2023年3月期第2四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

「決算説明会」では、「通信基盤の強靭化に向けて」、「23.3期上期連結業績」、「中期経営戦略の進捗」について、社長の髙橋より説明しました。

1. 通信基盤の強靭化に向けて

通信障害の再発防止に向けた取り組みとして、組織横断的な体制として、運用部門、技術・建設部門、カスタマーサービス・広報部門、営業部門が連携して推進しています。9月には、定期的な災害訓練に加え、通信障害の全社対策訓練を実施しました。生活インフラを支える私たちが、災害に直面し、通信障害を引き起こした際に何が起こるのか、そしてどのように行動すべきなのかを検証しました。
総務省による「検証会議」においては、事故発生時の周知広報・連絡体制等の改善、業界全体のルール策定等について議論されました。これらの議論をふまえ、スライドに記載の6つの観点 ([1] 作業手順・基準の見直し、[2] 輻輳検知・制御の設計見直し、[3] 輻輳状態からの早期復旧手順確立、[4] 周知広報内容・手法の改善、[5] 代替手段の確保、[6] 訓練の実施・品質管理体制強化) で報告書を提出しております。その中でも、[4] 周知広報内容・手法の改善と、[5] 非常時の緊急呼など代替手段の確保については、総務省のWGにて議論が継続されます。
また、お客さまの期待に応えるため、仮想化技術を中心とした中期500億円の追加コスト投下により品質を向上します。長期的な投資の前倒しとして、仮想化基盤の早期移行により、輻輳制御の強化、運用の自動化につなげます。加えて、運用の高度化も推進し、異常検知および復旧対応の迅速化を実現します。

2. 23.3期上期連結業績

連結営業利益の進捗率は50.8%でした。通信障害対応と燃料高騰影響もあり上期は減益となりましたが、注力領域は、NEXTコア事業および金融事業においてKPIが順調に推移しており、業績も好調です。引き続き、連結業績の増益と、注力領域の拡大を目指します。
連結営業利益の増減については、上期は、通信障害対応および燃料高騰影響のマイナス148億円により減益となりました。同影響除きでは、マルチブランド通信ARPU収入がマイナス539億円、グループMVNO収入・ローミング収入はマイナス69億円、注力領域は、プラス106億円、さらに3G関連コスト減などもあり、トータルで微増益となりました。
マルチブランド通信ARPU収入については、ID増があったものの、ブランドミックスの影響により、返金影響除きでYOYマイナス539億円。付加価値ARPU収入は、でんき、決済、コンテンツ、補償等が成長し、YOYプラス608億円となりました。
マルチブランドID数は、9月末で、3,093万とYOYで成長しました。7月の通信障害により新規契約が落ち込みましたが、UQ mobileを中心に8月以降は回復傾向です。引き続き、期初目標の達成を目指します。

