2018年3月期第1四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「2018年3月期第1四半期の業績」および「中期目標の達成に向けた取組み」について、副社長の両角より説明しました。

1. 2018年3月期第1四半期の業績

2018年3月期第1四半期 (2017年4月～6月) の連結売上高は、前年同期比で6.0%増加し、1兆1,987億円となりました。
連結営業利益は来期以降の成長に向けた施策の実施による戦略コストの増加はあったものの、モバイル通信料収入と付加価値ARPA収入の増収およびビジネスセグメントの増益などにより、前年同期比2.3%増の2,814億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.8%増の1,735億円となりました。
通期の連結営業利益計画に対する進捗は29.6%と順調に進捗しています。

2. 中期目標の達成に向けた取組み

国内通信事業においては、「au契約者数」と「MVNO契約数」の合計である「モバイルID数」が6月末で2,603万 (前年同期比 +1.1%) となりました。「モバイル通信料収入」も前年同期比で+1.3%、うち「au通信ARPA収入」においても前年同期比で増収となりました。「au通信ARPA」は、大容量データニーズの拡大もあり、5,970円 (前年同期比 +2.8%) と安定的に成長しております。
また、会員制プログラムの「au STAR」および新たな料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」「アップグレードプログラムEX」の推進により、auのお客さまに長期にご利用いただけるよう、お客さま体験価値向上を目指します。

ライフデザイン事業においては、「au経済圏流通総額」が4,060億円 (前年同期比 1.5倍)、「付加価値ARPA」が560円 (前年同期比 +19.1%) と、大きく成長しました。主な成長ドライバーとしては、「auスマートパス」と「auスマートパスプレミアム」の合計会員数が6月末で1,529万会員 (前年同期比 +4.4%)、「au WALLET プリペイドカード・クレジットカード」の有効発行枚数が2,130万枚 (前年同期比 +12.7%) とそれぞれ順調に成長しました。また、ショッピングモール「Wowma!」の流通額が前年同期比で2.8倍と大きく伸長したほか、「auでんき」の契約数も順調に成長しています。

グローバル事業においては、「ミャンマー通信事業」の総契約数が、2014年7月のミャンマー国営事業体「MPT」との共同事業契約締結から3年間で、4倍の約2,400万となりました。新たに1.8GHz帯の免許を取得し、5月末より三大都市でLTEサービスを開始しました。9月末までに30を超える都市へ拡大する予定です。また、4×4MIMO技術の導入により最大150Mbpsの通信速度を実現するなど、今後も事業を推進してまいります。

• 「auピタットプラン」は低データ利用ユーザー層向け、「auフラットプラン」は高データ利用ユーザー層向け、そして「アップグレードプログラムEX」はリテンション強化が狙いだと思うが、それぞれいつ頃からプラス効果が期待できるのか?

  

  新料金プラン受付開始から半月の初動とそれ以前を比較すると、現時点では特にMVNOやワイモバイルへの解約が抑止されていると見ている。受付開始後半月強で45万超の契約となっており、解約率が好転することで業績へのプラス貢献が期待できると考えている。

• 18.3期の戦略コスト500億円の計画のうち、バリューセグメントにおける戦略コストの規模と効果をどう見ているのか。

  

  18.3期の戦略コスト500億円の内訳は「au STAR」などのリテンション強化で250億円、チャネル構造改革として150億円、ライフデザイン事業拡大として100億円である。このうち1Qで50億円を使った。
  ライフデザイン事業における効果としては、au経済圏流通総額の1Q実績が4,060億円と通期予想1兆7,000億円に対して23.9%の進捗。また、付加価値ARPAの1Q実績は560円と前年比+19.1%と順調に推移している。バリューセグメントの1Q営業利益は263億円と前年比+3.6%であるが、戦略コストを除いたベースでは10%超の増益となっている。

• UQモバイルの現状をどうみているか。また、他社セカンドブランドや独立系MVNOと比較するとどうか。

  

  UQモバイルは認知度の向上に取り組んでおり、現在は80%を超えている。UQモバイルの販売チャネルは量販店が中心であるが、UQスポットも拡大しており、現在は順調に推移しているとみている。他社との比較についてはコメントできないが、安定的なオペレーションができて来たと考えている。

• au通信ARPA収入が再度増収に転じているが、増収要因の内訳は?

  

  ID数の拡大が苦戦する中で、au通信ARPUが伸びていることが増収の要因。内訳について、音声プランであるカケホおよびスーパーカケホの構成比が上昇していることに加え、高データプランの契約数が拡大している点とデータチャージ利用が引き続き順調に推移している点があげられる。一方で割引影響については、auスマートバリューによるマイナス影響はあるものの、毎月割を抑制するオペレーションがうまく効いている。こうした要因が重なり、au通信ARPA収入は順調に推移している。

• 18.3期1Qの付加価値ARPA実績が560円と、既に通期見通しに到達しているが、好調な要因は?

