的に通信網を整備することが可能。
さ行
サイバー攻撃対策や監視サービスを提供し、安全・安心なIT環境の構築を支援。
学習したデータをもとに文章、画像、プログラムなどを作り出す人工知能。
た行
TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)で共創パートナーとともに実践している次世代スマートシティの実証モデル。街・駅・オフィス・商業施設・ロボット・人流などのデータを都市OSに集約し、AIでリアルタイム分析を実施後、サイバー空間から現実の街運営へ反映させる取り組み。成功事例を将来的に他都市へ展開することを目指す。
通信・インフラを担う基盤事業セグメント。LTVを重視した構造変革により、モバイル収入と利益の安定成長を追求する。また、AI活用による運用効率化と最適化を進め、収益基盤の強化とグループの成長を支える投資原資の創出を担う。
現実空間の情報をIoTなどで収集し、サイバー空間上に双子(ツイン)のように再現する技術。デジタルツインを活用することで、現実世界では実現困難なシミュレーションを何度も行うことができ、新製品の開発にかかるコスト削減や期間短縮、品質向上につなげることが可能となる。
通信ネットワークとAI基盤を一体で整備し、陸・海・空を横断するデジタルインフラを構築する取り組み。AI時代に必要なデータ処理と先進サービスの基盤を支える。
- 海外での取り組み
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:「TELEHOUSE」ブランド名で主要都市に45拠点以上に展開。通信事業者とクラウド・コンテンツ事業者を接続する場所を提供するコネクティビティDCを提供する。ロンドン、パリ、トロント、バンコク市場におけるコネクティビティ事業者数はNo.1を保持。
- 日本国内での取り組み
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:AI時代の学習需要に加え、拡大する推論需要にも応えるAIデータセンターをデータが集まる大都市に構築。
関東圏:多摩・小山で拡大予定
関西圏:大阪堺
九州圏:宮崎で拡大予定
通信回線を流れるデータ量のこと。動画サービスの普及などで増加し続けており、AI時代の到来に伴い、更なる増加が見込まれる。
は行
個人のお客さま向けに通信を基盤としたサービスを拡張し、顧客接点の拡大と収益成長を目指す事業領域。主に以下の5領域で構成される。
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金融
- 決済・ローン・資産運用などのサービスを提供し、通信と連携することで利便性の高い金融体験を実現。
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エネルギー
- 電力サービスなどを通じて生活インフラに関与し、通信とのセット提供により顧客基盤を拡大。
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デバイス
- 修理補償やスマートフォンの周辺機器などの販売を通じて、顧客接点の強化と収益機会の拡大を図る。
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Pontaパス/ローソン
- 共通ポイントやリアル店舗(ローソン)を活用し、購買・来店・サービス利用を促進することで顧客エンゲージメントを向上。
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グローバル
- 海外市場において国内での成功モデルを展開し、新たな成長機会を創出。
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法人のお客さま向けに通信・AI・DXサービスを提供し、企業のDX化を支援する成長領域。AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、Connected、データセンター(DC)、AI-BPOの5領域で構成される。
ま行
KDDIではau(データ使い放題と安心の付加価値サービスを提供する上位ブランド)、UQ mobile(シンプルでおトクなプランを提供するミドルブランド)、povo(オンライン専用のトッピング形式)の3つのブランドを展開。
1回線あたりの月間平均収入。モバイル収入÷主要回線稼働平残数で算出。
通信収入と付加価値サービス収入の合算。
モバイル収入=データ関連+基本料・音声関連+各種割引額+端末補償サービスなど+コンテンツなど。
