2024年3月期第1四半期決算説明会（決算ハイライト・質疑応答）

決算説明会の模様

決算説明会では、「24.3期1Q連結業績」について、社長の髙橋より説明しました。

1. 24.3期1Q連結業績

24.3期1Qは、連結売上高・営業利益ともに、通期予想に対し、想定通りの進捗です。売上高は、1兆3,326億円で、通期予想に対する進捗率は23.0％、営業利益は、2,667億円で、進捗率は24.7％となっています。営業利益の増減要因について、グループMVNO収入・ローミング収入はマイナス105億円、マルチブランド通信ARPU収入がマイナス29億円、DXはプラス17億円、金融事業はマイナス129億円となりました。金融事業は前期の会計処理影響がマイナス182億円ありますが、それを除けばプラス52億円となっています。期初から想定されていたローミング収入減や前期の会計処理影響等により306億円の減益となりましたが、注力領域が堅調に推移しています。

2. つなぐチカラ

KDDIの使命は、24時間365日「つなぐ」ことです。通信ネットワークの運用監視や自動化などをはじめ、「つなぐ」を支える通信基盤強化の取組みを推進しています。中期500億円規模の追加投資を着実に進め、コア設備の仮想化基盤実装、AIによる運用・輻輳検知に加え、組織体制の強化や、人財育成にも力を入れています。強靭な通信基盤をもとに、KDDIは今後も、命、暮らし、心を、つないでいきます。
さらに、安心安全な社会へ向けて、関東地方整備局との災害協定の締結、ほかの通信事業者と協力した副回線サービスの提供、Starlinkを利用した車載・可搬・船舶型基地局など、パートナーとともに「つなぐ」を強化していきます。
そして、衛星通信「Starlink」を活用し、「つながらないをなくす」取組みを進めます。au基地局のバックホール回線に利用し、百名山や観光地などにも通信エリアを拡大します。また、海上利用や、山小屋Wi-Fi、フェスWi-Fiなど、つなぐエリアやシーン拡大していきます。

3. サテライトグロース戦略と経営基盤強化

[1] 5G通信

ARPU収入は順調に推移し、マルチブランド総合ARPU収入はYOYで増加しています。マルチブランド通信ARPU収入はYOYマイナス29億円の水準まで到達しました。引き続き、上期中の反転を目指します。マルチブランドIDおよび5G契約浸透率は着実に伸長しています。IDはYOYプラス19万となりました。5G契約浸透率は順調に伸び、マルチブランドのお客さまの約6割が5Gをご利用可能となっています。こうした状況を踏まえ、auではデータ需要の高い人気コンテンツを通信とセットでおトクにご提供するなど、さらなる魅力を訴求していきます。auの月間平均データ利用量はYOYプラス25％と順調に増加し、特に、機種変更の際に、約8割のお客さまが使い放題プランを選択されています。今後も高まるデータ需要に対し、使い放題プランの魅力化を進めていきます。

[2] DX

ビジネスセグメントの業績です。NEXTコアが成長を牽引し、想定内で進捗しています。売上高は2,813億円となり、そのうち、NEXTコアは1,060億円で、YOYプラス21.8％の成長となりました。
中でも、ビジネスDXがIoTを中心に増収増益を牽引しており、IoT回線数はYOYプラス850万と、順調に拡大しています。
また、事業基盤サービスについても、コネクティビティデータセンター（DC）を拡大するとともに、コンタクトセンター／BPOサービスを強化しました。
DC事業のブランドであるTELEHOUSEの強みは、スペースや設備だけでなく、相互接続環境を提供できる点にあります。「ユーザーの近くで遅延なく直接接続したい」という顧客ニーズに対し、トラフィックが集中する好立地でハイパースケーラーが集積する最適な接続環境を提供します。
こうしたコネクティビティを強みに、TELEHOUSEは接続数シェアで、世界第4位、通信事業者では世界第1位のポジションを確立しています。このコネクティビティDCは、大規模な投資が不要な一方、収益性が高いのが特徴であり、TELEHOUSEは、この分野でさらなる事業成長を目指します。コネクティビティで世界No.1のロンドンをはじめとする欧州に加え、アジアでは5月にバンコクで開業、北米では6月にカナダNo.1のコネクティビティDCの事業譲渡契約を締結しました。世界3極体制を構築、DC事業は、グローバルに拡大しています。
続いて、コンタクトセンター・BPO事業です。りらいあコミュニケーションズとKDDIエボルバは対等な精神に基づく経営統合により、9月1日に、新会社アルティウスリンクを発足します。国内最大級のコンタクトセンターと北米・アジアをはじめとするグローバル展開が強みです。加えて、三井物産・KDDIグループのケイパビリティを活用し、トータルソリューションとして提供します。今後、両社の強みを統合し、デジタルBPOのリーディングカンパニーを目指します。
そして、コネクティッドの取組みも拡大しています。コネクティッドカーに搭載のIoT回線数は、2,000万回線を超え、世界7地域で事業を拡大しています。その礎をともに築いてきたトヨタ自動車とは、2002年のカーテレマティクスサービスでの協業を皮切りに、20年以上にわたり、協働してきました。今後も、両社で次世代グローバル通信プラットフォームの構築に向け、グローバルで「つなぐ」基盤の展開を進めていきます。

