KDDI Sustainable Action

ガバナンス体制の強化

KDDIは、非通信分野への積極的な取り組みによって事業領域が多様化していく中においても、「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を企業活動の土台と考え、取り組んでいます。
また、2021年6月に施行された改訂版コーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティを巡る課題への取り組みの重要性が一層高まっています。KDDIでは、ガバナンスやサステナビリティをテーマとした機関投資家の皆さまとのダイレクトミーティングを開催するなど、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを積極的に行いステークホルダーの声を経営に反映しています。

気候変動への対応を中心とした環境対策

「パリ協定」「持続可能な開発目標 (SDGs)」「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言」「EUタクソノミー」や、2021年6月に発足した「自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)」など、環境課題への対応の動きが加速しています。当社は本業であるICTなどの情報通信を通じて業務効率化や人の移動を減らすことで、社会全体のCO2排出量の削減に貢献することができる一方、通信設備が消費する電力による環境負荷は通信量に比例して増大していくという葛藤を抱えています。そうした中においても、KDDIは2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、ICT活用により社会の環境負荷を低減することを宣言しました。また2021年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 提言に賛同、7月には2030年度におけるCO2排出量削減目標を「2019年度比で50%削減」と引き上げました。
今後、サプライチェーンも含めた気候変動対応の取り組みを一層推進していきます。

「人財ファースト企業」への変革

生産年齢人口が減少する日本において、企業が持続的に成長し、社会に貢献していくためには、多様な働き方 (時間・場所・雇用形態等) を可能とし、多彩な才能を発揮できる魅力ある労働環境の提供が不可欠です。当社は、多様性を尊重した取り組みをこれまで以上に推進し、さまざまな個性や能力を活かした組織づくりをしていきます。
また、人財の育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、2020年からは、社員の活力と生産性の向上を実現すべく、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」「KDDI 新働き方宣言の実現」「社内DXの推進」の3つの変革を推し進めています。

人権に関わる課題への取り組み

ICT分野では、プライバシー権や表現の自由、政府などからの合法的な目的のための顧客情報の提供要請など、人権に関わるさまざまな課題が考えられます。「KDDI行動指針」「KDDIグループ人権方針」の社内理解を促進し、関連するステークホルダーの皆さまと協議を重ねながら、事業活動における人権課題の把握・解決に取り組んでいます。2020年3月には事業活動全体における人権影響評価を実施し、KDDIのビジネスにおけるリスクや機会を明確にしており、適切なアクションを取るとともにその有効性について継続してモニタリング、改善を行っていきます。
今後もステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、SDGsや社会課題の解決に取り組み、社会の持続的な成長に貢献してまいります。

マテリアリティとKDDI Sustainable Actionとの関係性

KDDIは、事業活動に関わるさまざまな課題の中から、6つのマテリアリティを定め、それぞれKPIを設定し定期的に進捗を確認しています。
マテリアリティと「KDDI Sustainable Action」で特定した8つの社会課題領域との関係性は以下の表のとおり整理しており、マテリアリティへの取り組みを推進することで、SDGsへの貢献にもつながると考えています。

サステナビリティレポート 2021

コロナ禍をきっかけにESGの本質的な潮流が前面に

最勝寺
KDDIは2020年5月に「KDDI Sustainable Action」を策定し、企業として社会課題への取り組みを強化することを対外的に示しています。しかし、取り組み範囲が多岐にわたるため、すべての活動を見える化・数値化して企業価値向上との関連性を対外的に示していくというところまでは至っていない状況がありました。
コロナ禍もあり社会は大きく変化しましたが、私が一番意義が大きいと感じた変化は、資本市場が株主第一主義からステークホルダー第一主義に大きく舵を切った点です。カーボンニュートラルをはじめ、ESGを経営そのものに取り込み、その活動を合理的に可視化する必要性を感じました。

今野氏
アビームコンサルティングの「Digital ESG」は2017年から構想してきたもので、ESGやサステナビリティは社会貢献という枠組みから脱して、経営管理に組み込むべきだと考え活動してきました。2019年のエーザイ株式会社様が第一号の導入事例です。
ESGの成果や効果が企業の価値向上にどのような影響を及ぼすか、注目度が急激に高まっていると感じています。利益優先か株主優先か、それともまず従業員や企業が持つ資本を保護し、経済活動を一定のラインで維持することに重きを置くのか。コロナ禍というタイミングで大きな価値観の変化が起き、ESGが本質的に持っている潮流がここでぐっと後押しを受けたという認識を持っています。
日本企業はESGで遅れをとっているとよく耳にします。しかし、日本企業の足元を探ると、さまざまある活動の対外的なアピールが足りないこと、どのようにESGの要素を経営課題に組み込み経営層が判断しているかを知られていないこと――この2つのポイントが"もったいない状況"を生んでいます。ここをクリアすれば、ESGにおける投資・対外評価ともに飛躍的に伸びるポテンシャルがあるのが日本企業だと考えています。

最勝寺
日本企業が得意とする「社会との共生」が企業価値に落とし込まれていることをアピールできていない、ということを私も感じています。

環境対応や研究開発、女性活躍推進をはじめ「KDDIフィロソフィ」の浸透も企業価値向上と正の相関に

最勝寺
社会との共生という点において、当社には、従業員が持つべき考え方・価値観・行動規範を示した「KDDIフィロソフィ」があり、社会への貢献やお客さま、共に働く仲間など、すべてのステークホルダーの皆さまから愛され、信頼される企業を目指して、従業員の日常の企業活動に落とし込まれています。
今野さんからご提案を受け、トライアルとしてIRでの開示強化を主眼に、「KDDIフィロソフィ」活動をはじめとする多岐にわたる非財務の取り組みと企業価値向上の関係を可視化することに取り組みました。

