2018年3月期第3四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2018年1月31日 (水) 17:30-18:30
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 田中社長、両角副社長、髙橋副社長、石川副社長、内田専務、東海林常務、村本常務、森常務、本田経営管理本部長、堀井IR室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、「2018年3月期第3四半期の業績」および「中期目標の達成に向けた取組み」について、社長の田中より説明しました。

1. 2018年3月期第3四半期の業績

2018年3月期第3四半期 (2017年4月~12月) の連結売上高は、前年同期比で6.8%増加し、3兆7,601億円となりました。
連結営業利益は、来期以降の成長に向けた施策である戦略コストを今期から新たに計上しているものの、モバイル通信料収入と付加価値ARPA収入の増収などにより、前年同期比4.9%増の8,138億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4.1%増の4,906億円となりました。
通期の連結営業利益予想に対する進捗は85.7%と順調に進捗しています。
なお、当社は、本年1月31日開催の取締役会において、500億円を上限とする自己株式取得に係る事項を決議しています。

2. 中期目標の達成に向けた取組み

国内通信事業においては、お客さまのデータ利用量に合わせて5段階の定額料金が自動適用される「auピタットプラン」、大容量のデータ利用に適した「auフラットプラン」が、昨年7月の提供開始以降順調に拡大を続け、1月21日には、累計契約数500万契約を突破しました。また、新料金プランに占める「auフラットプラン」の選択率は上昇傾向にあり、au通信ARPAの上昇に寄与している要素の一つとなっています。さらに、昨年12月から、25歳以下のお客さまとそのご家族を対象に「ピタット学割」の提供を開始 (受付期間: 2017年12月15日~2018年5月31日) するなど、きめ細やかなサービス提供に努めてまいりました。
その結果、第3四半期のau解約率 (0.78%) は前年同期と同率となったほか、昨年12月単月のau解約率は前年同月を下回るなど、改善トレンドが続いています。解約率の改善により、au契約者数の純減幅は縮小した一方、MVNO契約数は引き続き順調に拡大しており、2017年12月末のモバイルID数は、昨年12月末時点で2,624万契約と、前年同期比+2.2%増加しました。
さらに、au契約者ベースの「au通信ARPA」は、新料金プランやキャンペーンによる一時的な減収影響を、auスマートフォンなどの着実なデータ利用の拡大で補い、前年同期比+0.5%成長 (5,910円) しました。au通信ARPA収入とMVNO収入を合計したモバイル通信料収入は前年同期比で+0.5%成長し、1兆3,512億円となりました。
次に、ライフデザイン事業についてご説明します。
auスマートパス (auスマートパスプレミアム含む)・au WALLET (特にクレジットカード)・コマース事業「Wowma!」などの利用拡大に向けた取り組みが寄与し、「au経済圏流通総額」は前年同期比で約1.5倍の5,000億円、「付加価値ARPA」は同+15.7%の590円へ拡大しました。
また、ライフデザイン事業領域のさらなる拡大に向けて、本年1月22日、イーオンホールディングスをKDDIグループに迎えました。イーオンホールディングスが強みとする教材の開発力・学習意欲の高い生徒さま・質の高い教師陣と、KDDIの強みであるITデバイスやオンライン教育の活用、CRM (注)・アナリティクス基盤を融合し、IT化を推進することにより、今後も市場の拡大が見込まれる教育事業においても新たな成長を目指します。

  • 注)
    CRM: Customer Relationship Management (顧客関係管理)

最後に、中長期的な成長に向けた取り組みについてご説明します。
まずは、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」分野について。
KDDIは、グループ企業のノウハウを活用し、「センサー・デバイス」「通信ネットワーク」「データ活用・クラウド」のあらゆるレイヤーにおいて、最適な組み合わせをワンストップで提案できることを強みとし、差別化を図っています。このうち、「通信ネットワーク」の基盤となるLPWAでは、LTE-M方式の「KDDI IoT通信サービス LPWA」を本年1月から提供開始しており、これまで電源が確保できなかった場所や、電波が届かなかった場所、採算面で導入が難しかったさまざまなデバイスの活用などにビジネスの可能性を広げるなど、通信レイヤーにとどまらない付加価値を提供しています。
今後も、お客さまのインサイトをしっかり把握し、産業を問わず、さまざまな課題を解決できるIoTソリューションの提供を目指していきます。
また、「5G時代に向けた取組み」として、KDDIは、パートナー企業さまとともに、自動運転に関する実証実験を推進しています。昨年12月、KDDIは、日本初の一般公道における無人自動運転車の遠隔制御 (レベル4) に成功しました。将来的なバスやタクシーなどの自動運転化を見据え、走行状態を監視し、危険が生じた際にリアルタイムに判断・制御するためのノウハウを蓄積していきます。
さらに、自動運転の実現に向けて、正確な道路構造物の情報に、気象・事故・渋滞などの動的情報を組み合わせた「ダイナミックマップ」の生成・配信についても実証実験を開始しています。
KDDIは、あらゆる取り組みを着実に推進し、中期目標の達成に向けて取り組んでまいります。