[3] 金融事業

金融事業は、お客さま基盤が順調に拡大しています。決済・金融取扱高は3.9兆円、au PAY カード会員数は880万、auじぶん銀行口座数は530万となりました。また、6月には、auじぶん銀行の住宅ローン融資実行額が累計3兆円を突破。多くのお客さまから支持をいただいています。金融事業の推進効果として、auフィナンシャルグループの成長のみならず、auへのシナジーも発揮し、通信事業にも貢献しています。auへのシナジーとして、付加価値ARPU収入の増加と解約率の低減が挙げられます。金融関連の付加価値ARPU収入はYOYプラス13.7％となりました。また、auをご利用のお客さまが金融サービスを複数ご利用いただくことで、解約率が低減していく実績が表れています。
今後も金融サービスのクロスユースを進め、グループ全体の成長を目指します。

[4] 地域共創-CATV-

地域共創、CATV事業については、本日、当社のCATV関連事業を、2024年1月にJ:COMへ承継することを発表しました。CATV関連事業をJ:COMに集約し、両社の強みを活かした、CATV事業者様向けの支援を強化することで事業を最大化し、業界のさらなる発展と、地域社会の共創に貢献していきます。

[5] 経営基盤強化

生成AIについては、社員1万人を対象に「KDDI AI-Chat」を導入しています。また、全社横断組織を構築し、社内での成功事例を創出・共有することで、事業化へ繋げていくことを目指します。そのために、AI開発人財の育成にも取り組んでいきます。「KDDI DX University」では、AI専門研修を実施していることに加え、全社横断組織への参画を通じた実践の場を提供しています。
カーボンニュートラルについては、再エネ事業を推進し、脱炭素社会に向けた取組みを加速しています。群馬県とのGX推進に向けた協定の締結、サステナブル基地局の運用開始や、「RE100」へ加盟し、2050年までにグループ全体で100％再エネ化を目指します。

持続的成長に向け、中長期を見据えた取組みを推進していきます。

• マルチブランド通信ARPU収入について、1Qの単月でみた場合、すでに前年比プラスになっている月はあったのか。応援割の割引によるマイナス影響がなくなりつつあることが1つの要因かと思うが、2Qにも1Q並みに大きな前年比プラスがでるのか、そこまでではないが前年比プラスに転じると予測されているのか解説いただきたい。

  

  月次では6月にかなり良い水準まで回復しているものの、完全にはプラスになっていない。7月は良い線まで来ているので、あとはどれだけ積み上げられるか。応援割のマイナス影響剥落については2Qも1Qと概ね同じくらいの影響はあるので、2Qについてはこれまでお話ししているようにマルチブランド通信ARPU収入の反転をしっかり実現していきたい。

• 端末購入補助の影響は出ているか。

  

  影響はない。

• プレゼンテーション資料P.5の滝グラフの「グループMVNO収入＋ローミング収入」について、YOY▲100億円強の影響だが、年間の予想では▲600億円減収の中、その後の説明で100億円～200億円程度の減収幅改善を見込み、そこまで急速に下がらないとのことだった。1Qの状況は想定より少ない減少ペースなのか。また、追加でローミングの申し込みの可能性はあるか。

  

  楽天モバイルとのローミングの話かと思うが、新たな協定について5月に公表させていただいた。期初の計画は▲600億円の減収を想定していたが、新たな協定で100億円～200億円持ち上がる見込み。1Q終わって予想通りに進んでいると理解いただきたい。楽天モバイルとは提供条件についても一部協議を行っている状況。

• 減益だったがこれは計画通りで、注力領域の利益貢献を高めていき今期来期増益にしていくということだと思っているが、注力領域について少し補足いただきたい。DXは売上高が伸びている割にそこまで利益が伸びていないようだが、これからどのような分野で利益が伸びてくるのか。また、金融は伸びているが住宅ローンや決済など色々あるなかで、どの分野で利益が伸びていて今後の見通しはどうなのかを教えていただきたい。

