2023年3月期第1四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

「通信障害に関する説明会」の後に続けて行われた「決算説明会」では、「23.3期1Q連結業績」について、社長の髙橋より説明しました。

23.3期1Q連結業績

1Qは、注力領域が増益したものの、連結業績は増収減益となりました。連結売上高は1兆3,517億円と、YOYプラス4.0%の増収。営業利益は2,969億円と、YOYマイナス0.8%の減益となりました。注力領域の業績について、ビジネスセグメントの売上高は2,586億円と、YOYプラス5.5%、営業利益も458億円と、YOYプラス2.6%の成長となりました。金融事業は、会計処理変更の一時的影響もあり、売上高は646億円、営業利益は217億円となりました。

1Qの連結営業利益については、マルチブランド通信ARPU収入の減少が292億円となり、グループMVNO収入とローミング収入は微減となりました。これに対し、ビジネスセグメントや金融・エネルギー事業などの注力領域の推進により、プラス152億円の増益となりました。そのほか、3G停波関連、減価償却費の減等もあり、トータルではマイナス23億円の減益となりました。

マルチブランドID数は、3,093万とQOQで減少しておりますが、22年3月末の3G停波に伴う約25万の減少を除くと、順調に拡大しております。UQ mobileやpovoは、引き続き多くのお客さまにご利用いただいており、2ブランド合計で約700万まで拡大しました。マルチブランド通信ARPUについては、UQ mobileやpovoが好調なこともあり、ARPUは3,970円と、YOYマイナス310円となりましたが、想定の範囲内です。

注力領域のビジネスセグメントについては、DXを中心とするNEXTコア事業の売上高は870億円まで拡大し、YOYプラス16％と、成長をけん引しています。営業利益については、NEXTコア事業・既存通信事業ともに増益となり、順調に進捗しております。増減要因として、海外子会社の為替影響を含む、NEXTコア事業の増益に加え、3G停波による解約の減収影響などがありました。

注力領域の金融事業は、住宅ローン手数料の会計処理変更に伴う一時的な影響もあり、大幅増益となりました。エネルギー事業について、1QはYOYで減益となりました。安定的な相対電源の調達比率を引き上げ、コストコントロールを実施しており、足元の燃料価格高騰の影響はあるものの、業績影響は今後も注視してまいります。

注力領域の主要指標は、DX・金融・エネルギーを中心に伸長しております。DX関連指標では、NEXTコア事業の売上高が870億円とYOY+16％。金融関連の指標では、決済・金融取扱高は3.3兆円とYOYプラス33%、auじぶん銀行ローン商品残高は1.8兆円とYOYプラス0.2兆円の成長、au PAYカード会員数は790万と、YOYプラス120万となりました。エネルギー関連指標では、auでんき等契約数が353万契約とYOYプラス57万となりました。

今般発生させてしまった通信障害を踏まえ、お客さまの信頼回復と5G時代を見据えた通信品質向上に向けた体制を強化し、持続的成長にむけた取組みを推進してまいります。

• マルチブランドID数の純増について、3G停波を補正すると実質純増は20万、解約率は0.92%ということで、撃ち合いで好業績を得たと見える。いろいろファクターがあると思うが、競合他社が料金を変えた、UQ mobileが非常に良かった、端末の価格の話など、純増に効いた順番のようなものがあればご紹介いただきたい。また、それが今後どのような見通しになっていくのかも教えていただきたい。

  

  1QのマルチブランドID数はご指摘のとおり純減と見えているが、3Gの解約が約25万あったため実質的にはQoQで20万の純増。まずUQ mobileが非常に強く、応援割なども割引プランもあったがUQ mobileは市場での競争力がついてきて、新規、MNPともに純増に貢献している。他社が0円プランをやめたということもあり、そのタイミング以来、潮目がかわりMNPは好調に推移している。それ以外でもMNPは好調で、楽天だけでなくNTTドコモ、ソフトバンクに対してもそれなりに良い数字におさまっている。今後については、障害で7月につまずきはあったが、今後の信頼回復によって元に戻すことに取り組んでいきたい。

