2021年3月期第1四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「ニューノーマルな時代に向けて」、「1Q連結業績」、「事業戦略」の3点について、副社長の村本より説明しました。

1. ニューノーマルな時代に向けて

7月に発生しています集中豪雨により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中でニューノーマルな生活様式が推進される中、当社を取り巻く事業環境にも大きな変化が見込まれます。新型コロナウイルス感染症拡大防止と持続的な経済活動を両立するためには、レジリエントな社会基盤構築が不可欠です。当社は、ニューノーマルな時代に向けて、5G、IoT、AIなどを活用し、デジタルトランスフォーメーションをさらに推進してまいります。

企業のレジリエント性を高めるためには、社員や組織の高度な自律性と成長が不可欠です。当社は、経営における「人財ファースト」の考え方に基づき「自律性高く成長し続ける人財」を、目指す社員像として社内に向けて掲げてまいりましたが、このたび、社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず成果を出す働き方を実現することを軸として「KDDI新働き方宣言」を策定いたしました。その働き方を支えるため、人事制度の改革、社内DXを推進していきます。ニューノーマル時代において「人財ファースト企業」への変革を加速し、激変する環境に対応しうる経営基盤の構築を目指してまいります。

緊急事態宣言下においては、約9割の社員がテレワークを活用しました。テレワークの有効性や課題を分析し、さらに、今後はテレワークを活用したハイブリッド型の新しい働き方を定着させ、さらに業務効率を高めていくこととしました。具体的には「新働き方宣言」に基づき、それぞれのワークスタイルや組織における役割を4つのモデルケースに分類しました。社員一人ひとりが自身にあった働き方の最適解を見つけ実現できるよう、会社としても支援してまいります。
「新人事制度」ではKDDI版ジョブ型を導入し、職務領域の明確化と、成果・挑戦・能力に基づく評価・報酬を行うジョブ型の長所を活かしながら、KDDIグループの事業領域における多様な成長機会を提供するなど、自律的なキャリア形成の支援を行います。「社内DX」では、テレワークと出社のハイブリッドな働き方の実現に向け、オフィスやITの環境整備を進め、新しい働き方に向けた組織浸透と環境整備を加速してまいります。

また、5月に新型コロナウイルス感染症対応基本方針を発表し、様々な対応を行ってまいりました。KDDI∞Laboによるスタートアップ支援では、パートナー連合46社で各社のアセットを提供する「MUGENLABO支援プログラム 2020」を開始し、KDDI Open Innovation Fund 出資先のCAMPFIRE様と協力して、クラウドファンディングを通じた事業者の支援を行いました。AEONでは、休校措置などにより学習困難となった児童や学生を支援したほか、エンターテインメントとスポーツにおける新型コロナウイルスとの共生を模索しながら、アーティストがファンと繋がる新しいプラットフォームを提供したインタラクティブな視聴技術である「音のVR」や、東京オリンピックの1年延期に伴い、影響を受けた「Team au」に対してAIやIoTを活用した練習サポートを行いました。引き続き、事業を通じて社会と生活の安定に貢献してまいります。

2. 1Q連結業績

2021年3月期第1四半期 (2020年4月～2020年6月) の連結売上高は1兆2,427億円、通期目標に対する進捗は23.7％、連結営業利益は2,907億円、通期目標に対する進捗は28.2％となりました。2Q以降の新型コロナウイルス感染症の業績影響を慎重に精査しており、通期予想は据え置きとしております。

営業利益では、成長領域であるライフデザイン領域とビジネスセグメントで合計206億円の増益となり、順調に進捗しています。一方で感染症の影響により、端末販売台数が大幅に減少したことによる販売コスト減で241億円の増益、端末販売粗利の減少等により、その他で98億円の減益となりました。端末販売台数は前年同期比で45万台減少と、4Gから5Gへの移行にも初動の遅れが出ており、2Q以降、期初計画の達成を目指して推進してまいります。

感染症の業績影響をまとめると、1Qでは、パーソナルセグメントでの端末販売コストの減少や、ビジネスセグメントでのテレワーク需要の増加等による一時的な増益が発生しております。2Q以降では業績影響の精査を進めるとともに、期初計画達成に向けた事業の推進、成長領域へのコスト投下を進めてまいります。

3. 事業戦略

【1】パーソナルセグメント
　「グループID×エンゲージメント×総合ARPU」の最大化を目指し、今期はあらためて「エンゲージメント」を中心に据えて、お客さまとの信頼関係構築を第一に、グループ全体での事業戦略を推進してまいります。

auとUQモバイルによる「ダブルブランド戦略」は、auにおいては大容量を安心してお使いになりたいお客さまのために6月25日から「データMAX 5G オールスターパック」の提供を開始しました。UQモバイルでは中容量を志向するお客さまのために6月1日から「スマホプランR」の提供を開始しました。auとUQモバイルの双方で幅広いお客さまに選ばれるサービスの提供を目指してまいります。