3. 中期経営戦略の進捗

最初にサステナビリティ経営です。事業を通じて社会にポジティブなインパクトを生み出し、その新たな社会価値が、次の我々の事業戦略に活かされる好循環を目指します。サステナビリティ目標のうち、地域デバイド解消数は、中期1,500万の目標に対し、275万となりました。人的資本については、社員のDX講座の受講が本格化し、IoT累計回線数は、モビリティを中心に2,800万まで成長しました。
経営基盤強化の取り組みとして、総額1,000億円の当社初のサステナビリティボンドを発行しました。資金はサテライトグロース戦略の中核となる5G設備投資を中心に、カーボンニュートラルの推進等への充当も予定しています。加えて、スタートアップへの出資により、最先端技術を支援し、グリーンイノベーションの発展に取り組んでいます。また、世界的な人権意識の高まりを受け、人権方針を改定し、より具体的な取り組みを明示しました。
通信障害により、様々な業種・生活インフラに影響をおよぼしたインパクトから、社内に意識転換が起こっています。サテライトグロース戦略の核として、強靭な通信ネットワークの構築に加え、社会をより良くするソリューション提供を目指します。法人のお客さまの場合は、その先のお客さまの影響まで踏み込んだ分析と深堀を実施し、新たな価値を創造する、強靭な社会インフラとしての基盤構築を目指してまいります。
注力領域のDX、金融、エネルギーでは、それぞれDigital Divergenceホールディングス、auフィナンシャルホールディングス、auエネルギーホールディングスが出そろい、KDDIの強みである通信事業とのシナジーを発揮することで、企業価値最大化を目指してまいります。
ビジネスセグメントは、NEXTコアが増収を牽引しました。営業利益においても、NEXTコア事業が増益を牽引し、中でもコーポレートDX、ビジネスDXが大きく貢献しました。ビジネスDXでは、お客さまのDX実現に向けて、開発、プロダクト、BCPにより業界別DXの土台を構築しています。KDDI Digital Divergenceグループでは、クラウド、アジャイルをはじめDX推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をつなぐことで、開発案件の拡大を目指します。また、パートナリングによるDXプロダクトの拡充にも取り組み、AIや映像データ、au位置情報の活用など、付加価値提供を強化しています。BCP関連では、IoTにおけるSORACOM SIMの組み合わせ提供や、さらに今後、予備回線ソリューション等の提供で、BCP対応メニューを強化します。
「ビジネス共創事例」を紹介します。KDDI Video Management Serviceは、複数拠点の監視カメラからの映像データを高セキュリティなクラウド上で統合管理出来るプラットフォームで、AI映像解析と組合わせ、業務の高度化を実現します。今後も、通信が溶け込む時代に付加価値提案を強化してまいります。
金融事業は、1Qの会計処理変更に伴う一時的な影響もあり、上期は大幅増益となりました。主要KPIの「決済・金融取扱高」「ローン商品残高」は順調に拡大し、カードローンについては、9月に融資残高が2,000億円を突破しました。
金融事業におけるKDDIとのシナジーについて、ポイントを中心とした金融サービスがあります。Ponta会員は1億超の会員基盤となっており、この連携によりポイントを使ったり貯めたりできます。さらに、ポイントを通じて、他の金融サービスとの連携を推進しております。今後も、auのお客さまとPonta会員基盤を中心に、魅力的な金融サービスの提供を目指します。
サービスの魅力化に加え、au PAYの加盟店の皆様とともに利用拡大を目指す取り組みも開始しました。「au PAYグロースパック」は、au PAY会員に向けて、きめ細かくクーポンを配信でき、加盟店の皆様の「新規のお客さまを獲得したい」などの声にこたえ、販促活動をサポートします。会員基盤のさらなる拡大を目指し、収益性の高いクレジットカード事業の成長にもつなげてまいります。
デジタルツインとしては、夢のある仮想世界を創造し、生活圏と経済圏を拡大する取り組みを進めています。行政・スタートアップと連携したバーチャルハロウィーンフェスの開催は今期で3回目となります。また、現実世界のデータを収集し、3次元上に都市空間を再構築することで、精緻なシミュレーションが可能となり、これにより様々な産業に活用できるデータプラットフォームを目指します。さらに、高精細リアルタイムXRを用いて、アパレル業界における購買体験の多様化とサステナビリティを両立した、ワクワクするショッピングの実現を目指します。
地域共創については、つくば市の協力のもと、地域DXを推進します。中でも、ドローンの取り組みの例では、自動配送ロボットと組み合わせ、物流サービスの検証をします。全国に展開するauショップでは、地域とのつながりも大切にし、スマートフォン教室やおもいでケータイ再起動など、数多くのお客さまに体験いただいています。
衛星通信「Starlink」の活用については、au基地局のバックホール回線への利用に加え、国内の法人企業や自治体への提供に合意しました。山・島が多く、自然災害も多い日本だからこそ、デジタルデバイドを解消し、さらには安心して暮らせる社会を目指します。
上期決算のサマリーとして、中期経営戦略において、サテライトグロース戦略は、注力領域のDXと金融事業におけるKPIが順調に進捗しており、センターの通信事業は、5Gを中心に、引き続きマルチブランド通信ARPU収入の23.3期中の底打ちを目指します。通信障害を教訓として取り組みを推進し、強靭なネットワーク基盤の構築に加えて社会をより良くする新たな価値の創造を目指します。中期を見据えたオペレーションを推進してまいります。

