KDDIのサステナビリティ重要課題: 人権尊重と公正な事業活動の推進

重要課題
人権尊重と公正な事業活動の推進
社会課題の認識 KDDIのリスクと機会
リスク 機会
世界規模でバリューチェーンが拡大する中、国際社会において企業による人権尊重および事業が人権に与える影響についての関心が高まっています。
中でもセクシャルハラスメントに関しては、国際的にも重大な人権侵害となっており、また通信関係に関しては、SNSなどにおける写真の無断掲載や誹謗・中傷も重大な人権侵害となっています。
公正な事業活動に関しては、特に腐敗防止対策や反社会的勢力への対応、サプライチェーンを通じた人権対応などへの対応が求められています。
人権侵害の放置による、企業ブランド価値の毀損や、持続可能な社会の発展の阻害 人権侵害のない社会の実現、事業活動の構築による、KDDIの健全な事業の発展

公平・公正な事業活動に向けた人権課題への取り組み

KDDIは、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍年齢・性的指向・性自認・心身の障がいなどに基づく差別をしないことや、強制労働、児童労働など人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組んでいます。
また、活動を推進する体制として、企業倫理委員会、サステナビリティ委員会など、各種委員会を通じたガバナンス体制を構築するとともに、従業員に対しては、KDDIフィロソフィおよび行動指針の理解と実践を促す施策を通年で実施しています。また取引先さま (サプライヤー) に対しては、相互の信頼に基づくパートナーシップを構築し、公平・公正な取引を通じて、適正な事業活動を行うと同時に、CSR調達アンケートなどを通じて、コンプライアンス遵守の徹底を確認しています。

ハイライト LGBTに関する取り組み

日本国内では性同一性障がい者の性別変更に関する法律が施行され、また海外では同性婚が認められる国や地域が増加するなどの動きが見られる一方、人権に対する企業内での理解浸透や対応はまだ十分とはいえません。
こうした実態を受け、KDDIは2014年3月期からLGBTに関わる社内啓発を行い、従業員の理解と社内への浸透を促してきました。
また社会全体への啓発の一環として、au「家族割」の適用などの取り組みも進めています。

同性パートナーの家族・配偶者向け制度適用

2017年4月1日より社内規定における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含め、すべての社内制度 (注) に適用することとしました。
社員は必要書類を提出し受理されれば、同性パートナーでもこれまで配偶者を持つ社員を対象としてきた祝い金、休暇、継続的な性質を持つ各種手当などを受けることができます。

  • 注)
    対象となる社内制度: 住宅手当、単身赴任手当、結婚祝金、特別休暇 (弔事、結婚、出産、子の看護、家族の介護)、育児休職、社宅の入居基準など

同性パートナーシップ関係の家族割などへの適用

auでは2015年7月より「家族割」をはじめとする"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能としています。

LGBTに関する取り組み

取り組み 内容
KDDI行動指針 (基本原則) への規定 性別、年齢、国籍などとあわせて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を定め、広く社内外に周知
理解促進のための啓発活動の実施 「LGBT」に関する理解向上を目的としたセミナーやeラーニングを2014年3月期から継続実施
配偶者の定義の変更と社内規程の適用 同性パートナーを持つと会社が認めた場合、すべての社内制度において「配偶者あり」として取り扱う
就業環境における配慮 トランスジェンダーの従業員に対し、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨
社会におけるLGBTの理解浸透
  • 「LGBT」に関連するフォーラムなどに参加し、KDDIの取り組み事例を紹介
  • 「LGBT」支援団体への寄付を実施
au「家族割」などの適用 同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合に、au「家族割」をはじめとする「家族であること」を利用条件とするサービスを同性パートナーにも適用
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