グループID数はUQモバイルが牽引し、6月末で2,720万と順調に増加しています。UQモバイルの純増数は1Qで前年同期比1.5倍、スマホプランRをスタートした6月単月では、前年同期比2.4倍となっており、大変好評いただいております。

エンゲージメント向上の中心に位置付けている「au PAY」については、今年2月から3月にかけてキャンペーンを実施した結果、au以外のお客さまにも多くご利用頂き、認知度・決済件数も大きく上昇し、キャンペーン後も引き続き伸びています。また5月21日より共通ポイントとしてPontaポイントを開始しました。利用促進を図り、今後も更なるエンゲージメント向上を目指してまいります。

1Qのau総合ARPAは7,790円となり、前年同期比4.6％の成長となりました。その中でもauでんきARPAの伸びは大きく、auでんき契約数の順調な拡大と感染症による在宅時間の増加影響により、1Qは640円と前年同期比で31％増加しております。

auスマートパスプレミアムの会員数は順調に増加しており、足元では1,000万会員を突破いたしました。ライフデザインサービスの利用者は順調に増加しております。

【2】ビジネスセグメント
テレワーク需要の高まりによって、クラウドアプリが5倍、リモートアクセスが4倍、ビデオ会議が8倍とサービスの申込が増加しました。法人向けのソリューションをワンストップで提供するKDDIまとめてオフィスでは、緊急事態宣言中の4月に前年同期比でスマートフォンの新規契約数が1.6倍、タブレットが1.8倍、モバイルルータが1.9倍と拡大いたしました。感染症拡大の防止策をきっかけに、テレワークなどの非接触化・デジタル化が中小企業にも拡大しています。テレワークを含めた新たな働き方を支えるDXに取組んでおり、新たにゼロトラストのコンセプトに基づいた高セキュアなセキュリティシステムの提供を開始しました。お客さまの働き方とシステムの構成に最適なソリューションの提案を進めてまいります。

法人向け5Gについて、ソラコムではau 5Gネットワークに対応したMVNO事業を今年度中に開始いたします。当社と共同で5Gを活用したユースケース創出に向け、「AWS Wavelength」を活用した超低遅延アプリケーション環境の実証実験を2020年7月から開始しました。オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた5Gの活用では、三井不動産様とのパートナーシップにより、5Gの特性を活かしたDXを推進してまいります。

【3】au 5G
au 5Gのインフラレイヤーについては、2021年3月末には約1万局、2022年3月末には約5万局の基地局の展開を予定しております。5Gの早期全国展開を加速し、5Gのコンシューマ向け利用と各産業のIoT市場浸透を推進してまいります。

• 6月から各社営業再開し、7月から9月にかけて販促プロモーションを強化すると思う。UQ mobileの新料金がかなり伸びており今後も続くと考えられる。auの大容量プランへの促進と、UQ mobileの獲得を2Qでどのように展開するのか？

  

  コロナの影響で4-5月は販売が落ち込み、6月から回復傾向、7月からは社内計画を上回るペースになっている。ここから2Qに弾みをつけていく。特に5Gは、3月のサービス開始以降、コロナの影響でかなり出遅れており、強化しなければいけない。危機感を持っており、日本全体のためにも5Gを浸透させていく。そのような中で、無制限プランのデータMAXは5Gを中心にauでは積極的に販売していく。UQ mobileはプランRが好調であり、積極的にやっていく。10月からのダブルブランド戦略において、リッチコンテンツ志向のお客さまはau、料金重視のお客さまはUQ mobileをお勧めするということで、販売戦略は変わっていない。

• 7月から社内計画を上振れているというのは、端末販売台数という理解だが、これについてUQ mobileは純増を取っていくという理解でいいか？auでは4Gでもデータ無制限プランがあるが、その促進はどうするのか？

  

  auとグループMVNO全体で、もちろん純増を取っていく。4G LTEでもデータ無制限プランを利用できるので、ここも販売促進をかけていく。また、アンドロイドの中でも5Gの比率を増やす必要があり、6月、7月で比率は増えてきており、この弾みをつけていく。

• 5Gは22.3期で5万局の基地局を立てるという計画で、かなりエリアカバーが拡がっていくと思う。総務省は、低遅延サービスができるということで、工場や産業用の利用を想定しているようだが、KDDIのプレゼンでは、コンシューマ向けにも利用とある。コンシューマ向けに速度がどの程度出るのか不明ではあるが、どのように活用していくのか？

  

