KDDIのサステナビリティ重要課題: 安全で強靭な情報通信社会の構築

重要課題
安全で強靭な情報通信社会の構築
社会課題の認識 KDDIのリスクと機会
リスク 機会
高度情報化社会において、情報通信サービスはもっとも重要なライフラインといえます。このライフラインを阻害する自然災害などは、社会・経済そのものを低迷させる大きな要因となります。人々が安心して暮らせる地域社会を支えるため、いかなる状況であろうとも、24時間365日安定した情報通信サービスを提供し続けること、それがKDDIに課せられた責務です。 自然災害などの理由によって情報通信サービスが利用不可能な状況に陥った場合の自社の企業価値低下 不測の事態でも情報通信サービスを提供し続けることによる、社会・経済全体への貢献および、自社の企業価値向上

災害に強い通信環境の構築

大規模自然災害時の経営体制として、災害対策規程や事業継続計画を策定 (BCP) し、災害対策体制をはじめ、各種取り組みを構築しています。また、防衛省・自衛隊・海上保安庁と災害協定を締結し、関係機関とも連携した災害対策の強化に取り組んでいます。

大規模自然災害事業継続計画 (BCP)

「大規模自然災害事業継続計画 (BCP)」は、「社員とその家族の安全確保」、「指定公共機関として情報通信サービス継続の責務遂行」、「ステークホルダーの支援」を基本方針として、各種対策を定めたもので、災害発生時の初動から本格復旧、そして被災地における支援活動までの対応を規定しています。
なお、BCPの有効性は年2回実施する「災害対策訓練」にて検証を行い、そこから洗い出された課題や問題点の改善を図り、毎年PDCAサイクルを回しながら、より強固な災害対策の基盤構築に取り組んでいます。

災害対策本部のシステム

ハイライト 災害時の通信サービスを確保するための設備対策

基幹伝送路の多ルート化と経路分散

安定した通信を確保するため通信設備の収容分散に加え、通信線路の二重化 (陸上光ファイバー) を図るとともに、障害時には自動切換で通信網を救済するネットワーク構成となっています。また、海底ケーブルなども使用して通信線路の多ルート化を行い、通信網の高信頼性を確保しています。
万一トラブルが発生した際には、迂回措置を実施して通信の救済を図っています。

通信局舎および電気通信設備の耐災害性の強化

被災地エリアの通信設備に迅速に電源を供給できるよう、移動電源車・非常用発電機の配備を増強しています。さらに、被災地エリアの通信サービス確保のために、無線エントランス回線や車載型基地局・可搬型基地局の増強を実施し、約2,200の携帯電話基地局に24時間以上稼働可能なバッテリーを装備しています。

au災害復旧支援システムの導入

災害発生時に被害状況の早期把握と的確な復旧プランを策定するため、「au災害復旧支援システム」を全国10ヵ所のテクニカルセンターに導入しています。エリアの被害状況、重要拠点の状況、避難所や避難ルートの情報を一元管理し、リアルタイムで復旧優先エリアを把握できることから、被害が広範囲にわたる場合でも効果的な復旧対応が可能です。

一時的な基地局の配備

災害時に陸上や海上からの携帯電話サービスの提供が困難な状況に備え、一時的な携帯電話サービスの提供ができる「ドローン基地局」を開発し、今後も実用化に向けた実証実験を実施していきます。

このページを印刷する
文字サイズの変更

KDDI IRの最新情報を配信します。

IRメールマガジン新規登録

新規ウィンドウが開きますメールマガジンに登録する

メールマガジン詳細はこちら


KDDI IR公式Twitter

KDDI

メニューを開く
先頭へ戻る