国内市場とKDDI

携帯電話契約数の状況

2021年3月末の日本の携帯電話累計契約数は、前期末比5.2%増の1億9,433万契約 (*1) となりました。スマートフォンの普及拡大や、料金値下げによる市場の活性化、さらにIoTをはじめとしたビジネス利用が進むことで、モバイル市場は引き続き成長を続けています。
このうち、KDDIグループのシェアは前期末比0.7ポイント減の31.0% (*2) となりました。MVNO (*3) の契約数は引き続き拡大しており、前期末比5.6%増の2,612万契約 (*1) となりました。移動系通信に占めるMVNO契約数比率は13.4% (*4) に達しています。
このうち、UQ mobileとKDDIグループMVNO契約数 (BIGLOBEモバイル・JCOM MOBILE) の合計は、前期末比27.8%増の392万契約まで拡大しました。

携帯電話契約数の状況 (*1)

MVNOサービスの契約数・契約数比率の推移 (*4)

  • *1)
    出典: 総務省 電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表 (令和2年度第4四半期 (3月末))
  • *2)
    KDDIグループにはKDDI、沖縄セルラー電話 (au) およびUQコミュニケーションズを含む。ソフトバンクグループにはソフトバンクおよびワイモバイルを含む。また、各社MVNOへの提供に係るものも含む。
  • *3)
    仮想移動体通信事業者 (Mobile Virtual Network Operator)
  • *4)
    MVNO契約数比率=MVNOサービスの契約数/移動系通信の契約数 SIMカード型契約数比率=MVNOが提供するSIMカード型の契約数/(移動系通信の契約数-MNOが提供する通信モジュールの契約数) MVNOが提供するSIMカード型の契約数は、提供している契約数が3万以上のMVNOからの報告数を合計

携帯電話料金の市場動向

日本国内においては、モバイル市場の競争促進および利用者保護を図るため、2019年10月に電気通信事業法の一部改正が施行され、その後も利用者の負担を軽減するため、携帯電話料金値下げの議論が行われてきました。
データ容量20GBの携帯電話料金は、世界6都市との比較で2019年まで日本は最も高い水準で推移しており、2020年10月に総務省より、携帯電話料金値下げに向けた「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」が発表されたことを受け、MNO各社はデータ容量20GBを含めて、従来より割安な新ブランドや新料金プランを2021年3月までに開始しました。
その結果、2021年5月時点の調査では、同20GBプランにおいて、世界6都市の中で日本は2番目に低い水準まで料金が大幅に低下した状況となっています。
KDDIでは、月間データ容量20GBを月額2,480円/月 (税込2,728円/月) でご利用いただける、auのオンライン専用新ブランド「povo」を2021年3月からスタートしました。新ブランド導入による減収の影響を、モバイルのマルチブランド戦略および非通信領域であるライフデザイン領域を一層強化することで、グループ全体でカバーし成長を目指します。

東京など6都市におけるスマートフォン4G (MNOシェア1位事業者) データ容量20GB *5) 利用料金の推移

  • *5)
    データ容量月20GBは平成28年度から調査開始出典: 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査-令和2年度調査結果 (概要)」2021年5月発表

固定通信事業領域

2021年3月末の日本の固定ブロードバンドサービス契約数は、前期末比3.6%増の4,268万契約 (*1) となりました。
固定ブロードバンドサービスは、モバイルとのセット割引型サービスの普及が進むことや、NTT東西の光アクセス回線卸売を利用する事業者による新規市場の開拓などにより、市場は緩やかに拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとしたテレワークや遠隔学習、動画視聴などの需要の高まりもあり、固定ブロードバンドサービスは引き続き堅調な推移が見込まれます。
KDDIの国内ブロードバンド契約数 (FTTH契約数+ケーブルテレビのRGU対象世帯数) は前期末比2.7%増の1,039万と堅調に推移しています。
FTTH・ケーブルテレビとauおよびグループMVNOサービスとのクロスセルを通じて、KDDIグループのお客さま基盤のさらなる強化・拡大が続いています。

日本の固定ブロードバンド契約数の推移 *1)

KDDIのFTTH累計契約数 *6)・ケーブルテレビRGU対象世帯数 *7) 合計の推移

  • *6)
    FTTH累計契約数: auひかり+コミュファ光+auひかりちゅら (OCT)+ひかりJ+BIGLOBE光など (パーソナルセグメントベース)
  • *7)
    RGU (Revenue Generating Units、収入獲得単位数)。各世帯で加入しているケーブルテレビ、高速インターネット接続、および電話サービスのそれぞれが1RGUとなる。

新型コロナウイルス感染症の影響とKDDIの事業状況

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大により、2020年4月から2021年4月までに3度の緊急事態宣言が発令されました。この間、感染者数の増加に歯止めをかけるため政府から外出自粛が要請され、いわゆる「巣ごもり」が進み、人々の暮らしや消費がオンラインへと大きくシフトしました。KDDIの事業では、英会話のイーオンや子どもの職業体験施設を運営するキッザニアが一時的に影響を受けましたが、イーオンではオンラインとオフラインでのレッスンに対応し、キッザニアではオンラインでの仕事体験や仕事についての学びを深めることができるプログラムを実施するなど、ニューノーマルに対応した新たな事業展開を行っています。
また巣ごもり需要によって、ライフデザイン領域では、決済事業やコマース、コンテンツなどの売上が拡大したほか、ビジネスセグメントでは企業のテレワーク需要が高まり、クラウドアプリやPC・タブレット、スマートフォンが好調に推移しました。

イーオンの無償オンラインレッスン (2020年8月~2021年2月) キッザニア オンラインプログラム利用イメージ

KDDIまとめてオフィス実績

通信各社への周波数割り当ての状況と高品質なネットワークの構築に向けて

スマートフォンや5G端末の普及および性能の向上、SNSや動画、ゲームといったコンテンツサービス・アプリケーションの多様化、通信技術の進化などにより、日本のモバイルトラフィック量は増加し続けており、月間平均トラフィック・最繁時トラフィックともに、直近1年で約1.3倍に増加しています (出典: 総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」(令和2年9月分))。
今後は5Gおよびアンリミテッドプランの浸透によって、さらに大容量のデータ利用が見込まれるほか、IoT事業や、テレワーク、オンライン教育、遠隔医療などビジネス利用でのトラフィックも年々増加することが予想されます。
KDDIは、3G/4Gで合計240MHz、5Gで600MHz、合わせて840MHzの周波数割り当てを受け、広い周波数帯域でモバイル通信事業を行っています。サービスエリアの拡充やつながりやすさの向上、およびデータトラフィック増加への対応のため、無線基地局・交換設備の新設や増強を行い、日々、通信品質の向上に取り組んでいます。
また、限りある電波を有効に活用するため、3Gサービスの2022年3月末終了を予定しており、4G-LTEの品質向上などに役立てるほか、通信設備を4G/5Gの2つに集約することで、ネットワークオペレーションコストの削減を図り、モバイル通信事業の収益構造改革を進めます。
成長分野であるライフデザイン領域、ビジネスセグメントを支える基盤事業として、今後もモバイル通信事業の品質向上、コスト効率化、お客さま満足度の向上に努めてまいります。

月間平均トラヒック

  • 注)
    移動通信事業者6社の移動通信トラフィック量 (非音声) のデータを集計したもの。中継パケット交換機 (GGSN/EPC) 相当により計測・集計。上り、下り別、一ヵ月間、1時間単位で計測し、集計。

国内のモバイル通信各社への周波数割り当て状況

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