  4G LTEのエリアをNR化するということに関しては、5G専用の周波数に比べると速度が落ちる部分はある。我々としては、5Gのネットワークを早期かつ面的に展開すること、それが5Gの発展において重要であると考えている。従って、料金・施策・端末・サービスを揃えることで、まずはコンシューマ向けに5Gの端末を広く提供していくことが重要であると考えており、その考えの元でNR化を進めていく。5Gの端末は、今年度中に2百数十万台を販売する計画で、そこに向けてしっかりとエリアを構築し、販売も行っていく。

• プレゼン資料12ページの、成長領域の増益について。ライフデザイン領域は120億円の増益であるが、従前ではコロナの影響を受ける部門があると聞いていたものの、増益が大きかった。増益の中身を分解するとどのような内容になるのか。

  

  ライフデザイン領域で、一番利益を牽引したのはエネルギー事業。巣籠りで家庭での電力使用量が増加したことが要因。電気の調達面でも仕入れ価格を計画よりも安く調達できたことで、この両面が増益に寄与した。
  次に大きいのはauスマートパスプレミアム会員の増加によるもの。
  売上については、1Qからエナリスの売上について会計処理を変更したことが影響。これまで売上で計上していたものを、原価のマイナスに変更したことにより、利益としては変わらないが、収入としては減となっている。

• ビジネスセグメント86億円の増益について、ビジネスセグメントはこの1Qのハイライトとしてはテレワーク需要の影響があったと思うが、テレワークの増益への寄与は大きかったのか。また、テレワークが今後、サステナブルな将来性の高いビジネスとして展開可能と見ているのか、お考えを伺いたい。

  

  ビジネスセグメントの増益の中に、コロナ影響によるテレワーク増は含まれている。しかし伸びとしては、元々これまで我々がやってきた、成長領域としてのIoTや施策によるものの方が大きい。そこにテレワークが加わったと理解いただきたい。テレワークによる寄与の中で一番伸びたものはモバイルで、ハンドセットやモバイルルーターのID数が計画を相当数上回った。緊急事態宣言の後、4月に大きく上振れ、徐々に上振れの幅は縮小しているものの、全体のID数を押し上げている。また、テレワークによってデータ利用、クラウドアプリケーションの利用も増えており、その掛け合わせで伸びた。モバイルやPCを外に持ち出して企業内にアクセスするリモートアクセスも増加している。今後の見通しとしては、これまで企業のネットワークはオフィスとオフィスを繋ぐ、またはオフィスの中のネットワーク構築が主体であったところ、外へ出て社外から使う需要が増えてくると考えられるため、そこに注力してサステナブルに増やしていきたい。

• テレワーク以外の伸びの方が大きかったとのことだが、具体的な中身は？

  

  モバイル端末の純増、クラウドサービスの附帯売上増加、IoTも回線数が順調に伸びており寄与している。国内のグループ会社では中小企業のIT化がテレワーク需要増もあって伸びており、コールセンターのビジネスでもプラスとなった。

• コロナの影響で、通信サービス収入に対しては具体的にどのような影響があったのか。音声は増加、データは減少など、ブレイクダウンして説明してほしい。

  

  ARPUの影響では、仰るとおり音声ARPUが上がり、データはWi-Fiへのオフロードにより減っているが、影響はプラスマイナスゼロ。一方で、端末については販売台数が大きく落ち込み、ビジネスセグメントではテレワーク需要によりプラス、マイナス影響としては、海外の経済活動の縮退により影響を受けている状況。

• 音声とデータのトレンドを4月から6月の月次で見た推移はどのようになっているか？

  

  緊急事態宣言後、人の動きと推移がリンクしていた。家に籠っていた時は音声が上振れ、データトラフィックは下振れした。5月に緊急事態宣言が解除されて以降はそれが逆になり、音声が徐々に減って、データトラフィックが戻ってきている。また象徴的だったのは、固定回線やインターネットの回線について、法人・個人共に利用が伸びた点。

• プレゼン資料13ページで、2Q以降、成長領域に対してコスト投下していくとある。キャッシュレス決済推進や、教育オンライン化、DX推進などいくつか項目が示されているが、総額としてどれくらいコストをかけるのか、また内訳の配分をお聞きしたい。

  

  パーソナルでは5Gの出鼻をくじかれ、とにかく戻していかなくてはならず、必要なプロモーションコストをかけて強化していく。3Gの巻取りも社内計画を下回っており、巻き返しを図る。これは7月から既にプロモーションの強化に取り組んでいる。キャッシュレス決済、マイナポイントも始まり、au PAYの手ごたえはあるが、必要なコストをかけていく。またコロナ禍において、社会貢献にも使命を果たしてくため、イーオンのプログラムや、それ以外にもコロナで苦しんでいる社会を我々の力で応援できるような取り組みを行っていく。

• 5Gは1台あたりの割引コスト以外にも、その他のコストを何かしら投下するという認識で良いか？

  

