2008年6月 社長会見

今期の決算には織り込み済みで、影響額は20億円程度である。

営業戦略上の問題もあるため、数値については差し控える。

auまとめトークの導入によって、回復できると期待している。

固定系のお客さまに一番わかりやすいのは料金無料化である。固定直収のお客さまを増やすのが狙いである。固定のNTTの独占を崩すには、KDDIの直収のお客さまを増やすのが一番効果的だと考える。

数の問題としては、ほぼ良いと考えている。場所や規模の拡大などについていろいろ検討している。

今の時点では、auおうち電話とうたっているように、ご自宅 (個人) をベースとし、法人は別問題と考えている。

基本は固定のお客さま向けである。すでに、携帯電話では、家族間通話の無料を導入しているが、無料で通話するためには、自宅からかけるときも、携帯電話を利用する必要があった。固定発携帯着通話は、発信者課金であるため、今まで固定発の料金を値下げしても、発信者である固定のお客さまのメリットとなり、auのお客さまにアピール出来なかった。今回は、固定発携帯着も無料とすることで、KDDIの固定直収回線をお持ちでない auのお客さまにも、アピールできるサービスである。

固定回線の増加によって基本料収入の増加が見込める。NTT東西の大きな収入源は基本料であることからも、基本料収入の重要性が分かる。

分かりやすさ、電話サービスをフックにお客さまを増やし、今後、インターネットなどのサービス獲得につなげていくが、具体的な内容については差し控える。

固定サービスでは、NTT東西のシェアが圧倒的に大きい。アクセスラインのほとんどをNTTが独占する状況が継続する以上、NTTグループ内のFMCサービスが認められるべきではない。NTTがFMCサービスをやりたいのであれば、自ら独占の問題をどうするのかを明らかにすべきである。BTは自らオープンリーチを作って、オープン化した。NTTは自ら、独占性の排除については何もせず、FMCを促進するのは独占企業として問題がある。

当社が、auをKDDIに合併してきたことと同じ狙いではないか。

iPhoneは一定の影響はあると思っているが、米国の例をみても、どのくらいの影響となるかは見えないところがある。

米国のインターネットで公表されている情報では、AT&TがiPhone1台当たり、端末補助金を325米ドル払っている。これに店頭販売価格を足せば、500米ドルを上回る値段となり、これは完全な販売奨励金モデルである。販売奨励金モデルを適用するかは、事業者が自由に選択すべきと考えている。販売奨励金を考慮すれば、iPhoneのオペレータ仕入れ価格は極端に安いわけではない。

開発は進めており、年度内にはやりたいが、方式や導入時期は未定である。