  

  auスマートパス会員増に加え、今後の成長ドライバーの一つと位置付けるコマース事業の拡充やライフデザイン戦略を支える決済事業の持続的成長も寄与し、前年同期比+90円となった。

• 過去の付加価値ARPAの四半期ごとの推移をみると1Qから4Qかけて右肩上がりの成長を続ける傾向があるが、18.3期もこの傾向が続くと期待してよいのか?

  

  18.3期1Qのauスマートパス/スマートパスプレミアムの会員数は1,529万会員と既に通期目標を超えている。当社の付加価値サービスの特徴はauスマートパス/スマートパスプレミアムの加入比率が8割を超え、解約率も低いことであり、こうしたことから付加価値ARPAが順調に推移していると考えている。また、auスマートパスの上位プログラムであるauスマートパスプレミアムについて、12月以降確実に課金ができれば、良い進捗になるのではないかと考えている。

• 新料金プランとアップグレードプログラム EXのねらいと収益へのインパクトを教えてほしい。

  

  「ID×ARPA」を最大化する、すなわち、モバイル通信料収入を最大化することが国内通信事業の持続的成長の実現のためのキーであると認識している。足下の状況においては、au通信ARPAと付加価値ARPAともに順調に推移しているが、IDについては、グループ全体としては拡大しているものの、au契約者数は減少しており、1Qの解約率も高い状況。
  お客さまのうち、ランニングコストを重視し、MVNOに流出される方のボリュームがかなりあると見ており、auのIDを維持することが最重要課題であるという認識のもとに、実際のデータ利用量に応じてMVNO並みの料金水準を実現可能とする「auピタットプラン」でauの契約者数減少に歯止めをかけることがねらいである。
  一方で、新料金プランによる減収影響を、毎月割を非適用とすることで吸収。さらに「アップグレードプログラム EX」により、端末代金が最大半額になるというオプションを設けた。初動においては、順調であり、解約率低下や新規獲得への貢献も期待できる。

• 新プラン減収影響200億円には、毎月割非適用による効果も含まれているのか。

  

  含まれている。

• 19.3期のモバイル通信料収入は増収すると考えてよいのか?

  

  今後のオペレーション次第であるが、au契約者数の減少を抑止できれば、増収要素となる。一方で、新料金プラン移行によるau通信ARPUのマイナス影響もあると考えている。そのなかで、「auピタットプラン」と「auフラットプラン」の選択率があり、現時点では、「auピタットプラン」を訴求しているが、今後「auフラットプラン」の選択率を高めることで、au通信ARPUを上昇させていくオペレーションも必要と認識している。新料金プランを開始して半月ではあるが、こうしたオペレーションを精度高く実施していくことにより、au通信ARPUを低下させないことも可能であると考えている。
  新料金プランの初動は順調なので、19.3期についても引き続きモバイル通信料収入を増やしていきたいと考えている。

• Wowma! が前年同期比で店舗数が1.8倍、流通額が2.8倍と大きく伸びているが、今後もこの伸びは継続するのか? また、Wowma! におけるWALLET ポイントを流通させるための施策について教えてほしい。

  

  Wowma! の店舗数、流通額とも順調に拡大していると考えている。特に店舗数の拡大については戦略コストも使って注力している。新出店キャンペーンを2018年3月31日まで実施するため今期はさらに拡大すると見ている。

• KDDIのIoT分野における取り組みの特徴や他社との違いについて教えてほしい。

  

  当社は15年ほど前からM2Mにおける取り組みを続けており、蓄積したノウハウなどを有している。具体的には、自動車やホームセキュリティの分野においてネットワーク回線の提供やシステム提供に取り組んできたほか、最近では、電力分野におけるスマートメーターへの取り組みも開始している。こうした実績に加え、自動車業界のようにグローバルなビジネス展開をする分野において、グローバルにIoT構築支援できる体制を有している点やIoTの構成要素である回線、センサー、クラウドをワンストップで提供できる点が特徴である。

• 2016年6月に発表したトヨタ自動車とのグローバル通信プラットフォーム構築についての進捗を教えてほしい。

  

  具体的な取り組み状況はお話しできないが、順調に準備が進んでいる。自動車は、設計・開発試験を経て、市販されるまで時間を要する。そのため、当社が先行して通信環境を提供し、自動車メーカーが開発試験を実施していく段階にある。

• ビジネスセグメントの増益要因は何か?

  

  モバイルについては、音声定額プランによる音声ARPUの減少があったものの、データARPUの上昇やID数の拡大も順調に推移した。固定についてはレガシー系音声収入の減収影響があるものの、ネットワーク、ソリューション、データセンターによる収入で補っており、加えてコストコントロールもあり増益となった。