  事業法で決められた割引は当然守ってやっていく。むしろ影響を受けているのはauショップや量販店で、4月、5月は来店制限せねばならず、お客さまを誘導するようなプロモーションができなかった。このあたりは今後必要なコストを投下していく。また7月以降はアンドロイドの端末で、かえトクプログラムを利用すれば実質3万円程度のお求めやすい機種が出るので、販売に攻勢をかけていく。

• 5Gで、8月末までに申し込めば4Gと同じ料金水準で利用できるキャンペーンを実施しているが、5Gの初動が遅れたこともあり需要を喚起するために、キャンペーンの延長は検討しているか？また現在の5Gのネットワーク状況から、プラスアルファの金額とすることには抵抗があると思うが、5Gのプライシング、キャンペーンの在り方について、今後どのように考えているか？

  

  この先については、秋のiPhoneがどうなるかなど不確定要素があり、検討が必要。本日時点では回答を差し控えたい。

• 普及状況やネットワークのカバレッジ、端末などが、それを判断するうえでの重要なファクターになると考えていいか？

  

  ネットワークは予定どおり構築している。一方で4月から6月で5Gが出遅れた状況はあるので、それらを総合的に判断していく。

• 今回業績の見通しは修正していないが、通期で対前年50億円の増益計画に対して、1Qだけで大きく上回っている。先ほどの話から今後コストをかけていくと思うが、ビジネスセグメントは、今後上振れて着地すると考えていいのか、またその部分の余裕をパーソナルセグメントで中長期の成長に向けてコスト投下すると考えていいのか。

  

  今期の予想は2カ月半前に出したばかりで、今は見極めている段階であり、見通しは据え置いている。1Qについては余裕があるような見方をされていると思うが、1Qだけで比較すると前年が悪かっただけであり、一昨年と比べると同水準の利益である。使うべきコストが使えなかったことがあり、期初の計画どおりしっかり各セグメントにおいてやっていく考えである。ご質問いただいたような計画からギャップが出たアロケーションは、次の2Qで検討していく。

• それでは、必ずしもパーソナルだけではなく、ビジネスセグメントでも積極的にコストをかけていく可能性はあるという理解でいいか？

  

  中長期的な成長を見据えて手を打っていくので、その可能性はある。

• ダブルブランド戦略の展開のしかたについて、ソフトバンクと比較してどう進めていくのか？ソフトバンクは件数を重視している。月々割りの減少効果があって件数を獲得しても通信料収入は大丈夫という背景からであるが、KDDIは毎月割減少の効果も無くなってきており、これからダブルブランドで件数を重視するのか、通信料収入を維持するのか、業界が注目している。何を重視するのかお聞きしたい。

  

  これまでお話したとおり、お客さまは二極化していく。もっとデータを使いたいお客さまはau、料金が低廉でクオリティも安定していることを望むお客さまはUQ mobileをお使いいただくのが基本スタンス。他社のことはお答えできないが、当社にとってIDとARPUどちらが大事かと聞かれれば、当然ながら両方。IDは、マーケットの流動性が落ちている中で、少しでも数を持ち上げ、また他社に流出しないことをやる。そのために、ダブルブランド戦略で様々な料金体系をご用意し、お客さまにグループ内に留まっていただくことが一番重要。auからUQ mobileにお客さまが移っても、お客さまのデータ利用量が多くなればauに戻ってきていただける。ダブルブランドであればauからUQ mobileへは機種変更で移れるので、お客さまの手続きは簡単であり、グループ内でIDをしっかりと確保したうえで、通信ARPU維持を対応していく。総合ARPUについては、これまで我々が取り組んできたライフデザインの商材をお客さまに便利にご利用いただき、体験価値をご提供して維持していく。

• 今の回答から、ID数重視と受け止めた。これから5Gや電力の成長もあるので、全体で長期的に収入を確保していけばよく、これから数年はID数を重視していくということになるか？

  

  ID数重視ということではなく、IDを維持するために、バランスよくやっていく必要がある。もちろんauもID数を純増に持っていきたい思いではあるが、お客さまのニーズによってはUQ mobileの選択になり、またauに戻ってきていただくことにもなるので、5G、データMAXを含めた戦略を組み合わせてお客さまにとって一番良いものをご提供していきたい。単純に通信をご利用いただくだけではなく、でんきも同時にご利用いただければ、お客さまの生活コストは下がるメリットがあり、そういったサービスを組み合わせてお客さまにご利用いただく。

• 代理店手数料が減少している。今回のコロナ対策でキャリアによって差があるようだが、2Qにかけて代理店手数料を見直す予定はあるのか。例えば、代理店の経営支援や、固定費支援がKDDIは薄かったのか、または他社が多かったのかといった点についてお伺いしたい。

  

  コロナによる代理店への支援に関しては、我々も必要な支援を行っている。また2Qから代理店に対する手数料や施策を大きく変える予定はない。