• エネルギー事業について、プレゼンテーションスライドP.3の滝グラフに記載の注力領域の増益152億円から、ビジネス・金融を引くと前年比マイナス36億円という数字がでてくるが、全部ではないかもしれないがこれがエネルギーに該当するという推測は正しいのか。それに加えて2Q以降、エネルギーの燃料調整費上限突破の負担が増える可能性があるのか、どのくらい増えるのかのイメージと、会社予想を変えなかったことの整合性についてご説明いただきたい。

  

  プレゼンテーションスライドP.5のエネルギー事業のところに記載のとおり、YoYで減益になっている。詳細の数字は控えるが、いまおっしゃっていただいた数字とそれほど大きく外れてないと思っていただきたい。前期と比べ相対電源の調達比率を引き上げているので、調達単価が前期と比べると上がっていることもあり1Qは減益。

  昨年度までの反省があり、できるだけボラティリティを押さえていこうと相対電源の確保を進めた。それもあり1Qについてはしっかりとコントロールしつつ、YoYではマイナスになっているものの影響は限定的におさえることができたと思っている。燃料調整費については確かに2Qから大きくなっていくのは予測しているが、グループ会社のエナリスも活用しながらやっていきたい。今後の動向に注意しつつ、連結全体でコントロールしていければよいと思っている。auエネルギーホールディングスも7月1日から稼働し始め、いろいろな工夫を考えていくということで、全体としてしっかりコントロールしていきたい。

• au応援割の影響は収入、マルチブランド通信ARPU、累計加入者数など、どのくらいあったのか。6カ月間の割引が終わった人が出てきていると思うが、そういう人たちはauに残ってくれているのか、自然解約の範囲での解約なのか、そのあたりの状況を教えてほしい。

  

  au応援割は5月に終わったばかりで、いますぐ足元で影響が出ていることはない。今後、7月以降下期にかけて大きく出てくると思っている。マルチブランド通信ARPUについても1Qは3,970円ということで概ね想定通りと思っている。1QはUQ mobile、povoのID増が大きかったこともあり、通信収入としては確保してきて、マルチブランド通信ARPUが若干低めに見えるかもしれないが、概ね順調に進んでいる。

• au応援割の1Qのマルチブランド通信ARPUへのインパクトは何十円か。このインパクトは2Q、3QそれぞれのYoYは少しずつ下がっていくという理解でよいか。

  

  au応援割のARPUへの影響は、YoYでみると数十円。2Q、3QのYoYについてはご理解のとおりとなる。

• 障害による個人向け営業の自粛の正常化のタイミング、法人の営業ではBCP対策を付加して商談を進めるなどあると思うが、通常どおりの営業になるのはいつか。また、障害に関する会見でメッシュ系ネットワークを見直すとの話もあったが、設備の増強とは異なる設備投資が必要になるのか、ソフトウエア関係で大丈夫なのか。メッシュの構造が変わるときの影響をお聞きしたい。

  

  個人向け営業の通常化について。障害時にはかなりの影響がありご来店いただいたお客さまからは厳しい声もいただいている。お客さまの声を真摯に受け止め、再発防止をしっかりしていくことが第一だと思っている。来店数は当初一旦下がり、今は落ち着いてきているが、市場全体としては下がっている印象がある。マイナンバーカードの申請受付も今月末から開始しており、市場をまた盛り上げていきたい。本日、障害に関する会見をし、昨日には総務省に報告書も提出した。来週から通常の活動に向けなるべく早く戻していきたいと思っている。

  法人営業の正常化について。障害が起きた直後の1週間程度は謝罪で法人のお客さまをまわり、それはまだ続いているが、徐々にBCPも含めた新しい提案といった話が増えてきている。いつも以上にお客さま訪問の件数も増えており、そうした中で新たな発見も増えてくるように努力をしてまいりたい。正常化はお詫びのことも含めて、正常化に近い形を尽力しているところ。