ら行
パートナー企業と協力して事業を行い、そこで得られた収益(レベニュー)を、あらかじめ決めた配分率で分け合う契約形態。
英数字
AIを活用して業務プロセスを効率化・外部化し、企業の生産性向上やコスト削減に貢献。
AI・クラウド・システムを組み合わせ、企業の業務効率化や高度化を支援するソリューションを提供。
AIを使う時代ではなく、AIが当たり前になる時代。AI浸透を前提に「AIで壊されにくい価値」が競争優位となる社会。
au Starlink Direct、スペースXが開発した最新鋭かつ低軌道のStarlink衛星とスマートフォンやApple Watchが直接接続できるサービス。このサービスにより、au 5G/4G LTEエリア外で、空が見える環境であれば、スマートフォンではテキストメッセージの送受信や、au Starlink Direct対応アプリのご利用、位置情報の共有、AIチャット機能、緊急速報メールが、Apple Watchではテキストメッセージの送受信や位置情報の共有が可能。
役員向けの業績連動型株式報酬制度。株価上昇のインセンティブとして自社株を交付する仕組み。
年間平均成長率。複数年にわたる成長率を、1年あたりの平均にならして算出した値。
IoTや通信回線を通じて、さまざまな機器やシステムを接続し、データ活用による付加価値創出を実現。
従業員向けの株式付与制度。従業員持株会などを通じて自社株を持たせる仕組み。
異なる分野の技術・アセット・データを融合し、新たな価値を創出するKDDIの成長戦略。3つのFusion(Real-Tech Fusion・Infrastructure Fusion・HR Fusion)を通じて、AI前提社会においても競争優位を維持できる事業基盤の構築を目指す。
アドスキルとAIでの武装化による人財の高度化で、AIの社会実装を担う人財を創出する取組み。通信エンジニアがAI・セキュリティスキルを習得し、実践経験を通じて新旧領域を担う「両利きの人財」へ進化。フロント人財が高い営業品質をAIで武装化。
通信基盤とAI基盤を統合し、日本列島の陸海空を網羅した全国低遅延網・AI計算資源基盤を構築するインフラ戦略。データセンターや海底ケーブル、衛星通信を連携し、AI前提社会を支える基盤として中長期で整備を進める。
2030年に向けたKDDIの長期ビジョン。「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」ことを掲げる。
職務領域を明確にする「ジョブ型」を採り入れ、成果・挑戦、能力に応じてダイレクトに報いることで「プロを創り、育てる」制度。専門能力に加えて、組織を成功に導く「人間力」を備えた人財育成を重視している点が特長。
KDDIグループの一人ひとりが共有すべき価値観、行動規範。
Large Language Model(大規模言語モデル)。生成AIの頭脳にあたる部分であり、膨大なテキストデータを学習し、高度な言語処理を行う。KDDIでは、自前のLLMモデルにこだわらず、用途に応じて最適な生成AIを活用できる設計にしている。
Life time value。一人のお客さまが取引期間を通じて企業にもたらす収益の総額。KDDIは通信単体ではなく、金融・エネルギーなどを組み合わせたサービス提供により、エンゲージメントを強化し、LTV最大化を成長戦略に掲げている。
自社で基地局などの通信回線網を保有・運用し、通信サービスを提供する移動体通信事業者。日本のMNOはNTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイル、KDDIの4社。
MNOから回線を借りて通信サービスを提供する移動体通信事業者。
KDDIが提供する月額制の会員サービス(サブスクリプション)で、日常生活で使えるおトクなクーポン・ポイント還元・エンタメ・安心サポートをまとめて利用できるサービス。
AIなどのデジタル技術と、店舗・インフラなどのリアルアセットを融合し、お客さま体験の高度化と新たな価値創出を実現するKDDIの中核戦略。お客さまを起点にAI労働力・AI生活力を支える新事業を創造。
5Gで使用される周波数帯。Sub6は広域カバー向け、ミリ波は超高速通信向けだが、障害物に弱い特性あり。KDDIではSub6にミリ波を重ね、快適な通信エリア構築。
2025年4月に松田浩路社長CEOが就任にあたり示した、KDDI VISION 2030を実現するための経営の柱。目指す姿である「夢中に挑戦できる会社」を実現するための3つの展望;「未来をつくる仲間とつながる」「つなぐチカラを世界に広める」「お客さまの今とこれからにつながる」