国内市場とKDDI

携帯電話契約数の状況

2020年3月末の日本の携帯電話累計契約数は、前期末比4.0%増の1億8,480万契約 (*1) となりました。スマートフォンの普及拡大や、一人のユーザーが複数のデバイスを利用する「マルチデバイス化」の進展、さらにIoTをはじめとしたビジネス利用が進むことで、モバイル市場は引き続き成長を続けています。
このうち、KDDIグループのシェアは前期末比0.7ポイント増の31.7% (*2) (5,864万契約) まで拡大しました。
MVNO (*3) の契約数は引き続き拡大しており、前期末比14.7%増の2,465万契約 (*1) となりました。SIMカード型に限定した契約数比率も10% (*4) に達しています。
このうち、KDDIのグループMVNO契約数 (UQ mobile・BIGLOBEモバイル・J:COM MOBILE) は、前期末比25.4%増の307万契約まで拡大しました。

  • *1)
    出典: 総務省 電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表 (令和元年度第4四半期 ((3月末))
  • *2)
    KDDIグループにはKDDI、沖縄セルラー電話 (au) およびUQコミュニケーションズを含む。ソフトバンクグループにはソフトバンクおよびワイモバイルを含む。また、各社MVNOへの提供に係るものも含む。
  • *3)
    仮想移動体通信事業者 (Mobile Virtual Network Operator)
  • *4)
    MVNO契約数比率=MVNOサービスの契約数/移動系通信の契約数SIMカード型契約数比率=SIMカード型の契約数/ (移動系通信の契約数-MNOが提供する通信モジュールの契約数 (2,985万契約))

携帯電話契約数の状況

MVNO サービスの契約数・契約数比率の推移

5Gの始動

日本では2020年3月に5Gが始動しました。5Gサービスの早期普及に向けて、各社が積極的にネットワーク整備に取り組んでいます。
KDDIは、5G基地局を2021年3月期に全国1万局、2022年3月期には5万局へと展開し、早期に全国展開を目指します。
また、地方への基地局展開にあたっては、ソフトバンクとの合弁会社「5G JAPAN」を設立しました。互いの基地局のリソースをシェアすることで、地方への基地局展開を加速していきます。

au 5Gの展開スケジュール

非通信事業領域

通信事業単独での成長が難しくなる中、モバイル通信各社は、新たな収益源の確保に向けて国内通信事業の顧客基盤を活用し、決済・金融やコマースなど非通信事業領域の収益拡大に向けた取り組みを積極化させています。
その中でもスマホ決済市場は大きく拡大しています。政府が、2025年の目標に掲げる「キャッシュレス決済比率40%」の達成に向けてポイントを還元するキャンペーンを実施 (キャッシュレス・ポイント還元事業/2019年10月~2020年6月) したことも追い風となりました。
KDDIは2019年4月、「au PAY」の名称でスマホ決済サービスを開始しました。2020年3月末の会員数は2,350万、スマホ決済・ポイント利用可能箇所は190万を超えるなど、順調に伸長しています。
また、KDDIでは、通信事業・お客さま基盤をコアとし、その同心円上にコマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザイン事業を展開する「通信とライフデザインの融合」により、お客さまに新たな体験価値を提案していきます。
さらに、国内で培ったノウハウを、ミャンマー・モンゴルにおけるコンシューマ事業などにも展開し、国内外において持続的成長を目指します。

日本の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率推移

日本の家計消費支出の構成比とKDDIの主なライフデザインサービス

固定通信事業領域

2020年3月末の日本の固定ブロードバンドサービス契約数は、前期末比2.4%増の4,120万契約 (*1) となりました。
固定ブロードバンドサービスは、モバイルとのセット割引型サービスの普及が進むことや、NTT東西の光アクセス回線卸売を利用する事業者による新規市場の開拓などにより、市場は緩やかに拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークや遠隔学習、動画視聴などの需要の高まりもあり、固定ブロードバンドサービスは引き続き堅調な推移が見込まれます。
KDDIの国内ブロードバンド契約数 (FTTH契約数+ケーブルテレビのRGU対象世帯数) は前期末比1.9%増の1,011万と堅調に推移しています。
FTTH・ケーブルテレビとauおよびグループMVNOサービスとのクロスセルを通じて、KDDIグループのお客さま基盤のさらなる強化・拡大が続いています。

日本の固定ブロードバンド契約数の推移

KDDIのFTTH累計契約数・ケーブルテレビRGU対象世帯数合計の推移

  • *7)
    FTTH累計契約数: auひかり+コミュファ光+auひかりちゅら (OCT)+ひかりJ+BIGLOBE光など (パーソナルセグメントベース)
  • *8)
    RGU (Revenue Generating Units、収入獲得単位数)。各世帯で加入しているケーブルテレビ、高速インターネット接続、および電話サービスのそれぞれが1RGUとなる。

法人向け事業の市場環境

システムのレガシー化やIT人材の不足に伴う経済損失を回避すべく、2018年12月に経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表しており、DX推進に向けた取り組みは国を挙げて進められています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、今後はさらに大企業、中小企業問わず、すべての企業においてDX化が加速することが見込まれており、KDDIは5G・IoT・AIなどの次世代を担うテクノロジーを提供するとともに多様なパートナー企業と手を取り合いながら、お客さまのDX実現に向け貢献してまいります。

国内第3のプラットフォームにおける市場規模

通信各社への周波数割り当ての状況と強靭なネットワークの構築に向けて

スマートフォンやタブレット端末の普及および性能の向上、モバイルコンテンツサービスの多様化、通信技術の進化などにより、日本のモバイルトラフィック量は増加し続けており、月間平均トラフィック・最繁時トラフィックともに、直近1年で1.2倍に増加しています。(出典: 総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」(令和元年12月分)) 今後はIoT事業など新たな領域の拡大に加え、テレワーク・オンライン教育・遠隔医療などを支えるネットワークの増強と5Gの推進に取り組んでまいります。

国内のモバイル通信各社への周波数割り当て状況

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