今野氏
トライアルという位置づけではありますが、範囲を限定せずさまざまな部署に掛け合って、20を超える部署から215ものESG指標について潤沢なデータを集め分析することができました。
望ましい相関が検出された45の指標をKDDIのマテリアリティに沿って見てみると、重視して取り組まれている領域で企業価値向上にインパクトを持つ指標を特定できたと認識しています。お話のあった「KDDIフィロソフィ」も、パーパスとなって現場に浸透するほど企業価値が向上していく道筋が見えてきています。
決算発表で取り上げた「温室効果ガス排出原単位とPBRの相関」のように、環境面での取り組みが企業価値向上に資するとの結果も、非常に特徴的です。まだまだコストを掛けた規制対応という域を脱していない企業が多い中、環境面での取り組みにより企業価値が上がることを実証できる企業は珍しいといえます。

分析の取り組みは、社内外から高い評価次期中期経営計画でESG経営の進化を目指す

今野氏
これまでESG関連のガイドラインは乱立状態でしたが、統一化の動きも見えてきております。それに合わせて、企業価値へのインパクトを定量的にみていくか、一歩進んで会計に落とし込み金額換算するにはどうしたらよいかなど、目に見える形にする動きが進んできています。今回のトライアルを通じて、手元に潤沢なデータがあると分かり、KDDIは今後、データをいかに活用するかという段階に向かっていくと想像しています。

最勝寺
今回の「Digital ESG」の取り組みによって、散らばっていたデータを1箇所に集めることができたのは大きな成果です。これらのデータを継続してストックし、分析していくことが重要であると思っています。一方、課題と感じているのは、財務情報は連結ベースで国際財務報告基準に則って情報開示していますので、ESGをグループ全体で取り組むこと、またそれらの情報をどのように収集していくか、業態も異なりますので、悩んでいるところです。

今野氏
企業が存立する国・地域も違えば、業態も違うといった中で、ESGという共通の物差しでどこまで求めるのか、どのように管理するのかは非常に大きな課題だと感じています。
また、経営管理では、データが導き出したことだけが正ではありません。それらが、「KDDIフィロソフィ」、戦略・方針や取り組みと、どれほど整合性がとれているか、紐づけをきちんと認識し活用しているかが鍵を握ります。ESGにおける価値の定量化がいかに進んだとしても、データをどのように活用し、読み解くべきかの示唆を導き出すことが重要で、データだけ、外部指標ランキングだけを拠り所としてしまうと、間違った方向に行ってしまいます。

最勝寺
最近の機関投資家とのミーティングでは、対話の多くの時間がESGで終始するケースもあり、取り組みが問われていることを実感しています。今回の分析結果の開示は、その内容も含め、機関投資家からも非常に高い評価をいただいています。社内においても、今回の分析に参加した関連部署から「Digital ESG」を通じて、自らの業務の意義や提供する価値を実感できたという声が上がっています。
今まさに、新中期経営計画を策定している中で、真のESG経営を目指した目標設定やその仕組みづくりを議論しているところです。この取り組みを一過性に捉えるのではなく、継続的に活用、発展させていきたいと考えています。本日は、誠にありがとうございました。

今野氏
こちらこそ、ありがとうございました。

KDDIの決意 気候変動という国境を越えた課題に立ち向かう

TCFDフレームワークに基づく情報開示

TCFDの提言に従い、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めます。

KDDIの人財ファースト企業への変革

多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現

企業の持続的な成長に不可欠なダイバーシティ&インクルージョンについては、「KDDIフィロソフィ」の中に「ダイバーシティが基本」を掲げ、社内理解の浸透を図っています。

女性活躍推進

KDDIは、女性がキャリア意識を持ち、出産・育児などのライフイベントを迎えても活躍し続けられるよう、「女性リーダーの育成」「管理職の意識啓発・行動変革」「労働環境の整備」を中心に、多様な人財が能力を活かし、高いパフォーマンスを発揮するための環境整備、風土醸成を図っています。
また、新人事制度の導入から実行、浸透の2022年度までの女性活躍に関する目標として、以下の項目を掲げています。

2020年度実績

• 注1)

  達成年度が2021年度以降のKPIは、2020年度計画通りに遂行しているものについても一律「取り組み中」と評価。

• 注2)

  モバイル接続数: アクティベートされたSIM枚数 (GSMAにおける"Mobile connections, including licensed cellular IoT")。2021年度目標は上方修正。

• 注3)

  アダプティブラーニング: 学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に合わせて、個別に最適化した学習内容・方法を提供すること。

• 注4)

  KDDIチャレンジド (特例子会社)、KDDI エンジニアリングを含む。

• 注5)

  CO2排出量算出について、電気事業者別排出係数を使用 (熱・蒸気、冷温水を含む排出量)。

2021年度目標

• 注1)

  モバイル接続数: アクティベートされたSIM枚数 (GSMAにおける"Mobile connections, including licensed cellular IoT" )。

• 注2)

  アダプティブラーニング: 学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に合わせて、個別に最適化した学習内容・方法を提供すること。

• 注3)

  KDDIチャレンジド (特例子会社)、KDDIエンジニアリングを含む。