2019年3月期第2四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2018年11月1日 (木) 17:00-17:55
場所 ガーデンエアタワー会議室
登壇者 髙橋社長、石川副社長、内田副社長、東海林専務、村本専務、森常務、森田常務、最勝寺経営管理本部長、堀井IR室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、「上期業績ハイライト」、「国内通信事業」、「新たな成長領域」および「サステナビリティ」の4点について、社長の髙橋より説明しました。

1. 上期業績ハイライト

2019年3月期上期 (2018年4月~9月) の連結売上高は、前年同期比で1.9%増加し、2兆4,623億円となりました。
連結営業利益は、新料金プランの値下げによる影響でモバイル通信料収入は減収となったものの、付加価値ARPA収入の増収や、ビジネス・グローバルセグメントの増益で補い、前年同期比3.4%増の5,612億円となりました。
なお、通期の連結営業利益予想に対する進捗は55.0%と順調に進捗しています。

2. 国内通信事業

国内通信事業においては、これまでお客さまのニーズに合った料金プランへの見直しに取り組んでまいりました。2017年7月に導入した通信と端末の分離プランである「auピタットプラン」「auフラットプラン」の契約数は、お客さまにご好評いただきにより2018年9月に1,000万契約を突破しました。今後もお客さまのご利用状況に応じた最適なプランをご用意すると共に、基盤事業である「通信」を核とした「通信とライフデザインの融合」によってお客さまへ新たな体験価値を提供することで、持続的な成長を目指します。

3. 新たな成長領域

ライフデザイン事業について、au経済圏流通総額は2Qで6,080億円 (前年同期比37.2%増)、上期累計で1兆1,680億円となり、通期目標の2兆4,600億円に対して順調に進捗しております。またau経済圏売上高は2Qで1,670億円 (前年同期比 28.5%増)、付加価値ARPAは690円 (前年同期比 21.1%増) となり、いずれも前年同期比2桁成長となっております。このライフデザイン事業ではエネルギー、コマース、エンターテインメント、決済などの様々なサービスを提供しており、通信と非通信のサービスをあわせてお客さまにご利用いただくことで、[1] お客さま満足度の向上によるリテンション強化、[2] お客さまタッチポイントの強化、[3] 安定的な収益基盤の拡大を目指します。

また、テクノロジーの進化により市場環境やサービスが激しく変化する中、楽天様と協力しながら同時に競争するという「協争」という新たな枠組みを発表しました。主な取組みとしては「両社のアセットを相互利用」し、当社は楽天様に通信ネットワークをローミング提供、楽天様が持つ決済・物流ネットワークを当社が利用するものです。この取組みによって、各レイヤーにおいてより効率的に基盤整備を行うことができ、当社はau経済圏の拡大、付加価値ARPAの成長を加速させることが可能となります。

もう一つの成長領域となるIoTにおいては、デジタルトランスフォーメーションが加速する中、新しい体験価値の創出は当社の重要なテーマです。お客さまが新たなIoTビジネスを開始するにあたって、イノベーションで新しい体験価値を共創する開発拠点として「KDDI DIGITAL GATE」を9月に設立しました。
またモビリティの領域では幅広い分野でトヨタ自動車様をはじめとした多くのパートナー企業様と共に取組みを実施しており、自動運転やビッグデータ活用の取組みに当社が持つアセットやケイパビリティで付加価値をつけることにより、安心・安全でワクワクするサービス創出に努めてまいります。
5Gの導入に向けては、2020年の本格ローンチに向け、オリンピック・パラリンピック会場やその周辺、自治体・パートナー様のご要望に沿ってエリア化を推進し、5Gの新サービスを通じて地域課題の解決、地方創生への貢献を目指します。

4. サステナビリティ

安全で強靭な情報通信社会の構築は当社の最優先事項です。北海道胆振東部地震では被災地へ「KDDIオーシャンリンク」を派遣し、船舶型基地局によって通信インフラを維持すると共に、救援物資を運搬して災害対応に貢献いたしました。

また、10月にはキッザニアを運営するKCJグループとパートナーシップを構築し、当社の5GやIoTの技術と組み合わせて両社で「楽しみながら学ぶ=エデュテインメント」の推進に取り組みます。

さらにESGの取組みでは、前年度に引き続きESG関連株価指数の構成銘柄に選定されました。米国のMSCIでは女性活躍指数を含む複数の指数に選定、英国のFTSEでは、グローバルと日本の2つの指数に選定、9月にはグローバル環境株価指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」にも選定されました。今後も中長期的な企業価値向上に継続的に取り組んでまいります。

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