  

  DXについては、NEXTコアとして3つの領域を定めて順調に売り上げが伸びている。その中でもIoTを中心としたビジネスDXが牽引している。利益はYOY＋17億円と全体で少ないと見えるかもしれないが計画通りで前年同期比では拡大している。
  金融については、1Qでは一時影響を除きYOY＋52億円の増益で、成長ドライバーである住宅ローン、クレカ事業が引き続き好調で、今後もここが伸びていくと見ている。1Qで固定金利の時価評価を行い、＋約20億円の利益が出ている。金利についての報道も出ており金利は今後上がっていくと思うが、これも利益貢献になるとみている。

• ビジネスDXが伸びているとのことだが、具体的にはどのようなサービスが利益にきいてくるのか。

  

  大きいところではIoT関係とそれに伴う開発・運用があり、その両方が伸びている。

• マルチブランド解約率が上昇していることが気になっている。解約率が1～2年前と比べ4～5割、2～3年前と比べると倍くらいに高まっていて、それを新規契約で埋めているということになる。新規は低料金ブランドでの獲得費もかかると思い、KDDIが数年前に目指していた販売関連費の削減が進まないことにもなるが、この点についてコントロールできるのかどうかと、政府のガイドラインも少し変わりどうなる見通しかを教えていただきたい。

  

  マルチブランド解約率については1Qが0.96％でYOYで0.04pt上がっている。マルチブランドではこのような結果だが、ブランドごとに見るとauは下がってきていて、解約率を上げているのはUQモバイル。高ARPUのお客さまはステイいただいているということで良い傾向だと思っている。UQモバイルによって解約率が上がっている理由は2つ考えられ、1つはUQモバイルのポーションが徐々に大きくなってきていること、もう1つは市場ではSIM単体での契約や頻繁に乗りかえするお客さまが増えており解約率に影響している。お客さまごとにコストをどう割り振るかということを考えており、あまりライフタイムバリューが大きくないお客さまにお金をかけてご加入いただくような方向にはいかないようにしており、効率よくご契約いただけるようにしていきたいと考えている。auについてはこれまで通りauの魅力化、OTTとのバンドルプランを強化といったことでリテンションを図り、金融とのバンドルもしていきたいと考えているので、今後も解約率は低減していくのではないか。

• povoも含めてマルチブランドのミックスの悪化はマイルドになってきていると理解すればよいか。一時期は低料金のブランドに寄っていたと思う。

  

  ミックスの悪化というのはマルチブランド通信ARPUと解約率とあると思うが、両方ともマイルドになってきている。とくにARPUについてはUQモバイルの新料金プランを入れており、これがかなり効くと思っている。今後しっかり分析していくが、新料金プランによってARPU増となり、IDについても6月は店頭への浸透が十分でなく弱含みもあったものの7月は回復してきており、功を奏し良い方向に行っている。

• 利益増減について。ローミング収入減や金融の会計処理影響は予想通りだが、プレゼンテーション資料P.5の滝グラフの「その他」のところは電力料金改定のプラス効果や中期経営戦略のなかの合理化効果を期待していた。電力については一過性の要因なのか。また、合理化については2Q以降にみえてきて改善してくるのか。6月のUQモバイルの新料金プランはわかりやすく非常に強いと思っており、費用対効果という点でお金をかけず効率的に販促できると見ている。そこも含めた費用面についても教えていただきたい。

  

  「その他」▲60億円のうち主な部分は▲約40億円相当が電力のマイナスになっているが、計画には織り込んでいるものなので想定外ではない。全体の利益の出方については社内の計画に対して若干プラスである。
  UQモバイルの新料金プランについては、非常に良い方向に働いている。コミコミプランは想定以上の割合でお客さまに使っていただけている。新料金プランの前は、S・M・LのプランでM・Lは割合としては大きくなかったが、このM・Lに相当するコミコミプラン、トクトクプランを7割くらい選択いただいている。
  電力のマイナス影響は一過性で、1Qに大きく影響しているのは市場売電。昨年度に比べ売電単価が安くなり、一方でボラティリティをおさえるため調達比率を変えコストが上がったということがあり、1Qはマイナスになった。2Q以降は6月1日に電力会社の規制料金が改定され、KDDIもそれと同じ改定を行っている。電源調達等調整額というものを追加し調達で変更があった場合にお客さまに転嫁できるようになった。昨年実施した燃料調整費の上限撤廃もあり、7月以降はプラスに転じ、年間で100億円近い改善が見込まれる。
  中期の1,000億円のコスト改善については技術・販売の両方で構造改革を推進、今年度までの累計で▲800億円を見込んでいる。昨年度までに▲500億円を実施しており、今年度はその残りで1Qでは大きく出ていないが2Q以降に大きくなっていく。

