特集

特集2 法人向けIoT事業への取り組み

今後のソリューション市場は、スマートデバイスを中心とする情報伝達手段の高度化に加え、ネットワークの高速化、データ分析技術の発展などを背景に、IoTが牽引すると予測されており、IoT分野の市場規模は2015年の約5,200億円から2022年には3.2兆円まで拡大すると見込まれています (注)。
これまで、IoT以前の当社は、ネットワークやサーバを取引先企業さまへ提供するビジネスが中心でしたが、今後はIoTが企業の先にいる一般のお客さままでつながるため、お客さまの生活向上まで視野に入れながら、取引先さまが提供するIoTサービスを全面的にサポートしていきたいと考えています。

  • 注)
    出典: 株式会社野村総合研究所

これまでの取り組み

当社は、15年以上にわたるM2M (Machine to Machine)/IoTの提供実績により蓄積した知見と顧客基盤を有しており、2001年のセコム株式会社へのネットワーク提供をはじめとして、カーテレマティクスやスマートメーターなど、さまざまな産業において法人向けIoTに取り組んできました。2016年6月には、トヨタ自動車株式会社の「つながるクルマ」のグローバルプラットフォーム構築で協業することとなり、他の自動車メーカーとの協業も含め、5Gをはじめとする近未来の技術も見据えながら、コネクテッドカーや自動運転などの多様なユースケースに向けた技術開発に取り組んでいきます。

M2M/IoTの主な取り組み

今後のIoTビジネスにおける戦略

これまで当社は、回線や通信モジュールといったネットワーク周りのソリューションで実績を積み重ねてきました。しかし、今後はネットワークだけでなく、センサーなどのデバイスやクラウド基盤、データ分析サービスなど、通信以外のレイヤーも含めたトータルでのIoTソリューションサービスを提供していきたいと考えています。
2017年3月期は、その実現に向けて、AWS (Amazon Web Services) 上でのアジャイル開発に強みを持つアイレット株式会社の連結子会社化や、データアナリティクスにおいて豊富な知見を有するアクセンチュア株式会社との合弁で株式会社ARISE analyticsを設立するなど、IoTビジネスの基盤整備を積極的に進めました。
さまざまな産業においてIoTの普及・拡大に貢献し、新たなIoTビジネスの創出を推進していくことで、法人のお客さまの本業をサポートしていくことを目指します。

IoT戦略

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