中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期の3ヵ年計画）

「通信とライフデザインの融合」を実現するとともに、「持続的な利益成長と株主還元強化の両立」を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。

当社はこれまで、持続的な利益成長と株主還元強化を掲げ、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革の推進により、強固な顧客基盤を確立し、着実に成長してきました。
今後は、5Gをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進むほか、競争環境の大きな変化が見込まれます。このような時代の変化に対応し、当社の目指す「通信とライフデザインの融合」を実現するために、次の3ヵ年に向けた「新中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）」を策定しました。

従来のパーソナル、ライフデザイン、ビジネス、グローバルの4セグメントを、個人のお客さま向けのパーソナルと、法人のお客さま向けのビジネスの2セグメントに集約、グローバル事業を国内事業の延長の位置づけに変更します。

以下7つの事業戦略に沿って、持続的な成長を実現してまいります。

1. 5G時代に向けたイノベーションの創出
2. 通信とライフデザインの融合
3. グローバル事業のさらなる拡大
4. ビッグデータの活用
5. 金融事業の拡大
6. グループとしての成長
7. サステナビリティ

（1）5G時代に向けたイノベーションの創出

• パーソナル
• ビジネス

5Gは大容量、低遅延、多接続の特性から、さまざまな分野への活用が期待されています。
私たちはパートナー企業さまと共に、5Gを活用してイノベーションを創出し、新たなプラットフォームの構築を進めてまいります。また当社は地方創生への5G活用も積極的な事業機会と捉えており、自治体の皆さまやベンチャー企業さまと共に、5Gを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

5Gによるイノベーション創出

5Gによる地方創生の推進

地域でのIoT活用事例

さらなる地域課題の解決と地方創生に向けて、全国の63自治体と5G利活用を見据えた地域連携協定

地方創生ファンド設立

2019年4月に30億円の「地方創生ファンド」を設立

地方のベンチャー企業さまと5Gを活用したDX推進を通じて、SDGsに貢献

（2）通信とライフデザインの融合

• パーソナル
• ビジネス

個人のお客さまには、スマートフォンを起点にお客さまにワクワクする体験をご提案し、ライフデザインサービスの事業拡大を目指してまいります。法人のお客さまには、本業貢献をキーワードに、お客さまと共に新たなビジネスモデルを構築し、お客さまのDX推進をサポートしてまいります。両者ともに通信を核として、事業規模を拡大していくことを目指してまいります。

通信とライフデザインの融合

ライフタイムバリューの最大化（国内個人のお客さま）

通信だけでなく、ライフデザインサービスとのバンドルでリカーリングサービスを加速させ、ライフタイムバリューを最大化、総合ARPA収入の成長を目指してまいります。

ライフデザイン領域売上高の拡大（国内個人のお客さま）

成長領域であるライフデザイン領域で、主にコマース、エネルギー、金融でARPA成長を伴った売上拡大を目指し、2022年3月期に売上高として1.5兆円を目指してまいります。

エンゲージメントの深化（国内個人のお客さま）

ライフタイムバリューを最大化するためには、モバイルだけではなく、固定通信・ライフデザインサービスをバンドルすることで総合ARPAを上げることが重要と考えています。また複数サービスのバンドル効果により解約率を下げ、エンゲージメントの深化とお客さま基盤の拡大を目指してまいります。

パートナー企業さまとビジネスを共創（国内外の法人のお客さま）

当社とパートナー企業さまのプラットフォームをベースにビジネスを創出し、リカーリングビジネスを通じてお客さまのデジタルトランスフォーメーション推進をサポート、2022年3月期までにIoT累計回線数を1,800万回線に拡大、売上高として1兆円を目指してまいります。

• 注1）

  19.3期の数値は参考値

（3）グローバル事業のさらなる拡大

• パーソナル
• ビジネス

グローバルコンシューマとグローバルICTをそれぞれパーソナルセグメント、ビジネスセグメントに組み込むことで、国内で培った事業ノウハウを海外で生かし、グローバルでも国内と同等の経済圏創出を目指してまいります。またグローバル通信プラットフォームを応用、発展させたKDDI「IoT世界基盤」をベースにグローバルパートナーさまと共に、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。

グローバルへの拡大

グローバルICTの成長領域

（4）ビッグデータの活用

• パーソナル
• ビジネス

個人のお客さまに対してはオンラインとオフラインのデータ連動により「お客さまに最適なモノ・サービスの提案」を全力で推進してまいります。法人のお客さまに対しては現実空間から収集したビッグデータをサイバー空間上のAIが分析することで現実世界を可視化、パートナー企業さまとの連携により周辺ビジネスを拡大してまいります。

（5）金融事業の拡大

• パーソナル

2019年2月に発表したスマートマネー構想を軸とし、au PAYをベースにしながら、生活の中心となったスマートフォンを通じて、お客さまの日常生活における決済、金融サービスをより身近にしてまいります。
また金融事業を強化するためにホールディング会社を設立、会社名もauブランドに統一し、金融事業を本格化させてまいります。

• 注2）

  各社のauブランド社名変更は、2020年3月期中に実施する予定です。じぶん銀行の社名変更は関係当局の認可取得を前提としています。
  また、au損保については、同社株主であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社から同意を取得することを、カブドットコム証券については、同社に対する公開買付けの決済および非公開化の完了を、社名変更の条件とします。ロゴについては協議中で決定したものではありません。

（6）グループとしての成長

• パーソナル
• ビジネス

当社の基本方針はグループ会社に当社のアセットを最大限に活用してもらい、それらの会社が成長することを第一優先としております。その結果、KDDIグループ全体での持続的成長を目指してまいります。

（7）サステナビリティ

社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、中期経営計画では「KDDIが目指すSDGs（注3）」を策定しました。
通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I（注4）、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成に向けて社会課題の解決に取り組むことで、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。

• 注3）

  「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標

• 注4）

  ダイバーシティ＆インクルージョン

サステナビリティ

KDDIが目指すSDGs

持続的な利益成長と、より一層の株主還元強化により、2025年3月期にEPS1.5倍（19年3月期比）を目指してまいります。また、2022年3月期において、ライフデザイン領域での売上高は1.5兆円、新ビジネスセグメントでの売上高は1兆円を目指し、あわせてコスト削減等により、1,000億円規模の利益の創出を目指してまいります。
株主還元については、配当性向を「40％超」へ着実に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得を実施します。なお、取得したすべての自己株式は消却を行います。
当社は、引き続き、「持続的な利益成長と株主還元強化の両立」を目指してまいります。

中期経営計画サマリー

• 注5）

  役員報酬BIP信託口および株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く