  設備投資について。メッシュの構成を見直すことですぐに設備の増設が必要とは考えておらず、ソフトウエアなどでの対応と思っている。今後、外部の有識者で構成される検証会議が行われるので、そこでの再発防止により今後の投資を決めていきたい。メッシュの構成見直しによって単純に増設ということは考えていない。

• 今回の障害は、個人についてはそこまで大きな影響にならないと思っている。法人についてはいろいろな見方があると思うが、プラス面、マイナス面の影響は。プラス面は、どこのキャリアを使っても同じようなことが起こる可能性があることで対策が必要となりKDDIが力を発揮する機会が増える、一方、マイナス面はKDDIだけでなく他のキャリアも使うことによって減収になるなど、具体的に見えてきているプラスマイナスがあれば教えていただきたい。

  

  プラス面は、BCPという観点でマルチキャリアの冗長化をはかることのほか、セルラーのネットワークをそれ以外のOTTの音声サービス、例えばLINE WORKS、CiscoのWebex Callingなど、または固定電話とモバイルを1つのナンバーで受けるサービスなど、今まで以上にいろいろなものを組み合わせてご提案していくということがある。マイナス面は、KDDIのネットワークだけをお使いのなかでマルチキャリアということで一部を他のキャリアへということも出てくると思っている。マイナスの影響をできるだけ少なくしてOTTのサービスをはじめ他の方法も含めたBCPの冗長化の提案をしていくことが、我々が努力すべきところと思っている。

• 金融事業について、大幅増益になっている理由の1つの会計処理の影響の額と、それ以外にどの部分が増益になっているのか教えていただきたい。加えて、auフィナンシャルホールディングスの経常利益とIFRSの営業利益との乖離が前期4Qから拡大しているが、どのような影響がでているのか。

  

  プレゼンテーションスライドP.5の左に記載のとおり、住宅ローン手数料収入の会計処理が前年までと違う会計処理がされている。前年までは手数料収入を13年間で繰り延べ計上するやりかただったが、ここ2年間に債権の流動化の実績を積んできた関係で一括計上するかたちに変わった。過去分の170億円くらいが一時的にでている。日本基準とIFRSの乖離は、日本基準では住宅ローン手数料収入を一括で計上していたが、IFRSに変換されていたときは繰り延べられていた。今回、過去分を含めて一括計上することに変わり、過去分の精算が大きく出ている。

• KDDIの方針では金融は注力領域になっていると思うが、会計基準を除いてどのあたりが伸ばしていけるところか、今後の見通しを教えていただきたい。

  

  一時的な会計影響を除いて、1Qの金融事業はIFRSベースでYoYは若干のマイナス、ほぼトントン。実際のオペレーションの指標をみていただくと、とくに一番の主力のauじぶん銀行の住宅ローンはYoYで15％伸びているので非常に好調。また、クレジットカードも会員数がカード会員120万YoYで増えており、オペレーション上モメンタムはしっかり成長していると捉えている。1Qで利益が伴わなかったのは住宅ローン伸長に向けた預金金利コスト、販促コストが嵩んできたというところがあるが、今まで通り住宅ローンとクレジットカードの2つがけん引していくと見ている。

• 今回、マルチブランド付加価値ARPUが予想していたより伸びが順調、ここのブレイクダウンと今後の持続性について教えていただきたい。

  

  マルチブランド付加価値ARPUは全般的に伸びており、金融決済はau PAY、クレジットカードを中心として伸びている。コンテンツはNETFLIXをはじめとするバンドルコンテンツも増えており、その他として電力も増えているし、補償も増えていて、満遍なく増えている。

• 電力のARPUはいくらか。また、金融のauフィナンシャルホールディングスの住宅ローン手数料は、その他収入に入っていてマルチブランド付加価値ARPUへの影響はないという理解で合っているか。

  

  電力のARPUは非開示。住宅ローンについてはマルチブランド付加価値ARPUには入っていない。