• マルチブランドID数について、9月がほぼ横ばいで足元伸び悩んでいるようにも見えるが、回復する理由は。
  ARPUは60円の返金影響を除いて3,980円だとすると、前年同期比でマイナス6.8％。これが3Q、4Qと、どう減っていくのか。通期予想4,000円は返金影響を入れてないと思うが、そこに向けてどういう推移を見ているのか。

  

  マルチブランドID数は1Q若干減少したものが2Qにほぼフラットという形になった。7月は障害の影響もあり若干マイナスになったが、8月にリカバーして9月に同じような水準となった。

  2Qについては7月に障害があり厳しかったが、その後持ち直して足元10月も通常に戻ってきているので、IDについては通期見込み達成に向けて粛々と進んでいる。

  ARPUは、2Qには返金影響が入っている。返金影響を除くと3,980円で、1Qが3,970円だったのでQOQで10円伸びた。マルチブランド通信ARPU収入のQOQの差分をみると明らかに減少傾向になっていて10月も順調なので、通期予想は返金除きで4,000円は目指していける範囲内。

• 通信ARPU収入の底打ち反転の背景は。UQ mobile、povoも増えている中で、auの5Gが 引っ張っていけるのか。UQ mobile、povoの伸びに伴うARPU影響とau5Gの無制限プランの関係など、来期に向けてどうみているか。

  

  中期の議論の中でしっかり議論していくが、3つのブランドの構成比率は想定通り推移している。auの比率が8割弱、UQ mobileとpovoあわせて750万程度まできたので良いバランスで伸びている。4Gのピタットプランが減少し5GのMAXプランを中心に増えていくことが実現できれば、ARPU反転ができるとみており、今、ピタットプランの比率は減少傾向でMAXプランは上昇傾向にあるので、良い形で推移していると思っている。MAXプランに入っていないお客さまも潜在需要としてかなりいらっしゃるので、このあたりを手掛かりに来期のID×ARPUの最大化を狙っていきたい。そんなに簡単なものではないことは理解しているので、マイクロマネジメントしていきながらARPU、構成比率を追いかけていくことが大事。

• DX、金融が好調との総括。大きく中期的に伸ばすにあたって、どういう部分を突破すれば急速に伸びると考えているのか教えていただきたい。

  

  IoTの回線数が今回2,800万回線まで伸びてきた。これは引き続き堅調に伸ばしていくつもりでいる。IoTの周辺に様々なDXの種があり、それを取り組む体制を作り上げている。DX推進本部や、KDDI Digital Divergence Holdingsによるグループ会社連携などによって、通信の周りの付加価値ソリューションを組み上げていくのが上手く回り始めれば伸びていく。

  金融は、auフィナンシャルHDを持っており、色々な要素がある。ベースとなるのはau PAY、クレジットカードで、そこから証券や銀行に連携していく。その中で、入口のay Payやクレジットカードをどのように増やすかが、スケールしていくうえでのポイント。KDDIの通信のお客さま3,000万のベースとのクロスユースでスケールはできているが、まだ十分でない部分があるので、今後のポテンシャルは十分あると考えている。

• プレゼンテーション資料P.9の階段グラフで右側の赤枠内148億円は会社予想に入っていなかったと思う。下期、燃料費高騰があるかと思うが、基本的には増益を目指すことに変わりないのか。増益ファクターとコストが重いファクターが混在している中、業績予想を据え置いたと見ているが、考え方を整理いただきたい。

  

  基本的に増益を目指すところは変わりない。通信障害の影響、燃料の高騰は予期できなかったことで、下期は政府の補助金などもあるかもしれないが、避けがたいこととして一定程度影響出ると思うが、増益にこだわって下期オペレーションしていく。
  サテライトグロース戦略のど真ん中にある通信部分のID×ARPUは底打ちを果たしていきたい。QOQで伸びてきて、料金値下げ影響も縮小してきているのでしっかり実行していく。成長分野についてはDXも金融も順調に伸びているので2桁増益を達成していく。エネルギーに関して、上期は減益になっているが、下期は昨年度かなり悪かったので増益要素が含まれている。予期していなかったコストを加味しても増益は大丈夫とみている。

• 成長領域等で従前以上にがんばっていって数字をつくっていきたいということか。

  

