2021年3月期第1四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2020年7月31日 (金) 17:00-18:00
場所 KDDIホール (東京都千代田区大手町)
登壇者 村本副社長、東海林副社長、森専務、吉村技術統括本部長、最勝寺経営管理本部長、本郷IR室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、「ニューノーマルな時代に向けて」、「1Q連結業績」、「事業戦略」の3点について、副社長の村本より説明しました。

1. ニューノーマルな時代に向けて

7月に発生しています集中豪雨により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中でニューノーマルな生活様式が推進される中、当社を取り巻く事業環境にも大きな変化が見込まれます。新型コロナウイルス感染症拡大防止と持続的な経済活動を両立するためには、レジリエントな社会基盤構築が不可欠です。当社は、ニューノーマルな時代に向けて、5G、IoT、AIなどを活用し、デジタルトランスフォーメーションをさらに推進してまいります。

企業のレジリエント性を高めるためには、社員や組織の高度な自律性と成長が不可欠です。当社は、経営における「人財ファースト」の考え方に基づき「自律性高く成長し続ける人財」を、目指す社員像として社内に向けて掲げてまいりましたが、このたび、社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず成果を出す働き方を実現することを軸として「KDDI新働き方宣言」を策定いたしました。その働き方を支えるため、人事制度の改革、社内DXを推進していきます。ニューノーマル時代において「人財ファースト企業」への変革を加速し、激変する環境に対応しうる経営基盤の構築を目指してまいります。

緊急事態宣言下においては、約9割の社員がテレワークを活用しました。テレワークの有効性や課題を分析し、さらに、今後はテレワークを活用したハイブリッド型の新しい働き方を定着させ、さらに業務効率を高めていくこととしました。具体的には「新働き方宣言」に基づき、それぞれのワークスタイルや組織における役割を4つのモデルケースに分類しました。社員一人ひとりが自身にあった働き方の最適解を見つけ実現できるよう、会社としても支援してまいります。
「新人事制度」ではKDDI版ジョブ型を導入し、職務領域の明確化と、成果・挑戦・能力に基づく評価・報酬を行うジョブ型の長所を活かしながら、KDDIグループの事業領域における多様な成長機会を提供するなど、自律的なキャリア形成の支援を行います。「社内DX」では、テレワークと出社のハイブリッドな働き方の実現に向け、オフィスやITの環境整備を進め、新しい働き方に向けた組織浸透と環境整備を加速してまいります。

また、5月に新型コロナウイルス感染症対応基本方針を発表し、様々な対応を行ってまいりました。KDDI∞Laboによるスタートアップ支援では、パートナー連合46社で各社のアセットを提供する「MUGENLABO支援プログラム 2020」を開始し、KDDI Open Innovation Fund 出資先のCAMPFIRE様と協力して、クラウドファンディングを通じた事業者の支援を行いました。AEONでは、休校措置などにより学習困難となった児童や学生を支援したほか、エンターテインメントとスポーツにおける新型コロナウイルスとの共生を模索しながら、アーティストがファンと繋がる新しいプラットフォームを提供したインタラクティブな視聴技術である「音のVR」や、東京オリンピックの1年延期に伴い、影響を受けた「Team au」に対してAIやIoTを活用した練習サポートを行いました。引き続き、事業を通じて社会と生活の安定に貢献してまいります。

2. 1Q連結業績

2021年3月期第1四半期 (2020年4月~2020年6月) の連結売上高は1兆2,427億円、通期目標に対する進捗は23.7%、連結営業利益は2,907億円、通期目標に対する進捗は28.2%となりました。2Q以降の新型コロナウイルス感染症の業績影響を慎重に精査しており、通期予想は据え置きとしております。

