2016年3月期第2四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「2016年3月期第2四半期の業績」と「新たな成長ステージに向けた取組み」の2点について、社長の田中より説明致しました。

1. 2016年3月期第2四半期 (2Q) の業績

2016年3月期2Q (2015年4月～2015年9月) の連結売上高は、前年同期比で6.0%増加し、2兆1,518億円となりました。
連結営業利益は、au通信ARPA収入と付加価値ARPA収入を合計した「総合ARPA収入」の拡大などにより、前年同期比18.0%増の4,514億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,775億円となり、前年同期比22.3%増となりました。
通期の連結営業利益計画に対する利益進捗は55.1%と、順調に推移しています。

業績を支えるオペレーションの状況 (パーソナルセグメント)

2016年3月期2Q (2015年4月～2015年9月) のau純増数 (パーソナルセグメントベース) は前年同期比で16%増加し、95万純増となりました。「お客さま1人当たりのモバイルデバイス数」は、四半期を追うごとに着実に拡大しており、2015年9月末時点で1.39台 (2015年6月末は1.38台) となりました。
これにより、2016年3月期2Qのau通信ARPAは、前年同期比で2.3%増加し、5,700円となりました。
「auスマートバリュー」は、開始から42カ月目となる2015年8月に1,000万契約を突破しました。auスマートフォン契約者に占める「auスマートバリュー」の利用率は2015年9月末時点で54%となり、着実に拡大しています。

2. 新たな成長ステージに向けた取り組み

国内における新たな成長領域「付加価値領域」においては、2015年9月末のauスマートパス会員数が、前年同期比 19%増の1,361万会員となるなど、堅調に推移しました。リアル店舗で利用可能な決済サービス「au WALLET」は2015年9月末時点でプリペイドカード・クレジットカード累計で1,580万 (注) まで拡大しました。2015年8月25日より「au WALLET Market」を開始し、当社の事業基盤を生かし、通信料収入以外の付加価値売上の拡大を目指します。
一方、グローバル事業においては、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT)・住友商事株式会社と共同で推進するミャンマー通信事業のモバイル契約者数が2015年9月末時点で約1,600万契約となりました。これは、共同事業契約締結時 (2014年7月) の契約者数の約2.5倍となります。今後もお客さま満足度向上やサービス利用率拡大に向けた取り組みを続け、事業の拡大を進めていきます。

• 注)

  au WALLETプリペイドカード累計申し込み数とau WALLETクレジットカード累計発行数の合計値。

• 好決算だが、解約率が若干上がってきている。MVNOへの流出影響などの要因はあると思うが、足元の解約率の上昇について説明いただきたい。

  

  自分でも非常によい決算だと思っているが、良くないのが、解約率の上昇であり、ご認識の通りである。解約率上昇の要因は、まずMVNOに向けて低価格志向のユーザーが流出していることによるもの。そこで、MVNOに流出するユーザーをリクープするという意味で、我々のMVNO事業であるUQ mobileを強化していく。さらに、auスマートサポートなどのリテンション強化も行う。もう1つの要因は、MNO市場についても若干2Qに販売競争が過熱したことによるもの。なんとか解約率を下げるよう力を入れて頑張っていきたい。

• 現在タスクフォースで行われている議論も含め、今後スマートフォン比率を高めるためにどのような料金プランや施策があるのか?

  

  P.8のボリュームゾーン (データ使用量が多い若年層) は、スーパーカケホの導入によって移行できていると思っている。導入したばかりであるため、はっきりしたことは言えないが、音声定額が1,700円になったことによって、フィーチャーフォンユーザーのうち2,700円が高いと思っているユーザーがスマートフォンに移行し始めていることはポジティブなサインである。シニア・ジュニア向けは、P.9にある通り順調に (特にシニア) がスマートフォンに移行しており、きちんと対応できているというのが現状の認識。一方、タスクフォースではまだまだお客さまへの向き合い方が足りないという指摘もあるので、新たな対応についてはタスクフォースの議論を待って検討していきたい。

• 来年5月の本決算にて発表される次期中期計画で、2けた成長を継続するには年間900億以上の増益継続が必要となる。今後3年程度の期間でみたときに、どのような構造で利益を伸ばしていくのか? まだモバイルのデータ使用量が増えるのか? それともコンテンツやECによる増益なのか、ミャンマーにおける増益なのか?

  

  次期中期計画の話をするにはまだ早い。来年の本決算をお待ちいただきたい。まだまだスマートフォン浸透率は高まるので、通信料収入はオーガニックに伸びていくと思う。また、設備投資も落ち着いてきているので、費用もある程度抑制できる。顧客基盤をベースに利益をさらに積み上げていきたい。それを可能にするドライバとして、au WALLETはコストをかけて促進しているし、auスマートパスを始め、コンテンツ上で商売のできるプラットフォームを作り、利益創出できるように育てていく。3つ目は、ミャンマーなどグローバルコンシューマビジネスにおいて利益を積み上げていきたいと思っている。詳細なガイダンスは来年5月までお待ちいただきたい。

• 今後キャッシュ・フローをどのようにコントロールしていくのか?

  

  来年本決算時の頭出し質問と受け止めた。成長企業であり続けるために、投資はひきつづき進めていくつもりであるが、株主還元方針については来期本決算時にリニューアルする課題であると認識しているので、楽しみにお待ちいただきたい。

• ミャンマー事業自体の業績推移と下期の想定は?