  マルチブランド通信ARPUの4,000円を達成すれば、成長領域は予定通りにやっていけばよいことになるが、そもそものDXと金融のターゲットが二桁成長と高い目標なので確実にやっていきたい。

• 2Qの解約率が0.94％で過去と比べるとかなり高い水準。障害の影響で獲得はできないことはあっても解約が増えることはなかったとすると、競争による解約率上昇が続いていることになる。7月に獲得できなかった状況の中でこのID数は相当がんばったのではないか。契約コストの増加や、さらに激しい販売合戦などがあるようにも見えるが、今の競争環境をどうみているのか。他社が仕掛けてくる状況もあると思うが、KDDIはどのような方向に持っていきたいのか教えていただきたい。

  

  解約率0.94％は1Qほぼ横ばい。7月の障害影響も若干含まれるほか、競争が激化もあるが、総務省が取り組んできたスイッチングコストの低下が効いているのではないかとみている。競争は局所的な戦いはあるが、全面的に大きな戦いにはなっていない。競争環境の中で負けるわけにはいかないのでそれなりに対抗していくが、そうやってその戦いを部分的に抑えていくか考えながらやっている現状。新iPhoneがかなり高くなっており、お客さまの動きが例年ほどではないこともあり、Pixelを前面に押し出しているが、コストの安いAndroidも活用してコストをコントロールしていきたい。

• プレゼンテーション資料P.6の前倒し投資の実行について教えていただきたい。今回、障害が起こったことに対応する形で中期の投資計画の規模と内容がどうなるのか。

  

  500億円には設備投資とコストと両方含まれており、半分以上が仮想化技術。5Gのコアネットワークはすべて仮想化されたネットワークに置いてある一方、今回障害も起こしたVoLTEの交換機はだいぶ古くなっている中、この仮想化を前倒ししていかなければならないと思っている。500億円には、この設備投資の前倒し300億円強が含まれている。5Gのエリア拡大もやっていかなければならないが、設備の強靭化に主眼をおいてこの投資については先行してやっていくことを決めた。
  設備投資のコントロールはCapex to Salesを12％程度に抑えていくことを中期でも計画しており、方針は変えず投資のアロケーションでコントロールしていくので新たな設備投資として膨れるということはない。仮想化のネットワーク上にVoLTEをのせるのは中期3年間の計画より後だったが前倒ししてこの3年間でやりきりたい。

• 同じユーザーが4Gから5Gに移行するとどのくらいデータ利用があがり、どのようなコンテンツが牽引しているのか。精神的プレッシャーがなくなって動画視聴が増えるのか。

  

  4Gユーザーと5Gユーザーの平均トラフィックを比較すると約2.5倍。お客さまが5Gに移行した際の一人一人の状況は、いろいろなお客さまがいるので一概にはいえないが、ヘビーユーザーだけが移っているわけではないと思う。キラーアプリケーションができないとデータが上がらないという人もいるが、5Gになると道路が広くなるのに加え5G端末のパフォーマンスがあがっているので、同じ動画を観るとしてもダウンロードのスピードも速くなり、知らずとどんどん動画を観てしまうということもある。ヘビーユーザーに限らず動画系を中心にトラフィックを押し上げているので、いかにコスト効率よくネットワークを作りながら通信ARPUにつなげていくのかが課題だと思っている。

• povoは差別化商品だと思うが何か新しい動きがあるか。

  

  povoにもいろいろなユーザーがおり、0円であまり使わないユーザーもいれば、楽天モバイルから移ってくるARPUがあまり高くないユーザーもいる。その中、Z世代と言われる方々にむけ、多様化した価値観ごとにインフルエンサーにpovoを紹介してもらうことによってARPUやトッピングが高くなる傾向もある。こういったところを分析し、契約したあとのバリューを上げていくテクノロジーをもっているCircles Lifeと一緒に取り組んでARPU向上につなげていく。

• 6カ月入金のないpovoの解約が出始めてARPUトレンドに有意なマイナスになることはないか。

  

  そこは特に考えなくても良いと思う。楽天モバイルユーザーが入ってくることによって当初の想定よりARPUが低いユーザーがいるのは事実だが、他のブランドでカバーしながら平均値をあげていきたい。