営業利益では、成長領域であるライフデザイン領域とビジネスセグメントで合計206億円の増益となり、順調に進捗しています。一方で感染症の影響により、端末販売台数が大幅に減少したことによる販売コスト減で241億円の増益、端末販売粗利の減少等により、その他で98億円の減益となりました。端末販売台数は前年同期比で45万台減少と、4Gから5Gへの移行にも初動の遅れが出ており、2Q以降、期初計画の達成を目指して推進してまいります。

感染症の業績影響をまとめると、1Qでは、パーソナルセグメントでの端末販売コストの減少や、ビジネスセグメントでのテレワーク需要の増加等による一時的な増益が発生しております。2Q以降では業績影響の精査を進めるとともに、期初計画達成に向けた事業の推進、成長領域へのコスト投下を進めてまいります。

3. 事業戦略

【1】パーソナルセグメント
 「グループID×エンゲージメント×総合ARPU」の最大化を目指し、今期はあらためて「エンゲージメント」を中心に据えて、お客さまとの信頼関係構築を第一に、グループ全体での事業戦略を推進してまいります。

auとUQモバイルによる「ダブルブランド戦略」は、auにおいては大容量を安心してお使いになりたいお客さまのために6月25日から「データMAX 5G オールスターパック」の提供を開始しました。UQモバイルでは中容量を志向するお客さまのために6月1日から「スマホプランR」の提供を開始しました。auとUQモバイルの双方で幅広いお客さまに選ばれるサービスの提供を目指してまいります。

グループID数はUQモバイルが牽引し、6月末で2,720万と順調に増加しています。UQモバイルの純増数は1Qで前年同期比1.5倍、スマホプランRをスタートした6月単月では、前年同期比2.4倍となっており、大変好評いただいております。

エンゲージメント向上の中心に位置付けている「au PAY」については、今年2月から3月にかけてキャンペーンを実施した結果、au以外のお客さまにも多くご利用頂き、認知度・決済件数も大きく上昇し、キャンペーン後も引き続き伸びています。また5月21日より共通ポイントとしてPontaポイントを開始しました。利用促進を図り、今後も更なるエンゲージメント向上を目指してまいります。

1Qのau総合ARPAは7,790円となり、前年同期比4.6%の成長となりました。その中でもauでんきARPAの伸びは大きく、auでんき契約数の順調な拡大と感染症による在宅時間の増加影響により、1Qは640円と前年同期比で31%増加しております。

auスマートパスプレミアムの会員数は順調に増加しており、足元では1,000万会員を突破いたしました。ライフデザインサービスの利用者は順調に増加しております。

【2】ビジネスセグメント
テレワーク需要の高まりによって、クラウドアプリが5倍、リモートアクセスが4倍、ビデオ会議が8倍とサービスの申込が増加しました。法人向けのソリューションをワンストップで提供するKDDIまとめてオフィスでは、緊急事態宣言中の4月に前年同期比でスマートフォンの新規契約数が1.6倍、タブレットが1.8倍、モバイルルータが1.9倍と拡大いたしました。感染症拡大の防止策をきっかけに、テレワークなどの非接触化・デジタル化が中小企業にも拡大しています。テレワークを含めた新たな働き方を支えるDXに取組んでおり、新たにゼロトラストのコンセプトに基づいた高セキュアなセキュリティシステムの提供を開始しました。お客さまの働き方とシステムの構成に最適なソリューションの提案を進めてまいります。

法人向け5Gについて、ソラコムではau 5Gネットワークに対応したMVNO事業を今年度中に開始いたします。当社と共同で5Gを活用したユースケース創出に向け、「AWS Wavelength」を活用した超低遅延アプリケーション環境の実証実験を2020年7月から開始しました。オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた5Gの活用では、三井不動産様とのパートナーシップにより、5Gの特性を活かしたDXを推進してまいります。

【3】au 5G
au 5Gのインフラレイヤーについては、2021年3月末には約1万局、2022年3月末には約5万局の基地局の展開を予定しております。5Gの早期全国展開を加速し、5Gのコンシューマ向け利用と各産業のIoT市場浸透を推進してまいります。

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