  

  ご指摘の通り、ミャンマーにおいては、他の国でモバイルの普及率が上昇する際同様、ARPUの下落が起きている。しかし、売上・利益・加入者数は、当初計画よりも上振れて推移している。ミャンマー以外の事業では、データセンターを始めとするICT事業も順調に伸びている。

• グローバルセグメントの上期の利益進捗は高いが、通期で見ると今後の投資などのコスト増加が要因で通期見通しレベルの着地となるのか? それとも通期見通しよりも上振れるのか?

  

  ミャンマー事業はARPUの下落だけでなく、設備投資も増え、また市場の競争も激しくなっているので、下期は上期同様のペースで営業利益が伸長することは難しいと考えている。

• スーパーカケホ導入による影響は?

  

  9月半ばから開始したため、2Q決算にはほとんどマイナス影響が無かった。お客さまの認知度も上昇しており、値下げによる減収効果と、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行によるアップセル効果を相殺し、あまり減収影響はないのではないかと思う。次の3Q決算には、もう少し詳しくお話しできると思う。

• 現状どれくらいのユーザーがスーパーカケホを選択し、選択した方のARPUはどの程度なのか?

  

  初動は数字がぶれるので、もう少し様子を見た方がよいと考えており、非開示とさせていただきたい。

• 今後の設備投資見通しは?

  

  今後の設備投資の水準についてはコメントできないが、モバイルはすでにLTEのエリアが出来上がり、品質改善にシフトしているため減少している。固定も、共通設備部分への投資は減少している。FTTHの顧客獲得が計画比で上振れたことでのプラス影響はあるが、現状の水準で推移していくかと思う。通期で5,000億円程度になるかは、次期中期計画の検討中であるためコメントを控えるが、償却費が増加しないように意識している。OPEX (事業運営費) も含めてコントロールしていく。

• 今後、今期以上に増加することはないのか?

  

  さすがに今期 (6,000億円) 以上にはならないと思う。今後は、どこまで減少させていくかという議論だと思う。

• パーソナルセグメントにおいては、すでにau通信ARPAが通期見通しの5,610円を超過しており、ビジネスセグメントも利益進捗が高い状況であるが、下期に何かマイナスを生む特別な要因があるのか、それともこのまま自然体で推移し、上振れで着地するのか?

  

  利益進捗も良くあまり不安材料はないが、タスクフォースの結論がどのようになるかがわからないため、今回上方修正には踏み切らなかった。

• 次の3Q決算において、必要があれば上方修正を行うのか?

  

  "必要があれば"行うだろう。

• 競合他社もバンドルサービスを開始した中でも、モバイルも固定もauスマートバリューの契約状況が好調に見えるが、何が要因なのか?

  

  まず、固定が順調な要因として考えられるのは、NTT卸が開始されたことで、他社の販売攻勢が弱まったということ。これにより固定の解約率が下がっている。モバイルも順調で、その要因は2つある。1つ目は、各社がバンドルサービスを開始したことで、バンドルサービスというもの自体の認知度が上がったことにある。料金プランを見ていただければ分かるが、我々のプランは他社比で値引き額が高く、わかりやすいという点で、認知度向上と相まってプラス効果を生んだ。2つ目は、1世帯当たりの契約台数がマルチデバイス拡大のトレンドもあり想定よりも順調に伸びており、1世帯当たりモバイル2回線という当初の目標をオーバーしていることである。

• ビジネスセグメントの利益進捗が非常によいが、この先顧客基盤の拡大などの戦略で費用が増加することを想定しておくべきなのか? 大きくトレンドが変わることはないのか?

  

  1Q決算時にも申し上げたが、新料金プランが法人マーケットに大きくマイナス効果を生んでいるのが実態だが、一方でコストコントロールがうまくできている。新料金プランは、MOUの高い法人事業には、今後もマイナス影響がでてくるので、今大きく戦略の舵をきるには時期尚早であり、通期見通しを据え置いている。法人マーケットでは、利益改善に向けて、モバイルのみ販売しているわけではなく、グローバルサービスなども販売しているので、クロスセルやアップセルなども地道にやり直しているところである。

• au WALLET Marketの本格拡大はこれからだと思うが、サービス開始の初動は、想定と比べてどうか?

  

  au WALEET Marketにおける収入というのは、1人当たりの利用額と利用回数から成り立つわけだが、ともに計画比では弱含みの状況。au WALLETカードの枚数拡大に注力してきたので、au WALLET Marketについては今後拡大していく。来期以降の成長のキーとなる事業であるため、利益成長の基盤ができるよう頑張りたい。まだまだこれからなので、心配しているわけではないが、課題認識はある。

• 1人当たりの利用額は想定通りだが、利用者数が計画比下振れているということか?

  

  利用者数が大きく下振れているわけではないが、利用者数の増加は課題認識として持っている。

• 電力事業への参入は、加入者基盤の拡大、利益拡大、解約率低下など、何を目的としたものなのか?

  

  来年4月に向けて取り組んでいくが、料金プランなどの具体的な内容は発表していないため、もう少しお時間をいただきたい。参入効果としては、解約率の低減に効果があるのは明らかである。

• 新料金プランの販売は、もっと踏み込んで加速させるのか? それともこのままのペースでやっていくのか? もし加速させるのであれば、ARPU・ARPAへの影響に関してはどのように考えておけばよいのか?

  

  加速させる方向で考えている。ID×ARPAの戦略において、IDの増加に寄与するためそれほど悪いインパクトはないと見ている。新料金プランがどの程度まで浸透するかはまだ見えていない。

• 加速させるタイミングは今から?

  

  選択率は徐々に上がってきている。我々が踏み込んでも、お客さまの選択率が急に上がるものではない。新料金プランの選択率は高くなってきており、その中でもスーパーカケホはポジティブに働いているので、販売側も含めてアクセルを踏む方向にある。