質問者1

  • Q社長交代に当たり、これまでの戦略の振り返りと今後への思いを教えてほしい。
    A
    2010年12月に社長に就任し、7年2か月が経過した。スマートフォンへのシフトや3M戦略の推進をしてきたが、現状では、楽天のMNOへの参入や多くの企業買収のニュースが日々流れ、通信業界における、競争が厳しくなると見られているかもしれないが、5G、IoT,ビックデータ,AIなどテクノロジーの進歩により、産業自身がトランスフォーメーションする時代に来ていると見ている。新しい社会・産業が生まれてくる中で、通信業界も大きな変革期にあると考えており、通信・金融・コマースなど必要となるアセットを揃えて、ライフデザイン企業への変革に向けて、現中期計画を推進している。2019年3月期は、現中期計画の最終年度であり、営業利益のCAGR7%、すなわち、営業利益1兆円超の目標を達成するとともに、次期中期計画を策定する期でもあり、新しい時代を策定するのは、新しい社長が策定すべきではないかと考えた。株式市場は、当社の強いマネジメント力により、現中期目標は達成すると見ており、注目は次期中期計画に移っていると思う。2019年3月期は次期中期計画の戦略策定にプライオリティを置いた方が良いと考え、社長交代を決めた。
  • Q事業のトランスフォーメーションの手法としては、パートナーと緩やかな連合を形成する手法やすべてリブランドする手法などあるが、今後の事業のトランスフォーメーションをどのように考えているか。
    A
    現中期計画は、次の時代への基盤をつくる3年間と考えている。足元の企業買収は、通信と関係のないように見えるが、今後の通信とライフデザイン事業の融合を見据えたもの。融合の手法については今後、新社長が策定する。
    通信事業は、激しい殴り合いの格闘技のように見えるが、今後は様々なプレイヤーが新しい時代に向けて走っていくトラック競技のような形に変わっていく。そのために必要なケイパビリティを獲得するために、M&Aを推進しており、それらのケイパビリティを取込み、一気通貫で戦略を考えていく。次の3年間の成長に期待していただきたい。

質問者2

  • Q髙橋新社長の就任にあたり、IoTの収益性の観点から、次の3年間をどう見ているかコメントをいただきたい。
    A
    コメントするには早い段階であるが、第一印象としては、大変なタイミングで社長を引き継ぐと認識している。一方で、5G、IoT、ビックデータ、AIなどの進歩により、新しいチャレンジが出来ると期待している。現中期計画において、ライフデザイン企業への変革を掲げて推進しているが、社内では、通信会社からライフデザイン企業へ変わるという認識が多い。しかしながら、現実に起きていることは、色々な産業やサービスにおいて、通信が取り込まれることにより、ダイナミックにビジネスモデルが変化することに社内もようやく気が付きはじめた。
    IoTにおける通信レイヤーの収益性は低いかもしれないが、その上のレイヤーのビジネスモデルは期待できると見ている。当社の若い力を結集し、そうした新しいビジネスモデルを開拓していきたい。今後、通信事業を核にして、ライフデザイン事業を拡大していく戦略を説明させていただく機会を設けたいと考えている。
  • Q3Qの戦略コストの成果について教えてほしい。
    A
    3Q累計では約270億円の戦略コストを投下した。期初に公表した通期見通し約500億円に対する進捗としては若干計画を下回っているが、効果は想定通りに出ていると見ている。具体的には、リテンション強化によるau解約率の低下などがあげられる。もう少し時間をいただければ、具体的な形として効果を説明できると思う。

質問者3

質問者4

質問者5

質問者6

質問者7

  • Q自社株買いに対する基本的な考え方について、機動性と配当とのバランスの観点から教えてほしい。
    A
    現時点での株価はさすがに低いと認識しており、自社株買いを実施させていただいた。株主還元の基本は、配当と考えており、これに加えて機動的な自社株買いを実施していきたいと考えている。
  • Q楽天のMNO参入についてどうみているか。また、通信ネットワーク提供において、楽天とのやり取りはあったのか。
    A
    次の世界は通信・金融・コマースが事業のコアとなっていく。お客さまであるIDをいかに多く抱えているか、お客さまをどれだけ知っているかというエンゲージメントが重要となる。これらにより創出されるビッグデータをベースにデータドリブンによる経営になると見ている。当社の目線からするとIDとエンゲージメントの強さが指標になるのではないかと考えている。今後、強いエンゲージメントを持つ通信がコアとなる中で、楽天の目線からすると現状のMVNO事業だけでは、エンゲージメントが薄いため、MNO参入を決意したのではないかと考えており、自然な流れであると見ている。
    一方で、通信は一朝一夕でネットワーク構築が出来るわけではなく、当社でも毎年約5,000億円の設備投資を行っている。楽天は6,000億円を投じてネットワーク構築するとのことであるが、競争力のある通信ネットワークを構築するには、既存通信事業者の支援が必要だと見ている。楽天への通信ネットワーク提供については、コメントを控える。
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