• ネットワークの設備投資について、仮想化していくことで運用コストが下がるのではないかと思うが、効果や規模について教えていただきたい。

  

  具体的な数字でお示しできないが、仮想化ネットワークにしてなおかつAI、ビッグデータを使って運用の自動化をはかればオペレーションコストは下がってくると思う。監視、対応するメンバー等も含めて運用コストは下がるほか、仮想化でより効率的な設備の増設などもできると思うので、中期のなかで効果を出していきたい。

• プレゼンテーション資料P.9でローミング収入がマイナス69億円となっていて、期初の段階で500億円くらい下がるかもしれないとのことだった。推移がどうなっているのか教えていただきたい。

  

  ローミング収入は期初の予想では500億マイナスだった。楽天モバイルのエリアカバー率が70％を超えた段階でローミングは終了していくことになっていて、ほぼ全エリアで70％を超えているが、品質の悪いエリアが残ってしまうのでもう少しローミング期間を延伸してほしいということに対応している。そのため想定の通期500億円マイナスより少ないとみているが、楽天モバイルのネットワークの作り方次第でご要望に応じて対応していく。

• ローミング収入は下期の方が減るという見立ては変わってないか。

  

  徐々にローミング終了に対応していくので、下期の方が大きくなっていくのは間違いない。

• 法人事業の利益の進捗は通期のなかでオントラックだとすると、下期はもっと利益を伸ばさなければならない。端末の調達が業界全体で難しいことも影響しているのか、そういうことではなく案件が下期に積みあがるということなのか教えていただきたい。

  

  計画に対してほぼオントラックで推移している。上期の利益の伸びが少なめに見えるのは、3G停波によって計画通りIoTやハンドセットの解約が一定数あり、上期にはその分がはいっている。1-2カ月でリカバリできるので、トレンドとしては計画通りになっている。その他、DX案件も含め、KPIをもっており積み上げているので、下期に向けて利益をあげていく計画に向け準備をしている。達成に向かって近いところまでいっていると思う。

• プレゼンテーション資料P.9で、上期の返金影響含め148億の減益要因については、返金が59億円で残り90億円前後。これは2Qのauでんきは減益となり11月の料金改定で燃料費調整の上限撤廃によりYOYで戻ってくるというと理解すればよいのか。

  

  148億円の減益要因の燃料費高騰の影響は電気代のことで、auでんきは含まない。通信料金の返金、代理店様等への対応と電気代の高騰部分。
  エネルギーに関しては、開示はしていないが計算していただくと上期100億円超の減益になっている。前年度は上期が好調だったのに対し、今年度は燃料高騰の影響があり、燃料費調整額の上限値はお客さまに対してはあったが仕入サイドにはなかったため、上期はその分収益が悪くなっていた。下期は各社同じだと思うが上限値を撤廃し影響がなくなることと、前年度の下期は燃料費高騰で悪かったこともあり増益に振れるので、合算すると通期では予定通りに持っていけると思っている。

• そうすると来年度上期のエネルギーは、この上期の100億円の減益要因がなくなり100億円増益要因になるのか。

  

  このあたりはもう少しシミュレーションしなければならない。電気代値上げ等の話もでてきているので再度計算しなければいけない。来期は今期のようなマイナスにはならないのではと思っているがもう少し確認が必要。

• インフレが今後のARPU推移に与える影響を整理したい。iPhoneの価格が高くなっていることにも触れていただいたが、この状態が続くとき、より安価なプランを選ぶこと傾向がでるなど、ブランドミックス悪化につながるリスクはどの程度想定しておくべきか。自然体でデータ使用量が増加するという話もあり、オフセットできるものなのか、お考えをお聞かせいただきたい。

  

  これから物価が高騰してくると通信料金の負担を下げたいお客さま心理は働いてくると思うので、しっかり見ていかないといけないと思っている。ブランド構成をみていると想定よりもauからUQ mobileに動くお客さまがいらっしゃるので、そのあたりは影響しているのかもしれない。ブランドミックスでのARPUをみているが、なんとか底打ち反転しなければならないところはオントラックになりつつあるので、しっかり計数管理することで、通信の成長に結びつけるオペレーションをがんばっていきたい。