• 今回、2,500億円分の自己株式取得について発表があった。今後、EPS目標は1年遅れるものの諦めないと本決算で髙橋社長が話していたが、EPS目標にむけて利益と株数で達成に向かっていくという姿勢は変わらないのか。また、今後も政策投資株売却の話があった場合はKDDIが受けていくのかという方針なのか確認させていただきたい。

  

  今回の2,500億円の自己株TOBについてはEPS目標を意識したものではない。当初から3,000億円の自己株式取得を発表しており、これを増額すればEPSにも効いてくるが、現時点では3,000億円での計画どおり。EPS目標達成については前の説明会でも申し上げた通り、この目標を追っていく。EPS達成に向けてはあらゆることで達成を見込んでいくが、むやみに自己株式取得を乱発することはない。今後、株式売却の提案があった場合、金額にもよるが、大きな金額になった場合は別の手法を考えるなど臨機応変に対応していきたい。

• 来期以降もEPS目標にむけて利益と株数で達成に向かっていく姿勢ということか。

  

  その通り。

• マルチブランドID数がQOQで＋2.8万で弱い印象。UQモバイルのプラン見直しが良い方向に動いているという話だが解約率が高まっているということで、このあたりも含め、マルチブランドID数が物足りないという印象はあっているのか。

  

  6月にUQモバイルの新料金プランを導入した際に、店頭のオペレーションがこなれておらず、若干減速した部分がある。それが影響して物足りなさがでているかもしれないが、7月には戻っており、今後は期待に添えると思う。解約率が増えている点は、SIM単体や流動性の高いお客さまが増えているので、そういったお客さまに対してあまり強く獲得しにいくようなことはせず、ライフタイムバリューを見込めるお客さまを増やしていく方向でいこうと思っている。SIM単体に大きなお金を付けるようなことはしないようにするので、ID数としては純増を続けることを目指すが、もしかしたら少し物足りなくなるかもしれないがARPUとのバランスを見ながら通信ARPU収入が大きくなるようにしていきたい。

• 新料金プランを導入して6月に少し減速した部分は、来店するお客さまの数は変わらないが手続が上手くいかずずれたということか。

  

  お店にお越しになるお客さまの数は変わっていない。新料金プランになり説明が必要となり、その場で判断せずに持ち帰って検討されるケースが結構出た。十分なご説明、対応ができていなかったということで改善をはかり7月にはクロージングまで持っていけるようになったのが大きく変わった点。

• ビジネスセグメントで1Qの利益が伸びなかった理由は。

  

  NEXTコアが前年対比では売上、利益ともに二桁成長し、その中でビジネスDXのIoTが牽引しているとご説明申し上げた。それ以外のところのコーポレートDXにはマネージド、マイクロソフトのM365などがあるが、M365などについて売上げは伸びたが利益率がそこまで高くないため思ったほど利益が伸びなかった。また、データセンターにおける燃料高騰影響が前期1Qは小さかったが、この1Qに大きかった分が影響しているが、これについては計画に織り込んであったもの。

• 狙っているビジネスのNEXTコアはしっかり伸びている。2Q以降に利益率が良くなる要因は何と捉えたらよいか。

  

  データセンターについては、2Q以降、燃料高騰影響がなくなってくるのでプラスに効いてくる。コーポレートDXではM365などに入っていただいたあとにマネージドなど利益率の高いサービスを展開できるので、このあたりが利益を稼ぐことになる。1Qの前年対比で案件は110％程度と積みあがっており、徐々に利益は拡大していくと考えている。

• 楽天モバイルのローミングについて、8月以降徐々に接続が始まると聞いている。100億円～200億円の新協定によるローミングのメリットはいつ頃からどのくらいの規模で効き始めるのか教えていただきたい。またそれを何に使うか、競争力強化に使うのか、収益に使うのか。ARPUをあげることを重要事項として捉えているので、どちらかと言えば利益に使うと理解しているが、その理解で合っているか教えていただきたい。

  

  ローミング収入は通期YOY▲600億円の計画に対し1Qは計画通りの進捗。とくに2Qから一気に上がるということではなく、新協定によるプラスについては100億円～200億円のレンジ内で今後2Q以降も進捗していくと認識している。楽天モバイルとはいろいろな協議をさせていただいている。
  上振れ分をどう使うかについては、今期まだ1Qの状況で今後環境変化もあると思うので、上方修正する、別の所で使っていくといったことは様子見で、今後の進捗で変化があれば、業績の見込みの中に織り込ませていただきたい。